「屈辱の日」６３年 沖縄を政治的道具にするな

「沖縄を政治的な取引材料の道具にしたままの虚言にしか聞こえない。これ以上、沖縄が屈辱を味わう状態に置かれるのは我慢できない。」

考えなければならない政治課題です。

＜琉球新報社説＞「屈辱の日」６３年　沖縄を政治的道具にするな

　あす４月２８日は対日講和条約が発効した日。敗戦国の日本が完全に主権を回復し、連合国による占領状態から独立を果たした。一方でこの日を境に沖縄、奄美を含む南西諸島が日本から切り離され、米施政権下に置かれ異民族支配が始まった。その後に繰り返された住民に対する弾圧、人権蹂躙（じゅうりん）、基地被害の源流となるこの日を沖縄では「屈辱の日」と呼んできた。
　ことしは条約発効６３年で、沖縄の施政権が日本に移って４３年を迎える。名護市辺野古では現在、沖縄の大多数の反対の声を無視したまま、米軍普天間飛行場移設の新基地建設が進む。多くの県民は今も沖縄の主権は切り離されたままだと思っている。
　政府は２０１３年、この日に「主権回復」を祝う式典を開催した。沖縄から猛反発を受け、その後は開催されていない。式典を挙行すること自体、安倍晋三内閣が沖縄の苦難の歴史を念頭に置いていないことを如実に示した。
　米軍は条約発効翌年の１９５３年４月、土地収用令を発令し、住民が暮らす土地を次々と強制的に接収し、銃剣とブルドーザーで家屋を破壊し住民を追い出して基地建設を進めた。
　辺野古移設作業では、翁長雄志知事が岩礁破砕許可の区域外でサンゴ礁の破壊が確認されたとして海底作業の停止指示を出した。しかし沖縄防衛局はすぐに知事の指示に対する不服審査請求と執行停止申立書を提出し、農水省が知事の指示の効力停止を決めた。
　このため現場の作業は継続されている。沖縄の民意を踏みにじったまま工事を強行している姿は米統治下の「銃剣とブルドーザー」と何が違うというのか。
　翁長知事は安倍首相との会談で辺野古移設について「自ら土地を奪っておきながら、老朽化したから、世界一危険だから、沖縄が負担しろ。嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはないと思う」と主張した。沖縄が置かれている不条理な現状を言い当てた正論だ。
　安倍首相は日米首脳会談に関して「沖縄の基地負担軽減を進めると確認したい」と述べた。本気で負担軽減をするのなら、辺野古移設を断念するほかない。それをせずして「負担軽減」を叫んでも、沖縄を政治的な取引材料の道具にしたままの虚言にしか聞こえない。これ以上、沖縄が屈辱を味わう状態に置かれるのは我慢できない。

ＮＰＴ会議「核なき世界」へ

　「日本は米国の「核の傘」に依存しつつ核廃絶を訴えるが、これで国際社会の理解を得られるだろうか。核のない安全保障の展望を示すことが、唯一の被爆国である日本の責務のはずだ。」

紛争を話し合いで解決する。この原則が国家間で確認され、唯一の道となれば、戦争も、核兵器も意味を持たなくなります。そんな理想論をと言わずに、国連を中心として議論を行い、正しい結論を導き出してほしいものです。日本国憲法が誇る９条はそのような道を実際に表現しているのだと思います。日本が敗戦後、復興するうえで平和憲法がもたらした貢献は誰もが否定できない政治的な成果です。非現実的として改悪しようとするのは、一部の好戦的な政治屋と右翼集団、死の商人たちだけです。

戦争と侵略、核兵器保有と使用が道義的に正当性を持つことはあり得ませんし、持たせるようなことがあってはなってはならないことです。

＜北海道新聞社説＞ＮＰＴ会議「核なき世界」へ前進を

　広島、長崎への原爆投下から７０年の節目の今年こそ、「核なき世界」に向けて踏み出したい。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が、ニューヨークの国連本部で開幕する。

　会議は５年ごとに開かれ、核軍縮などの進み具合を点検し、次の目標を定める。前回は核保有国の一段の核軍縮促進などを盛り込んだ文書を全会一致で採択した。だが核超大国の米国とロシアはウクライナ情勢をめぐって対立し、核軍縮は進んでいない。

　それでも近年、国際社会では核兵器を非合法化すべきだとの機運が高まっている。この流れを加速させる会議にしたい。

　昨年１２月、「核兵器の非人道性に関する国際会議」を主催したオーストリアは今回、核兵器禁止条約を求める文書を提出する。６０カ国以上が賛同する見通しだ。

　ＮＰＴは核保有を米国、ロシア、英国、フランス、中国に限定する一方、この５カ国に誠実に核軍縮交渉を行う義務を課している。

　非保有国の間で非合法化を求める声が強まっているのは保有国が核抑止論から脱却できず、核軍縮が遅々として進まないからだ。

　米ロの核軍縮交渉は２０１１年の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）発効以降、進展がない。むしろ米国は核兵器の近代化に向けて巨額の軍事費をつぎ込んでいる。「核なき世界」を掲げるオバマ大統領の責任は重い。非保有国の主張に耳を傾けるべきだ。

　ロシアのプーチン大統領はウクライナ・クリミア編入の際、核兵器使用すら想定していたと発言した。核の脅威を振りかざす行為は断じて許されない。核軍縮の責務を忘れているのではないか。

　中国は核戦力を強化し、英仏も核軍縮に積極的とはいえない。

　ＮＰＴ未加盟のイスラエル、インド、パキスタンは事実上の核保有国だ。北朝鮮、イランの核問題やテロ組織への核の流出防止など課題は山積している。このままではＮＰＴ体制が一層危うくなる。

　被爆地を代表して国連で演説する予定の広島市の松井一実市長、長崎市の田上富久市長は、核保有国と非保有国双方に「対立を超えた前進」を期待している。

　参加国は現状を打破せねばならないとの危機感を共有すべきだ。

　日本は米国の「核の傘」に依存しつつ核廃絶を訴えるが、これで国際社会の理解を得られるだろうか。核のない安全保障の展望を示すことが、唯一の被爆国である日本の責務のはずだ。

「大阪都構想」なるもの

首都圏以外の都市、地方都市が抱える矛盾と悩みが集中的に表れた１つの現象ではないかと思います。関西の中心地である大阪でさえも経済的な低迷、都市としての未来に不安を持つからこそ、このような子供だましの橋下、維新などの提案に踊らされているのでしょう。

そもそも大手企業中心の都市への労働力の集中、地方都市の過疎化、人口減少、雇用の減少、地方自治体の財政基盤崩壊などは自民党型政治の特徴です。そのことを隠し、自民党型政治をより特化した開発、投資を目的とした大阪都構想なるもので、大阪が抱える不安、焦燥感を改善する、解決することができるかどうか考えたら分かりそうなことです。

府が都に変わればばら色に、地方都市が抱える問題が解決するなどはあり得るはずがありません。橋下、維新と言う政党の無能さ、無責任、浅はかさだけが表面化しています。笑っているのが安倍、自民党なのでしょう！！

＜毎日新聞社説＞「大阪都構想」告示　投票日までの徹底議論を　

　人口約２６９万人の政令市を廃止するのか、存続させるのか。大阪市を五つの特別区に分割する「大阪都構想」の可否を決める大阪市民による住民投票がきょう告示される。

　来月１７日の投票当日まで政党や団体が賛成、反対の支持を求める運動を展開する。賛成が１票でも上回れば２０１７年４月に再編される。住民投票の主体である大阪市内の有権者約２１５万人の選択は重い。

　住民投票の前哨戦とされた統一地方選前半戦の大阪府・市議選は、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が構想を公約に掲げて両議会の第１党を確保した。だが、得票率では構想に反対する議会野党と伯仲した。毎日新聞の世論調査でも市民の賛否は拮抗（きっこう）している。

　経済が低迷した大阪の再生策として登場したのが都構想だ。橋下氏は「府と市の二重行政を解消すれば活性化できる」と訴え、反対派は「知事と市長の調整で事足りる」と大阪市の存続を求める。

　広域行政は府に集約されるが、国民健康保険や水道事業などは５区が一部事務組合を設けて共同運営する。業務の効率化が理由だが、逆に府と区、事務組合の三重行政が生まれるという指摘もある。再編効果額について府・市の試算では１７年間で累計約２７００億円だが、市を残したままでも実現できる市営地下鉄民営化などを含めており、反対派は、再編効果はほとんどないと反論する。

　大阪市の住民や事業者が納める税の一部は府にいったん入ることになる。そのため市外の事業に税が使われるのではないかという指摘がある。特別区間の財政調整制度を設けるが、格差が生じれば住民サービスに影響が出ることも心配される。

　都市の再編で日常の暮らしや地域の姿はどう変わるのか。構想の中身を十分に理解したうえで票を投じたいと思う市民は多いはずだ。しかし、内容がよくわからないという声は今でも少なくない。

　今回の住民投票は事前運動の制限がなく、多額の費用を投じたＰＲもできる。維新は広報費に数億円をかけて既にテレビＣＭを流しているが、イメージ戦略に終始するのは望ましいことではない。都構想のメリットとデメリットをきちんと示す責務は一義的には提案した橋下氏らにあることを忘れないでもらいたい。

　賛成派と反対派が同じ場で意見を戦わせれば、論点が明確になり市民の判断材料となるだろう。公開討論の機会を増やしてはどうか。

　住民投票は、橋下氏の唱える改革が前進するか頓挫するかの分岐点でもある。改革の方向性を含め、大阪の将来像について各党は議論を尽くし市民の関心を高めてほしい。