“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

「意義唱えなければファシズム広がる」

2015年04月13日 12時04分47秒 | 臼蔵の呟き

「「反知性主義」といわれますが、とにかく景気さえ良ければいいんだというのがひとつ。」「もうひとつは、僕はこっちの方が重要だと思うのですが、日本がアジア唯一の先進国という座から滑り落ちたことを日本国民はまだ受け入れられない。」

どう受け止めていくのか、まだ誰も答えを出せていない。思想家も社会学者も政治学者も、もちろん政治家も。これはつらく寂しいことなんです。でも、受け入れなければならない。例えばイギリス。大英帝国が崩壊して、あの小さな島国の中で生きていこうという決意をして、いろんな試行錯誤をしたわけです。ドイツの場合も、自らが「欧州の一国に過ぎない」ということを受け入れ、今がある。それは「謝る」「謝らない」とかっていう問題より実は大事な、深いことなんです。

<日刊ゲンダイ>平田オリザ氏「意義唱えなければファシズム広がる」

歴代自民党政権には自制心があった

 元経産官僚・古賀茂明氏の「報道ステーション」降板劇は、安倍政権のメディアに対する「圧力」の存在を視聴者にもまざまざと知らしめることとなった。「誰かが異議を唱えなければファシズムが広がってしまう」――。世界的に著名なこの劇作家の平田オリザ氏(52)も、こうした危機感を抱くひとりだ。「翼賛体制」に向かいかねない日本の現状を、文化的な視点と俯瞰的な目線で鋭く突いてくれた。

――「翼賛体制」に強い危機感を持たれたのは、何か契機があるんですか?

 大阪(阪大教授)にいて、そういう雰囲気を実感したことが大きいですね。橋下さんが首長になる2年前くらいに赴任して、府や市の職員のみなさんと「いろんな文化政策をやりましょうね」と言っていたんです。それが橋下府政になったら、職員がみな沈黙してしまった。マスコミもそうです。記者会見で恫喝が行われて、記者たちが本当に萎縮しちゃった。普通だったら橋下さんの発言はパワハラでしょう。そういうことを目の当たりにして、「ああ、ファシズムというのは、こういうふうに広がっていくんだな」と思ったんです。

――大阪でファシズムの萌芽を体感されたのですね。

 厳密に言うと、ファシズムというのは、よっぽどの偶然がない限り、広がらないんです。大抵がその前でついえて、民主主義が勝つ。でも、たまにいろんな偶然が重なると、ゴワーッと広がっていくので、そうなる前に異議申し立てをしておかないといけない。もっとも逆に言うと、大抵が大丈夫だから、頭のいい人はあまり異議を唱えない。万が一、ファシズムが広がってしまったら、異議を申し立てていた人が一番最初に(攻撃の)ターゲットにされるし、広がらなければそれでおしまい。異議を唱えるのは、どっちにしても損な役回りです。ただ「俺は言わなくても誰かが言ってくれるだろう」というのが重なった時にファシズムが成立するので、言える立場の人間が言おうということ。特に安倍政権は維新より巧妙なので、早い段階で異議申し立てをしておかないと、どんどん言いにくくなる。

■国民を「煽る」のは非情に危険な行為

――安倍政権の方が巧妙というのは?

 橋下さんはわかりやすかったんです。「アンチ東京」をテコにして、東京では放送しないテレビ番組とかで東京の悪口を言う。要するに「タイガースは優勝しなくてもいいから巨人にだけ勝てばいい」みたいな大阪人の心理をうまく利用したところがあるんです。だから国政に出た途端、一気に力を失った。「アンチ東京」の論理が通用しなくなって、外に敵をつくろうとして、慰安婦発言で失敗した。ファシズムというのは、常に外敵をつくらなければ成立しないという構造があるから、永久に続けるのは無理なんです。安倍政権にとって外敵は中国や韓国。両国との関係をここまで悪化させたことは、どこまで意図的だったのかはわかりません。しかし、それが今の高い支持率の背景になっていることは間違いありません。

――鳩山政権で施政方針演説の原稿を書くスピーチライターをしていらっしゃいました。今年の安倍首相の施政方針に「列強を目指す」という趣旨の発言がありましたが、仰々しい物言いで、愛国心を煽るというか、驚きました。

 対中、対韓政策と同じで、国民を「煽る」のは非常に危険な行為です。これまで歴代の自民党政権は、ある種の自制心を保ってきたわけですよね。一線を越えてしまうと、たぶん本人たちも制御できないような危険な領域に行ってしまう。安倍さんたちはただ政権維持が目的で、そこまでの意図はないのかもしれません。しかし、最終的にファシズムを推し進めるのは国民の熱狂です。それが一番危険なんです。

――今の日本では国民にそういうムードが醸成されつつあると?

「反知性主義」といわれますが、とにかく景気さえ良ければいいんだというのがひとつ。もうひとつは、僕はこっちの方が重要だと思うのですが、日本がアジア唯一の先進国という座から滑り落ちたことを日本国民はまだ受け入れられない。どう受け止めていくのか、まだ誰も答えを出せていない。思想家も社会学者も政治学者も、もちろん政治家も。これはつらく寂しいことなんです。でも、受け入れなければならない。例えばイギリス。大英帝国が崩壊して、あの小さな島国の中で生きていこうという決意をして、いろんな試行錯誤をしたわけです。ドイツの場合も、自らが「欧州の一国に過ぎない」ということを受け入れ、今がある。それは「謝る」「謝らない」とかっていう問題より実は大事な、深いことなんです。

――確かに日本はもはやアジア唯一の先進国ではありません。アジアの一国として近隣諸国との関係を築いていく必要がありますね。思い返せば鳩山政権は、そこに踏み出そうとしていました。

欧州が危険視するハンガリーと日本は酷似

 そうなんです。アジアの中の一国になろうとしたんです。けれども、国民にはまだ受け入れられなかった。やっぱり島国で、のんびり豊かに暮らしてきた国ですから、よほどの外圧がかからない限り、人の気持ちは変わらない。元寇とか、黒船とか、国土が焼け野原になるとか。そうしないと、なかなか意識が変わらない国なんです。今度は国土を焼け野原にしないで、いかにしてその寂しさをみんなが受け入れるか。僕はそれが大事だと思います。

――「列強を目指す」という安倍首相には、日本がアジアの中の一国になるという思考はありません。

 今の安倍政権の考え方は真逆ですね。「世界の中心で輝ける日本」と言っています。安倍さんは、アジア唯一の先進国から滑り落ちてしまったのを受け入れられない、という日本人の典型だと思います。残念ながら、日本は世界の中心では輝きませんよ。いや、どこの国だって、世界の中心になんてなってはいけない。

■ゲリラ戦で戦っていくしかありません

――先日来日したメルケル独首相から、安倍首相の対中韓外交を危惧するような異例の発言がありました。平田さんは欧州での仕事が多い。欧州で日本の現状を危惧する声が高まっているのを感じますか?

 日本ではほとんど知られていないのですが、欧州ではハンガリーがすごく危険視されています。新しく制定された「ハンガリー基本法」が非常に人種差別的で排外的な要素を含んでいる。それでユーロ圏に入れてもらえず、ハンガリーの通貨フォリントの価値が下がって、ブダペストは観光客があふれているのです。どこの国かって思うでしょう(笑い)。
 
 ハンガリーと日本はものすごく似ています。オーストリア・ハンガリー帝国が成立したのが、明治維新とほぼ同時期。その後も似たような歴史を歩んできて、ハンガリーは第2次大戦で敗戦した後、ソビエトの押し付けで憲法を変えた。そして、ソビエト崩壊で東欧が解放された時に唯一、東欧諸国で憲法を変えなかった。ソビエトが定めた憲法を部分改正して、新しい民主的な憲法にしたんです。ただ、その憲法は非常にいい憲法だったけど「自主憲法」ではなかった。そして数年前、ある民主的な政権ができたけれど、経済政策の失敗とスキャンダルで崩壊してしまって、その後にできた国家主義的な政権が、一気に新憲法をつくっちゃった。それがハンガリー基本法です。欧州の政治家はハンガリーのことが念頭にあるので、安倍政権も同様に非常に危険視しているわけです。

――最後に、エンターテインメントの仕事に関わるお立場として聞きたいのですが、サザンオールスターズの楽曲「ピースとハイライト」などが、安倍政権や安倍外交に批判的なメッセージだとネット上で騒がれ、攻撃されました。どう受け止めました?

 ひとつひとつの線引きはわからないんです。だけど、それがボディーブローのように効いてくる。私も表現者のひとりなので実感するんですけど、表現者の側がなんとなくためらってしまったりする。これが一番危険なことなんですね。桑田さんは本当に根性のある方なので、今度の新しいアルバムは、またメッセージ性の強いものになさったりしています。レジスタンスの時代です。ゲリラ戦で戦っていく。みんなが、やれる場所でやれることをやるしかないですね。

▽ひらた・おりざ 劇作家。演出家。阪大教授。1962年東京生まれ。国際基督教大教養学部卒。95年「東京ノート」で第39回岸田戯曲賞。2011年、国際的な文化芸術活動に対し、仏レジオンドヌール勲章シュバリエ受章。民主党政権(鳩山・菅)で内閣官房参与に就任、スピーチライターを務めた。


「お前が中東に行け」

2015年04月13日 10時27分05秒 | 臼蔵の呟き

先進工業国における慢性的な失業、生活保護者の多さ、経済の停滞などは共通した経済現象となっています。なぜでしょうか?

大手企業、多国籍企業は利益をあげるために、賃金が安い新興国に生産拠点を移設させ、その企業の国内雇用人口が極端に減少しているからです。その結果、日本のように自民党型政治が長期わたる結果、地方都市の過疎化、人口減少が自治体の維持も困難になるという現象も進行しています。これも、大手企業、多国籍企業が国内での利益を、海外投資に振り向けて、雇用が急激に減少したからです。若者が子供を産まないからではなくて、生む環境がないというのが実態でしょう。

政治が果たさなければならい課題、使命は雇用環境の整備と、中小零細企業の営業を支援保障することです。外形標準課税などは論外の政策です。韓国では「中東に行き働こう」と政権党が訴えているようですが、困難さを他国に求めるやり方で本質的な解決にはなりません。雇用は正規雇用、中小零細企業の安定した経営支援、新たな産業への投資、大学などの基礎研究に資金を投入し、科学技術の分野での支援などが必要なのではないかと思います。

中東に行こうは他国の漫画のような話ではないでしょう。

 [朝鮮日報コラム]「お前が中東に行け」

 近ごろ、40-50代の人たちが集まる場に行くと「今の時代の20代じゃなくて、どれだけ幸運だろうか。自分のスペック(学歴や資格など)では大学にも行けず、就職もできなかった」という話を聞く。それでも大学に行けて、就職できたのは、高度成長期だったおかげだという。

 20代の人たちはこれはと逆だ。史上最高のスペックをもって武装していても、大韓民国建国以降では、親の世代よりも恵まれない暮らしを送る初の世代になるのではないかと不安を感じているのだ。このような世代に対し、政府が失業問題の突破口として打ち出したのが「中東に行こう」というスローガンだった。

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領はことあるごとに「第2の中東ブーム」に言及する。「韓国の若者がごっそりいなくなるくらい」「どこに行ったのかと聞かれたら、みんな中東に行ったと答えるくらい」みんなで中東に行こうと、冗談めかして言うこともある。与党セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表も講演で、若者の雇用の創出について「国内の市場はあまりにも狭いため、海外に目を向けるべきだ」と述べた。これは真っ当な発言だ。中東であれどこであれ、若者たちの海外への進出は奨励すべきことだ。その上、中東のオイルマネーや莫大(ばくだい)な規模のプロジェクトに魅了されない国はないだろう。盧武鉉(ノ・ムヒョン)、李明博(イ・ミョンバク)両政権下でも同じだった。攻略の方式や分野が異なるだけで、どの政権も中東でチャンスをつかむため奔走した。

 若者たちの考えはこれとは違っていた。「お前が中東に行け」という反応も見られた。朴大統領や金代表は、中東への進出が盛んだった1970年代に青年だった。その時代には中東が問題解決の答えになり得た。だが、現在の若者たちに中東に行けというのだろうか。過去の成功の法則を再活用しようという過去の制度の無神経な忠告に聞こえかねない。

配慮が不十分な点はまだある。朴大統領は「若者の雇用の場は中東を中心とする海外に数多くある。(雇用の不足と青年の失業の)ミスマッチはここで解決するべきではないか。なぜかといえば、そこには(雇用の場が)数多くあるからだ」と述べた。朴大統領が最近訪問したサウジアラビアやクウェートなどは、若者の雇用に関する状況が今の韓国よりも幾らかましなのかもしれない。だが、今の中東が韓国の若者の雇用の場を用意して待っているのかどうかは分からない。

 国際労働機関(ILO)によると、2014年の全世界の若年失業率は13.1%に達する。地域別に見ると、中東や北アフリカが29.5%で最も高かった。2011年以降、北アフリカや中東で巻き起こっている「アラブの春」に火を付けたのは、現地の挫折した若者たちだった。若年失業率が30%にも達する中で、苦しめられている若者たちは、自らを「ハイティスト」と呼んだ。やることがなく、ただ壁にもたれかかって1日を過ごすという自虐的な意味を持つ言葉だ。

 このような不満がデモに火を付け、エジプトやチュニジアなどでは長期政権が幕を下ろした。だが、政治的な安定や雇用の場はそう簡単にはもたらされなかった。その隙を突くかのように、今度はイスラム武装勢力IS(いわゆるイスラム国)が登場した。ISはあたかもハーメルンの笛吹き男のように、世界の若者たちをおびき寄せ、テロの隊列に引き込んでいる。同じように若者の失業問題が深刻な欧州では、挫折した若者たちがテロ組織に合流するのではないかと気をもんでいる。

 このような複雑な事情を考慮せず、あたかも中東が「約束の地」であるかのように、中東に行って働き場を求めろというのは不適切だ。韓国の若者が出掛けていって汗を流すことで、経済再生の原動力になるような場所は、何も中東だけではない。それにもかかわらず「なせばなる」的なムードを押し付けているようでは、若者たちの反応は「お前が中東に行け」というものにならざるを得ない。

 姜仁仙(カン・インソン)週末ニュース部長


安倍談話に“侵略”文言入れず?!有識者会議代表が方針転換―中国メディア

2015年04月13日 09時22分49秒 | 臼蔵の呟き

安倍談話に“侵略”文言入れず?!有識者会議代表が方針転換―中国メディア

 <レコードチャイナ>安倍談話に“侵略”文言入れず?!有識者会議代表が方針転換

2015年4月11日、中国新聞網は記事「戦後70周年の安倍談話=専門家が方針転換、“侵略”という文言の使用を避ける」を掲載した。

今夏の発表が予定されている戦後70周年の安倍談話。談話に関する有識者会議の北岡伸一座長代理は10日、都内のシンポジウムで「(戦後)50年と70年で言うことが多少違ってくるのは当然だ。謝罪するためのものであってはならない」と発言した。

安倍談話に「侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」との文言が盛り込まれるかが注目を集めているが、北岡氏は今年3月に「侵略したとぜひ言わせたい」と発言していた。今回の方針転換が中韓の注目を集めるものとなりそうだ。


米キューバ首脳が歴史的会談、関係改善で合意

2015年04月13日 06時54分28秒 | 臼蔵の呟き

アメリカによるキューバ経済封鎖、対立の改善が、進みます。旧ソビエト時代の冷戦が、終わることも意味します。政治的な考え方が異なるとしても経済的に差別、封じ込めるような国家関係が許されるはずはありません。それぞれの国、国民が自らの国家の行く末を考え、選択することは正義であり、他国がとやかく干渉する問題でないことは明らかです。

<琉球新報社説>米キューバ首脳会談 歴史的雪解けを歓迎する 

 半世紀ぶりに敵対関係が解消し、歴史的雪解けが確固たるものとなる。世界史に刻まれる米国とキューバの関係改善を歓迎する。
 オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が会談し、国交正常化と双方の大使館再開を急ぐことで一致した。
 両国は昨年12月、国交正常化に向けた協議に踏み出し、米国は独裁国家と名指しして排除していたキューバの米州首脳会議への出席を受け入れ、両首脳の会談が実現した。
 キューバ革命による社会主義政権の誕生後、1961年に断交して以来、初めて会談した両首脳は不毛な対立に終止符を打った。
 2年を切った任期中に外交で成果を挙げたいオバマ氏と、制裁を解除させて経済再建を急ぎたいカストロ氏の思惑が一致した形だ。
 米国とキューバの緊張は沖縄にとっても無縁ではなかった。
 東西冷戦下の1962年に米ソが全面戦争間際まで至ったキューバ危機の際、沖縄の米ミサイル部隊に核攻撃命令が誤って出されたが、現場指揮官の機転で回避された史実も明らかになっている。
 わずか145キロの海を隔てて、戦火を交えかねないほど険悪だった2国の和解は、双方にとっても、中南米諸国、世界にとっても大きな意義がある。
 歴代の米政権は軍事圧力をかけてキューバの孤立化政策を推進したが、中南米諸国の反発を招き、ベネズエラのような反米国家まで出現した。今回の動きは「米国の方が裏庭で孤立していた」(ローズ米大統領補佐官)ことを率直に認め、大国の独善主義の誤りを改める意思を示したともいえよう。
 米ロ中の大国が利権獲得を競う中南米でキューバとの国交正常化を決断できるのであれば、台頭する中国など東アジアににらみを利かせると称した沖縄への新基地建設計画も改められるのでないか。思考停止状態に陥っている日米合意を見直す契機にしてほしい。
 今後、米国は人権尊重や民主化などを求め、キューバへの関与政策を強めるだろう。制裁対象の相手国に変化を促す外交は、民主化したミャンマーや核問題で最終合意が間近なイランで一定の成果を挙げている。
 キューバのテロ支援国家指定の解除も確実である。オバマ大統領は経済制裁解除を含めて難色を示す野党・共和党などの説得に努め、国交正常化を急いでもらいたい。

[パナマ市 11日 ロイター]米キューバ首脳、約60年ぶりに「歴史的」会談

――オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は11日、米州首脳会議が開かれているパナマ市で会談。両国の関係改善で合意した。

オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は11日、米州首脳会議出席のため訪れているパナマ市で1時間20分にわたり会談し、両国関係を改善することで合意した。両国首脳の会談は約60年ぶりで、1961年の断交後初めて。

オバマ大統領は今回の非公式会談を「歴史的」と表現。カストロ氏に対し「両国政府の間には(民主主義や人権をめぐる)意見の大きな相違が存在する」としつつ、両国は冷戦時代の対立を解消することができるとの考えを示した。

大統領は会談後、記者団に対し「冷戦は終わった。キューバは米国の脅威ではない」と説明。53歳の自身について、ラウル・カストロ氏と同氏の兄であるフィデル・カストロ氏が政権を掌握した1959年のキューバ革命時には生まれてすらいなかったと指摘した。