AIIB創設メンバー5大陸57カ国に、6月に調印

＜レコードチャイナ記事＞

2015年4月16日、アジアインフラ投資銀行（AIIB）首席交渉代表会議の議長を務める中国財政部の史耀斌（シー・ヤオビン）副部長はこのほど、「4月15日の時点で、AIIBの創設メンバーとして参加の意向を示した国は57カ国になった。3月31日までに参加申請書を提出した国はいずれも多国間の意見聴取手続きを終え、すでに創設メンバーになっている」と述べた。57カ国はアジアの国が37カ国、アジア以外の国が20カ国で、アジア、オセアニア、欧州、中南米、アフリカの5大陸をカバーする。人民日報が伝えた。

57カ国は以下のとおり。オーストリア、オーストラリア、アゼルバイジャン、バングラディシュ、ブラジル、ブルネイ、カンボジア、中国、デンマーク、エジプト、フランス、フィンランド、グルジア、ドイツ、アイスランド、インド、インドネシア、イラン、イスラエル、イタリア、ヨルダン、カザフスタン、韓国、クウェート、キルギス、ラオス、ルクセンブルク、マレーシア、モルディブ、マルタ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、オマーン、パキスタン、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、タジキスタン、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）、英国、ウズベキスタン、ベトナム。

史副部長は「創設メンバーとしての参加の受け入れは終了したが、これからも引き続き新たなメンバーを受け入れる。AIIB創設作業計画に基づき、各国は今年4月末に北京で、5月末にシンガポールで、AIIB創設に向けた第4回と第5回の首席交渉代表会議を開催してAIIBのルール草案について話し合い、6月末までにルールの調印を終える予定だ」と語った。

自民テレビ局聴取 民主国にあるまじき圧力

＜琉球新報社説＞自民テレビ局聴取　民主国にあるまじき圧力

　自民党の情報通信戦略調査会が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の関係者を呼び、事情聴取するという。
　自民党は「圧力をかけるつもりはない」というが、呼び付けること自体、圧力以外の何物でもない。これでは表現・言論の自由は画餅に帰す。民主国家にあるまじき姿であり、聴取を中止すべきだ。
　菅義偉官房長官はよく放送法に言及する。３月末の会見でもこう述べた。「放送法という法律があるので、テレビ局がどう対応するか見守りたい」
　テレビ放送は５年に１回、政府から再免許を受けないと事業ができない。電波法は、放送法に違反した放送局に停波を命令できると定める。政府中枢があえて放送法を口にするのは「停波もできるのだぞ」と恫喝（どうかつ）するのに等しい。
　安倍政権の放送への介入は顕著だ。昨年の衆院選直前には安倍晋三首相が街頭インタビューで政権への批判が多いとかみつき、自民党はテレビ局に「選挙報道の公平、中立を求める」文書を送り付けた。
　そして今回の「召還」だ。ＮＨＫについては報道番組でのやらせ疑惑、テレビ朝日は「報道ステーション」のコメンテーター・古賀茂明氏の「官邸からのバッシング」発言について事情を聴くという。
　「第三者も加えた検証の必要性などをただす」というが、それは政権党の仕事ではない。各局は番組審議機関を持ち、業界の第三者機関として放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）もある。これらがきちんと機能すればいいだけの話だ。
　放送法は第１条（目的）でこう定める。「放送の不偏不党、自律を保障することで放送の表現の自由を確保する」。特定の党が番組に口を出すこと自体、「不偏不党」に矛盾する。「自律」を求める放送法の目的にも反するではないか。
　思想家の内田樹氏が興味深い話を紹介している。ドイツの新聞の日本特派員が安倍政権の歴史修正主義を批判する記事を書いたら、日本の総領事が同紙本社を訪ね、抗議したそうだ。
　これを受け元駐日英国大使がジャパンタイムズでこう論評した。「日本の歴史修正主義者の行為はナチスなどを想起させる」。政府の報道への圧力がいかに国際社会の常識に反するか、全体主義国家的であるかを如実に示している。
　テレビ局も政権党の圧力に屈したと誤解されるのは心外だろう。聴取を受けるのなら、カメラを入れて一部始終を生中継してほしい。

沖縄県知事：首相に辺野古反対を表明―初会談

当事者である沖縄県知事と全く会談をしないで、数カ月も過ぎたことが政治的には異常です。前沖縄県知事は自らの公約を反故にし、辺野古移設を退任直前に承認するという裏切りを行いました。そして、沖縄県民、自治体議員からごうごうたる非難をされました。その結果が、昨年１０月に行われた県知事選挙で仲井真氏の落選、翁長新知事の当選と言う形で示されました。

この時点で、自民党政権は辺野古移設工事を中止し、沖縄県知事と会談し、協議すべきでした。ところが安倍、自民党極右政権は秋縄における米軍基地の維持、中国に対する前線基地としての強化を狙い、辺野古施設、巨大新基地の建設を狙って動いています。沖縄に日本駐留米軍基地の７０％を集中させ、基地負担を軽減するとの嘘と妄言をやめさせなければなりません。

＜毎日新聞＞沖縄県知事：首相に辺野古反対を表明―初会談

安倍晋三首相は１７日午後、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事と首相官邸で会談した。昨年１１月の知事選後、両氏の会談は初めて。翁長氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する考えを改めて説明。首相は日米合意に基づき移設を進める政府方針に理解を求めた。

　会談冒頭、翁長氏は「１６年前に当時の知事と名護市長が受け入れに同意したと言うが、条件が違う」と述べ、首相は「辺野古移設が唯一の解決策。丁寧に説明し、理解を得たい」と語った。

　会談には政府側から菅義偉官房長官、県側から安慶田（あげだ）光男副知事が同席した。翁長氏は５日に菅氏と那覇市内で会談した際、首相との会談を要請していた。首相は２６日から訪米し、オバマ米大統領と会談する予定で、政府としては、知事と自ら会談することで移設に本格的に取り組む姿勢を米側に示す狙いがある。

　菅氏は１７日午前の記者会見で「双方がそれぞれの考え方を説明し、率直な意見交換を行うことになるだろう」と述べた。また「移設問題だけでなく、国と沖縄にはさまざまな重要課題があるので、忌憚（きたん）のない意見交換をする」とも述べ、沖縄に集中する基地負担の軽減や振興策なども話し合われるとの見通しを示し、対話を継続する姿勢を強調した。

自民党ＮＨＫとテレビ朝日から聴取 番組報道巡り

テレビ報道が事実誤認、やらせであれば、その放送局が事実関係を調査し、公表して、事実に基づいて訂正、謝罪をすればよいだけの話です。

しかし、今回の自民党＝政権党＝権力者が直接事情を聴取し、威圧する。このようなことが許されれば、政治権力に都合の悪い報道はマスコミはしなくなる（自粛の美名で）。そのことを彼らは狙っています。彼らにとって一番狙うことは、自らに従順で、批判的な報道をしないことです。このような恫喝を許してはなりませんし、このような傍若無人の行為を行う自民党に世論が反撃する必要があります。

＜毎日新聞＞自民党ＮＨＫとテレビ朝日から聴取　番組報道巡り

ＮＨＫの堂元光副会長とテレビ朝日の福田俊男専務の自民党本部で事情聴取。

　自民党の情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）は１７日午前、党本部で会合を開き、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で、「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題について、ＮＨＫの堂元光副会長、テレビ朝日の福田俊男専務らから聴取した。

　◇「やらせ」「政治的圧力」問題で

　川崎氏は冒頭、「二つの案件とも真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と指摘し、両社から説明を受けた。ただ、調査会では事実関係の確認にとどめ、内容まで踏み込んだ質疑はしなかった。

　テレビ朝日の「報道ステーション」では、コメンテーターだった元経済産業官僚の古賀茂明氏が３月２７日の生放送中、自身の降板を巡り官邸から圧力があったと発言。これに関し、テレビ朝日側が古賀氏はゲストであって正式な契約はしておらず、降板ではないと説明。今後、さらに社内で検証するとした。

　ＮＨＫの「クローズアップ現代」では昨年５月、多重債務者がブローカーを介して出家の儀式を受け、名前を変えて融資などをだまし取る手口を紹介したが、ブローカーとされた男性が「自分はブローカーではない」と訂正を要求。ＮＨＫは今月９日に公表した調査の中間報告に基づき説明した。