北海道清里町長選、４４年ぶり選挙戦に関心高く 両陣営「投票率９０％超えも」

どこの国の話かと思うほどの高い投票率予測です。国政選挙、自治体選挙の低投票率、政治不信が長期化し、安倍、自民党極右政治が暴走することを正さなければなりません。

政治と国民生活、憲法に規定された国の構造自身が破壊されようとすることを止めなければなりません。国民、選挙民が、自らの権利を行使して、政治を変える。そのような状況をどう作るのかが課題です。

【清里】４４年ぶりの選挙戦となった２６日投開票の町長選は、２１日の告示以降、現職の櫛引政明氏（６６）と新人の古谷一夫氏（６２）が、ともに精力的に町民に支持を訴えている。期日前投票の初日の投票数は前回２０１１年の町議選の約２倍で、町民の関心も極めて高い。

　町では１９６７年と７１年に、保守系の中村弥一氏（故人）と革新系の牧野民夫氏が対決。いずれも中村氏が当選したが、町民は大きく割れ、選挙後に農協が分裂するなどした。町内の女性（７２）は「違う候補を推す商店を利用しないなど亀裂が残った」と振り返る。その後、選挙を避ける風潮が生まれたという。

　町選管によると今回、期日前投票初日の２２日は１３３人が投票。直近の有権者数３５８８人の３.７％に当たり、１１年の町議選の初日を約１.８ポイント上回った。１１年町議選の最終的な投票率は８９.９７％。櫛引氏陣営は「今回、９０％超えは確実」、古谷氏陣営は「９０％台後半も」とみている。

　町では歴代、現職の町議候補は町民への迷惑を考慮し、選挙期間の２、４日目は連呼を自粛する申し合わせがある。町長選はしばられないが、今回は両陣営ともそれを踏まえ活動する。

　櫛引氏陣営は、２１日は１５カ所で街頭演説。２２日は選挙カーを事務所前に置いて電話で活動。２３日は農村部を回った。２期目の公約を中心に訴える。古谷氏陣営は、２１日は５カ所で街頭演説。２２日は各地区を歩いて有権者と対話。２３日は各地で街頭演説を行い、公約などの浸透を図っている。

　期日前投票は２５日まで。役場１階で午前８時半から午後８時まで受け付ける。

歴史認識と隣国との関係

中国、韓国との関係が悪化して2年半が過ぎました。安倍、自民党極右政権が行う歴史認識の改ざん、靖国参拝、戦争できる国づくりのどの政治問題も侵略された中国、韓国などから見れば認められる話ではありません。

そんなこともわからずに政権に就くのであれば、就くこと自身が異常であり、愚か意外の何物でもありません。彼らの行為、言動で隣国が傷つき、悲しむのを見て見ぬふりして、関係を改善するなどはできようはずもありません。常識です。中国、韓国と立場を入れ替えて考えたら当然のことです。

[中央日報日本語版] 「安倍、歴史直視できず」→「難題を棚上げ」

  中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相による２２日の首脳会談は意外だった。韓国外交部は前日までも両国が３０分間という「長い」首脳会談をするとは予想していなかった。アジア・アフリカ会議であるため顔を合わせる程度とみていた。

  しかし日中間の雰囲気を記者はすでに２０日、中国本土で体感していた。韓日中３カ国協力事務局（ＴＣＳ）が主催する３カ国記者団交流プログラムの一環として北京を訪問し、中国外務省アジア大洋州局の洪亮副局長に会った席でだ。日中関係について尋ねると、すぐに彼は「日中がお互い傷つけ合えばマイナスになるだけだ」と答えた。昨年４月３日、彼は韓日中関係の悪化を述べながら「日本の指導者が歴史を直視しないため」と一喝した。感情的な発言に日本の記者らが「適切でない」と反論までした。

  その洪副局長が１年間に変わった。韓日関係に口を挟むほど変心した。「中日と韓日の間には解決するイシューが多いが、解決が難しければしばらく棚上げする知恵も必要だ。できることをし、傷つけることはしてはいけない。難しいことを解決しようとすれば国家関係に亀裂が生じ、協力の機会を失うことになる」。

  変わったのは中国外務省だけではなかった。２１日に中国外交学院で会った国際関係研究所の周永生教授は「メディアが『安倍首相が軍国主義に向かっている』というが、正確にいえば『安倍首相に軍国主義の傾向がある』ということ」とし「これは完全に違うものだが、相手国について明確に理解せず報道している」と述べた。昨年は日本の歴史歪曲を批判していた周教授だ。別の教授も「韓日中間の協力がうまくいくことも多いが、なぜメディアは否定的な面ばかり浮き彫りにするのか」と記者に話した。

  日本に対する中国の態度が過去の歴史葛藤と協力を分離して対応するツートラック戦略に変わったことをはっきりと感じることができた。日本もそれを感じたようだ。プログラムに参加した日本の記者は「昨年１１月の日中首脳会談以降、両国の雰囲気が間違いなく良くなっている。取材現場でこれを体感する」と述べた。

一方、韓日関係に話題が移ると、雰囲気は違った。１６日に東京で会った日本外務省当局者に、最近発表された日本の外交青書から「韓国と基本的価値を共有する」という表現をなぜ削除したのかと尋ねた。「外交青書は首相の演説などに基づいて定期的に修正することになっている。とにかく韓国が日本と同じく米国の同盟国という認識には変わりない」。誠意のない返答のうち「とにかく」という言葉が引っかかった。

  韓国の外交はその間、米中対決、日中葛藤など周辺強大国が対立する状況で戦略的空間を確保してきた。お互い韓国を味方に引き込もうとする状況を楽しみながら。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の「米中のラブコールは祝福」という発言がそうだった。しかし日中関係の改善はこうした楽しさから韓国が目覚めることを要求している。ある専門家は「中国は韓日米三角構図を崩そうと韓国を引き寄せようとしたが、日本と関係がよくなれば韓国の効用価値は確実に落ちるはず」と指摘した。今こそ本当に外交、創造する外交が必要な時が来たのだ。韓日関係を「直球」だけで扱う必要はない。韓日中、韓日米という３カ国協力などを活用した「カーブ」も駆使しなければならない。

  李洪九（イ・ホング）元首相は２３日、韓日米３カ国の記者にこう述べた。「韓日中３０人会議（賢人会議）が作られる過程で最初の会議場所を決めるのに１分もかからなかった。みんながソウルを望んだ。日中間に難しい問題があればいつも韓国に話をする」。

  ヒントの出発だ。韓国が主導権を握ることができる外交選択肢は間違いなくある。

国会運営 自民党の言論の抑圧は許されぬ

 自民党のおごりと暴走はここまで来ると許容範囲を超えています。衆議院における多数が、国会での審議、少数意見を威圧し、封殺するようなことは議会制度自身を否定する行為です。三権分立を否定する行為をこれ以上許してはなりません。 

＜北海道新聞社説＞自民党の国会運営　言論の抑圧は許されぬ

　言論に対する異常なまでの抑圧と言わざるを得ない。

　社民党の福島瑞穂副党首が参院予算委員会で政府の安全保障関連法案を「戦争法案」と発言したことに対し、自民党が修正を求めた。福島氏は拒否している。

　安全保障関連法案は自衛隊の海外での武力行使に道を開くものだ。他国の戦争に巻き込まれる可能性も否定できない。国会論戦の中でこれを戦争法案と呼んでも表現の自由の範囲内である。

　自民党の修正要求は異論を封殺しようとする乱暴な国会運営だ。巨大与党のおごりが見える。

　少数意見の尊重は民主主義の基本である。国民の代表による国会の議論は特に自由が確保されるべきだ。自民党はそのことに細心の注意を払わなければならない。修正要求は直ちに撤回すべきだ。

　福島氏は集団的自衛権の行使容認などを挙げ「安倍政権は戦争法案を出そうとしている」と主張した。安倍晋三首相は「レッテルを貼って議論を矮小（わいしょう）化することは断じて甘受できない」と反論した。

　福島氏の主張を議論の矮小化と決めつけること自体、レッテル貼りである。その自己矛盾に首相は気づいているのか。反論があるなら筋道を立てて説明すればいい。

　さらに異常なのは自民党議員の反応である。参院予算委の自民党理事が「戦争に関連する法案」と修正するよう福島氏に求めた。

　「戦争法案」は許せず、「戦争に関連する法案」なら許せるという言い分は全く理解できない。

　問題となったのは福島氏と首相のやりとりである。自民党の動きの背景に首相の意向は働いていないのか。それとも自民党議員が首相の意向を忖度（そんたく）したのか。首相または党幹部の説明を求めたい。

　国会での発言の修正は珍しいことではない。参院規則によると委員長は、秩序を乱したり議院の品位を傷つける発言を取り消すことができることになっている。

　しかし、これまで対象となったのは事実関係の誤認や国会の権威に関わることなどがほとんどだった。政治的見解が自分たちと違うからと言って発言を取り消すのでは議論が成り立たなくなる。

　自民党は先週、ＮＨＫとテレビ朝日の幹部に事情聴取したばかりだ。放送法を盾に、真実を曲げた可能性を問う趣旨だったが、政権与党が番組内容を問い詰めれば、同法が定める不偏不党を脅かす。　批判を力で抑え込んで政治を意のままに動かそうとする。そんな体質から早く脱却すべきである。

「韓国を罵れば稼げる」…右傾化、安倍首相こえて日本全体の問題

悲しい話です。しかし、隣国である韓国から見た日本はそう見えていることは確かです。悲しいことです。

日本全体が右翼に政治的に支配されることは、過去の侵略戦争時と同じような政治経済的な環境とみられることとなります。実際に、日本一国が右翼政治化集団に支配されたとしても、日本を取り巻く環境、政治、経済はそのような日本の右傾化によって、安倍、右翼政治集団に左右される時代とは大きく変化していることは理解すべきです。

 [中央日報日本語版]

  ２３日、日本市場にリリースするギャラクシーＳ６とＳ６エッジスマートフォンには「サムスン」というロゴを探してみることはできない。

  製品の前面と裏面、いやホームページからもサムスンをはずした。テレビ広告も同じこと。「サムスンギャラクシーＳ６」ではなく、「ドコモギャラクシーＳ６」「ａｕギャラクシーＳ６エッジ」として紹介する。ドコモとａｕは日本で１・２位の移動通信会社だ。「日本市場の特殊性を考慮した措置」というがもともとＳ５まではこうではなかった。こうまでしなければならなかった理由は何か。業界関係者は「２０１３年８月にドコモがギャラクシーを“戦略ラインナップ”から外した背景には日本政府の影響があったが、今はその時とは局面がまた変わった」と分析した。日本政府が韓国製品を牽制する次元ではなく、そのまま普通の日本国民も韓国製品といえば敬遠するような状況になっているということだ。

  まずは自称「知韓派知識人」といった者たちの変身は注目に値する。遠慮なく「韓国たたき」の先鋒に立っている。

  韓国に留学・勤務経験がある学者・ジャーナリストの相当数が著書やテレビ出演を通じて「韓国は私たちの（日本）と共にできない国」という話をはばかることなく吐きだす。この１年間の新書ノンフィクション部門１位になった“バカな韓国”という意味を込めた『呆韓論』を書いたのも時事通信ソウル特派員出身者だ。「韓国を痛めつければ金を稼げる」といううわさが広がりながら軽薄な商売根性で誰彼問わず「韓国に恥をかかせること」の先頭に立っている様相だ。東京のある書店は「超おかしな国、韓国」というコーナーを用意して嫌韓書籍を陳列している。

  ２０１３年１２月、日本政府が戦後初めて「国家安保戦略」を作成した当時、韓国を「自由・民主主義・基本的価値観を共有した国家」からはずして「優先的パートナー国家」の等級も豪州・インドの下にしようと主導した人物もやはり知韓派の要人だった。明確な歴史観のない大多数の日本国民はこれをスポンジのようにそのまま吸収して受け入れた。「ジャパン・イズ・ナンバーワン」の時代を経験した４０～６０代の「誇り高き世代」は嫌韓本に集まり、「お金のない」２０～３０代は「ネトウヨ（インターネット右翼の日本語の略称）」に自分たちのプラットホームを形成した。

  山口二郎・法政大学教授は「安倍晋三首相の韓国たたきも問題だが、さらに大きな問題は、これに共感する者たちが圧倒的に多くなったこと」と指摘した。彼は「戦後７０年が過ぎる中で戦争を経験した世代が少数勢力になったが、日本国民が当然の事実と常識をしっかり後世に継承しなかったため」とその原因を分析した。日本の大手報道機関のある幹部は「ドイツの場合、国際裁判（ニュルンベルク裁判）で戦犯を処罰した後で国内法的にも明白に埋葬させたが日本はそうでなかった」として「これに伴い『国内法的に東京裁判の戦犯は犯罪者ではない』という右翼の主張が、戦争を体験していない２０～６０代に向けて説得力を持たせている」と指摘した。
  その上、日本という国自体が衰退局面に入りながら将来が不安になると自己中心的思考に閉じ込められて“甘い”隣国を責め立てる傾向が顕著にあらわれているということだ。

そうした点で最近、朝日新聞と産経新聞の部数の変化が示唆的だ。朝日は昨年８月、済州道（チェジュド）での慰安婦強制連行を証言した故・吉田清治氏に関連した過去の記事を取り消して誤報であることを認めた。これを口実に右翼紙の産経は連日、朝日と韓国をまとめて攻撃した。その直後、朝日の部数は昨年９～１０月の間に２０万部減った一方、産経は６万部、同じく「安倍支持新聞」の読売は１２万部も増えた。一般国民の“右傾化”の流れを如実に見せる部分だ。

  そうするうちに安倍政権の「メディアへの締めつけ」が露骨になっているにもかかわらず、これに反論したり鋭く批判したりする世論はほとんどない。与党自民党は１７日、報道番組内で進歩指向のある出演者が首相官邸を非難したという理由で民間放送局のテレビ朝日の専務を呼び出した。前代未聞のことだ。管轄部署の総務省でもない政府与党が報道機関の幹部を召還したことと、それでもこれに応じる報道機関はいずれも正常ではない。さらには３日、麻生太郎副総理が定例記者会見でアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）加入保留の理由を尋ねる香港記者に「（日本は）中国とは違い何でも話せる国なのですぐに捕まるようなことはないだろう」と思う存分ばかにしたが、これを問題にした日本の記者は誰もいなかった。以前ならば想像しがたいことだ。

  日本メディアの変質は、韓日間の歴史認識問題でもあらわれる。三浦まり上智大学教授は「日本メディアはその奥深い背景を見ないで相手方（韓国）の反発だけを報道するため、日本国内のナショナリズムの拡散につながっている」と話した。すなわち最近２～３年の間に顕著化している日本の“右向け右”現象は単に「安倍の問題」ではなく「日本全体の問題」なのだ。言い替えれば安倍首相さえ退けば日本がもとのように戻ったり解決したりする問題ではないということだ。

  特に戦争を経験した世代が社会の第一線から退き、安倍首相のように「なぜ私たちが戦争に対する責任を負わなければならず、また非難されなければならないのか」という思考を持った戦後世代が政界・財界・学界・言論界など社会の確実な中枢勢力としての位置を確立した。したがって現在の流れを戻すのは難しいということだ。

  ２０年以上日本を見守ってきた陳昌洙（チン・チャンス）世宗（セジョン）研究所日本研究センター長は「『日本が変わりつつある』ではなく『日本は変わった』というのが合っている」と話した。山口教授は「戦後５０年を迎えた２０年前（１９９５年）には日本にも常識というものがあったが、２０年でバカになってしまった」と嘆いた。

  日本の政界の力学構図の変化もまた韓国にとっては悲観的だ。今のところ自民党の次期走者として議論されている者たち全員が９月の自民党総裁選挙で安倍首相の再選を表明している。その上、第１野党の民主党も党内の進歩勢力が後ろに引いて現在の岡田克也代表ぐらいを除き、思想的に自民党に近い人々が「次期候補者」として布陣している。たとえ数年後、民主党に政権交代が行われても現安倍政権とはそれほど大きな変化がないというのが支配的な分析だ。