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軍港移設受け入れ　浦添市長松本氏は信を問うべき

政治家が、選挙時の公約、選挙民に約束したことを反故にすれば、その政治的な責任をとって、信を問うべきことは当然のことです。この松本哲治浦添市長がまともな人間で、政治家であればです。金で転ぶような政治家は不要です。

民主党政権が公約を反故にし、２０１２年総選挙で厳しい審判を受けたのは当然でした。彼らの政治倫理のなさとでたらめさが、その後の安倍、自民党政治を、政権を下支えしていることは明らかです。何をやっても無駄。政治家なんてまともではないんだ。この政治不信を作り出した罪は歴史に残る汚点です。

もともと自民党型政治は公約もせず、選挙で信を問うことなく戦争できる国づくり、教育の反動化、消費税の導入と法人税の引き下げ、労働法のなし崩し的な空洞化などを進めてきました。その結果、日本の大手企業が巨大化し、資本を蓄積し、多国籍企業化しました。その社会構造の改悪のなかで多くの国民は無権利、低所得、貧困層への没落を強要されてきました。これが、今日の日本経済の桎梏、社会問題の根底にある大きな問題です。

政治不信と、政治倫理の喪失、独裁政治の出現と暴走は一体のものだと認識すべきです。

＜琉球新報社説＞軍港移設受け入れ　松本市長は信を問うべきだ

　沖縄社会にとって、米軍基地の新たな負担を受け入れるか否かは極めて重大な問題だ。名護市辺野古への新基地建設問題が沖縄の尊厳を懸けた重大局面を迎える中、選挙公約が一層重みを増している。
　有権者にとって、首長選挙の重大な判断材料となる基地受け入れノーの公約を覆すのなら、残された道は一つしかあるまい。選挙で市民に信を問うことだ。
　松本哲治浦添市長は米陸軍の那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設計画を受け入れることを正式に表明した。
　２０１３年２月の市長選の公約で松本氏は「受け入れ反対、移設なき返還を求める」と述べ、移設反対の立場を鮮明にしていた。
　会見で松本市長は「浦添市の持続的発展のため、受忍すべきと決断した」と強調した。公約違反との指摘に対し、「公約は一度掲げたら最後までどんな状況の変化があっても変えてはいけないものではない」と釈明している。
　市民への説明を尽くすとして、松本氏は辞職しない構えだ。
　政治家にとって公約は命に等しい。軍港受け入れ反対は、党派的基盤を持っていなかった松本氏が他の２候補との対立軸とし、初当選を果たす原動力になった政策だ。
　普天間飛行場の代わりの新基地建設をめぐり、自民党の県選出国会議員５氏、当時の仲井真弘多知事が「県外移設」を破棄して、県内移設推進に転換した。重大な公約違反として県民の怒りをかき立てたことは記憶に新しい。
　昨年秋以降の県知事選、衆院選の沖縄４選挙区で公約違反の批判を浴びた候補者は全敗の憂き目に遭った。
　松本氏は市長選の際、普天間飛行場の県外移設を主張したが、それも１３年１２月に覆した。２度目の公約違反は市民だけでなく、県民の政治不信を招く可能性さえある。
　浦添市は西海岸開発の市独自案を国、県、那覇市に提案し、浦添移設を前提とした日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意を踏まえ、軍港移設予定地の変更を求める方針だ。
　１９７４年に那覇軍港返還が決まってから４１年がたつ。米軍が２００３年から寄港数を発表しないのは遊休化している証左だ。移設なき返還こそが県益、那覇、浦添の市益にかなうのではないか。
　翁長雄志知事、城間幹子那覇市長は松本市長と協議し、軍港移設の必要性を根本から議論すべきだ。

解雇の金銭解決は許せない

世界で一番自由に企業が活動する国とは。

労働者の解雇は自由で、やり放題。労働時間規制、労働法を空洞化させて1日8時間労働制度を破壊する。正規雇用を非正規労働に置き換える。これらのことを意味すること。このようなことを日本国民がもろ手を挙げて賛成するはずはありません。しかも、そのような労働法制の変更を選挙を通じて、一回たりとも議論し、国民に信を問うこともせずに、国会の場で多数の力で押し切ろうとする。

このような安倍、自民党極右政権の暴走を許してはなりません。

＜北海道新聞社説＞解雇の金銭解決　規制緩和先行は危うい

　政府は、規制改革会議の提言を受け、不当解雇を金銭補償で解決する制度の導入を検討する。裁判で不当解雇が認められた場合、労働者の職場復帰ではなく、企業が金銭を支払うことで決着できるようにするのが狙いだ。

　解決金制度は過去に何度も検討されたが、労働組合の強い反発で導入が見送られてきた。

　今回の提言は、労働者側からの申し立てのみを認めることで、乱用に歯止めをかけるとしている。

　しかし、「安易な解雇につながる」との疑念は拭えない。

　加えて、失業の際の保障や再就職支援などが不十分な現状で、解雇規制緩和の議論だけを先行させるのは問題が多すぎる。

　解雇をめぐる紛争解決手段としては、訴訟、労働審判、労働局のあっせんなどがあり、いずれを選ぶかによって、決着までの期間や解決金額の水準に差が出る。

　訴訟の場合は費用も時間もかかる。裁判で解雇無効の判決が出ても、会社との信頼関係が崩れて職場復帰が困難なため、労働者が補償金で退職する例が多い。

　規制改革会議は、労働者に金銭解決の選択肢を提示し、労使紛争の長期化を避けると説明する。

　中小企業では不当解雇でも金さえ払われず、労働者側が泣き寝入りするケースも目立つ。金銭補償の明確化は、こうした立場の弱い人の救済につながるとの見方もある。

　だが、企業が解決金を前提に解雇に踏み切るようになれば、あくまで職場復帰を希望する労働者の道を、一層険しくすることにならないだろうか。いったん導入されれば、企業側の申し立ても認める方向で制度が見直される恐れもある。

　解決金の水準も難題だ。

　２００３年に政府が導入を図った際、労組の反対だけでなく、中小企業団体が、解決金額が高くなることに難色を示したため、実現しなかった経緯がある。

　中小企業を納得させるとの名目で低水準に設定されれば、大企業にとって、解雇に伴うリスクとコストが大幅に低下するだろう。

　安倍晋三政権は「雇用の流動化」を成長戦略に掲げている。

　しかし、これが成長戦略たり得る前提は、人材が移動可能な教育訓練、受け皿となる成長産業、失業中の生活保障の充実といった環境が整っていることだ。

　こうした条件整備を抜きにして、企業が解雇をしやすくなれば、社会不安を招きかねない。

「謝罪なしに未来を論じるな」日本の元財務相が安倍首相批判

日本人全体が、安倍、自民党極右政権のために否定されるような国と国の関係を改善しなければなりません。このような、極右代表者が政権の地位に君臨することはまともな民主主義国とは言えないのでしょう。

＜レコードチャイナ＞2015年4月10日、韓国・文化日報によると、藤井裕久元財務相が、「過去に対する謝罪をせずに未来を論じてはいけない」と安倍首相を真正面から批判した。

報道によると、鳩山由紀夫政権で財務相を務めた藤井裕久氏は日本メディアとのインタビューで、「夏までに発表する戦後70周年談話（安倍談話）で、植民地支配、侵略、反省など以外の内容に言及するのであれば、全く発言しない方がよい」と主張した。また、安倍首相が「侵略の定義は学界でも国際的にも決まっていない」と発言したことに関連し、「1937年7月、日中戦争が始まり、日本がその年の12月に中国北京を奪った。これは、誰が見ても侵略だ」と指摘。「リヒャルト・フォン・ワイツゼッカー元ドイツ大統領が『過去に目を閉じた人は、現在も見ることができない』と発言したことを、安倍首相も心に刻んでほしい」と忠告したという。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「日本は半分でもドイツのように謙虚になれ」
「隣人（韓国）を見下す隣人（日本）に先祖が受けた恨みを考えると、悔しくてたまらない。国力を高め、後世の者たちはこの恨みを100倍にして返してくれることを望む」
「日本は左派も右派も血塗られた者たちの末裔（まつえい）だ。日本が謝罪をしても、自らの利益を目的としたもので、その本質は変わらない」

「そうだ！日本は韓国に謝罪と、保障をしなければならない」
「謝罪は被害者が許すまでしなければならない」
「藤井元財務相のお言葉は、韓国人の心に響く」

「ドイツはナチス（ヒトラー）の抵抗勢力が政権を取ったので、当然、ナチスを清算して謝罪もした訳だが、日本は軍国主義者たちの子孫がそのまま政権を受け継いでおり、現在もその子孫が首相の座にあるため執拗に歴史を歪曲（わいきょく）するのだ」
「韓国が日本の謝罪を受け入れられない理由は、謝った後から謝罪の言葉に反する行動を取るからだ」
「日本とは近づきたくない、このまま謝罪はしないでくれ」