社会保障 消費税率値上げと三党談合の嘘

税と社会保障の一体改革が如何に出でたらめで、嘘であったかを証明する事実です。野田民主党政権の嘘、自民党、公明党の三党協議が談合であり、国民をだますものであったことが明らかです。消費税率を５→８％に引き上げ、約六兆円もの増税を行ってうえでのこの社会保障制度の切り下げには本当に怒り心頭です。許せるものではありません。

＜信濃毎日社説＞社会保障　暮らしの安心守れるか

　年金や介護保険をはじめとする社会保障制度がこの４月から大きく変わる。高齢者や低所得者層がとりわけ影響を受ける。

　厳しい財政状況の下で、負担増や給付の抑制を伴う制度の見直しは避けられないとしても、暮らしの安心が揺らいでいかないか。心配が膨らむ。

　年金は、支給額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」の仕組みが初めて適用される。少子高齢化による「支え手」の減少を反映した調整率分を、物価や賃金の上昇に伴う増額分から差し引く。

　２００４年の制度改革で導入されたが、物価が下がるデフレ時は適用しない条件を設けたため、これまで凍結されていた。適用によって今後、年金の額自体は増えても実質的には目減りしていく。

　受給額が現在でも平均月５万円ほどにすぎない国民年金は、特に深刻だ。貯蓄がなく年金だけで生活する人も少なくない。厚生労働省の試算では、３０年後には国民年金の給付水準は３割下がる。給付の抑制で制度は維持できても、暮らしが立ちゆかない人が大幅に増えかねない。

　医療・介護の保険料や利用料の負担は増える。６５歳以上の介護保険料は全国平均で初めて月５千円を超える。一定の収入がある人の介護サービス利用料は自己負担が１割から２割になる。

　医療保険は１４年度以降、７０～７４歳の窓口負担が順次、１割から２割に上がっている。１６年度以降、入院時の食費の自己負担が増え、７５歳以上の保険料を軽減している特例措置は原則廃止される。

　負担増は低所得の高齢者に殊更重くのしかかる。政府は影響を緩和する制度改定を進め、困窮を防ぐ支援を充実すべきだ。

　最後の安全網である生活保護も、家賃に充てる住宅扶助と、暖房費などに充てる冬季加算が削減される。生活費を賄う生活扶助は既に１３年度から引き下げられている。さらなる減額は制度を機能不全に陥らせかねない。

　生活保護は受給世帯が１６０万を超えるまでに増えた。生活に行き詰まる高齢者が多い一方で、非正規労働者の増加などによる若い世代の貧困も深刻だ。一人親の世帯は半数以上が貧困状態にある。次の世代への貧困の連鎖を防ぐためにも支援に力を入れたい。

　社会保障は、必要な給付やサービスを削れば、苦境にある人をさらに追い込む。社会の安定も損なわれる。安心感を持てる社会を築くために、どう公助を充実していくかを探らなくてはならない。

「慰安婦問題、くたびれた」愚かな発言

あまりの浅はかな発言にはあきれるばかりです。愚かすぎてなんとも言えません。自民党と言う政党が質的に劣化しているだけでなく、政治倫理も喪失していること示しています。彼らは義務教育に道徳を教科格上げとして策動しながら、自らが行っている蛮行と不道徳の極み行為を比較し、国民と世界各国に説明すべきです。

本当にこのような愚かな政治屋しかいないんでしょうか？？

 [中央日報日本語版] 自民党副総裁「慰安婦問題、くたびれた」…韓国メディアの反応は？

  自民党副総裁が米国務副長官との会談で、旧日本軍慰安婦問題は決着しているが韓国が何度も蒸し返してくたびれたという発言していたことが分かった。

  産経新聞など日本メディアによると、高村正彦副総裁は３月下旬の訪米時にトニー・ブリンケン国務副長官と会談して、旧日本軍慰安婦問題に関し「韓国とは法的にも政治的にも決着をつけたが、何度も蒸し返され、日韓関係が大切だと思う私たちでも相当くたびれた」と話した。同時に「粘り強く話し合う」という意思も明らかにした。

  高村副総裁は３１日、東京の首相官邸を訪問して安倍晋三首相に訪米結果を報告した後、記者にこのように説明した。

  これに対して１日、国民日報など韓国メディアは、韓日請求権協定は最初は植民支配中の違法行為に対して賠償するためのものではなかったため、旧日本軍慰安婦など女性に対する戦時性暴行問題の責任を問うたものと見るのは難しいという韓日関係専門家の見解を伝えた。

  また、韓国の憲法裁判所は慰安婦被害者が起こした憲法訴訟で、韓日請求権協定が規定した請求権に慰安婦被害者の賠償請求権が含まれるかどうかについて韓日間で解釈の差が存在するため、これは協定が規定した紛争に該当すると２０１１年８月３０日に決定したとして一蹴した。これは、韓日請求権協定の規定に照らしてみても旧日本軍慰安婦問題が解決されたものとみなすことはできないという意味だ。

米国務省「慰安婦は性的な目的で女性を売買した行為」

 [中央日報日本語版]

  米国の国務省は３０日（現地時間）、日本軍の慰安婦問題に関して「性的な目的で女性を売買する行為（ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ　ｏｆ　ｗｏｍｅｎ　ｆｏｒ　ｓｅｘｕａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）についての私たちの立場は変わることがない」と明らかにした。

  国務省スポークスマン室は日本の安倍晋三首相が２７日にワシントンポストとのインタビューで日本軍の慰安婦被害者を「人身売買（ｈｕｍａｎ　ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ）の犠牲者」と表現したことに関連した中央日報の論評要請についてこのように話した。

  国務省スポークスマン室はまた「安倍首相が今年に入って過去の歴史や日本の戦後の平和寄与について肯定的メッセージを出していることを歓迎している」として「ワシントンポストとのインタビューもこのような脈絡でみている」とした。

  国務省スポークスマン室は「私たちは（韓日）両国の強力で建設的な関係が領域内の平和と安定を増進し、これが両国と米国にとって利益になると信じている」として「私たちは過去の問題を治癒と和解を増進する方向でアプローチすることが重要だということを持続的に強調している」と説明した。過去の問題において日本だけでなく韓国・中国も努力しなければならないという点を指摘したもの。

 

米議会演説が決定した安倍首相「慰安婦は人身売買の犠牲者」

 [中央日報日本語版]

  安倍晋三首相が旧日本軍慰安婦被害者を「人身売買（ｈｕｍａｎ　ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ）の犠牲者」と表現した。続いて「計り知れない苦痛と言葉で表せない痛みを経験された方々のことを思うと胸が痛む」と述べた。

  来月２９日（現地時間）に日本の首相としては初めて米国上下院で合同演説をすることが確定した安倍首相は、２７日付のワシントンポストのインタビューでこのように明らかにした。同紙は安倍首相の側近の言葉を引用し、「安倍首相が慰安婦に関し、『人身売買』という表現に言及したのは今回が初めて」と報じた。

  しかし慰安婦問題に対する立場の変化のように見える「人身売買」という表現には、安倍首相の隠れた意図があるのではという分析が出ている。２０世紀最悪の人権じゅうりんであり国際社会が「性的奴隷」（Ｓｅｘ　Ｓｌａｖｅｒｙ）事件と規定した日本軍慰安婦問題の本質をごまかすための高度に計算された発言という指摘だ。

  米国内の韓国系市民団体である市民参与センターのキム・ドンソク理事は「人身売買は過度に広範囲な概念であるうえ（安倍首相の発言には）売買の主体と客体、目的が何かが出ていない」とし「日本軍慰安婦事件は日帝の組織的な後援の下で強行された『性的奴隷』事件という点で、安倍首相の発言は論議の余地がある」と批判した。また「このような表現は事案を正確に認識できていない米国内の世論主導層を相手に、慰安婦問題の本質を糊塗しよういうものではないか懸念される」と指摘した。

  実際、２００７年に米国下院を全会一致で通過した慰安婦決議案にも慰安婦問題を「２０世紀最大の人身売買事件の一つと規定」したが、安倍首相のあいまいな発言とは違い、慰安婦問題の責任が日本政府にあることを明確にしている。決議案には、日本政府に対し「日本の軍隊が強制的に若い女性たちを、『慰安婦』として知られる性の奴隷にした事実を確実かつ明白な態度で公式的に認めて謝罪し、歴史的な責任を取る」ことを要求する内容が盛り込まれている。

  安倍首相の過去を曇らせるような発言とは関係なく、米国議会・政府は安倍首相の上下院合同演説を積極的に歓迎する雰囲気だ。ジョン・ベイナー共和党下院議長は２６日の報道資料で、「安倍首相は米国上下院合同演説をする最初の日本指導者になる」とし「こうした歴史的なイベントを取り持つことになり誇りに思う」と明らかにした。共和党のジョン・マケイン上院軍事委員長は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、「（私は）熱烈な安倍首相の支持者」と述べた。

  米国が自尊心ではなく“友人日本”を前に出して合同演説を認めた理由は、安倍内閣が総動員外交で米国の忠実な代弁者となっているからだ。ベイナー議長はこの日、安倍首相の演説に関し、「市場開放と自由貿易を通じた経済成長が含まれる」と述べ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結に対する期待感を表した。

  ◆朴大統領、安倍首相に会う？

  朴槿恵（パク・クネ）大統領が２９日にシンガポールで行われるリー・クアンユー前首相の国葬で安倍首相と会う可能性が高まっている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「他国の首脳と自然に会う機会があるとみている」と話した。中国外務省は習近平国家主席ではなく李源潮副主席が出席すると明らかにした。