ドイツが戦後６８年たってもナチスの戦争犯罪を問い、裁き続けることの意味を考えることが必要です。○○国の政治指導者がナチスに学べと発言しました。実際にナチスの取った謀略、国内における民主勢力の弾圧、ワイマール憲法の死文化、民族浄化作戦を肯定する事は国際的には許されないことです。彼らの政治常識にはナチス、日本、イタリアなどが行った第二次大戦の侵略行為、民族浄化作戦、虐殺と略奪行為が時効のない、人類が許すことができない戦争犯罪であるとの意識が全く欠落しています。その政治勢力が、憲法改正、手段的自衛権の容認、自衛隊の国軍化、軍法会議の設置、海兵隊の創設を狙っています。
＜報道記事＞
ユダヤ系人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センター（本部・米ロサンゼルス）が、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に関与しながら、まだ訴追されていない戦争犯罪人の情報提供を呼びかけるキャンペーンをドイツで開始した。戦後６８年が経過し、戦犯の多くが死亡または高齢化して追跡が困難になる中、同センターはここ数年を「戦犯発見の最後のチャンス」と位置付け、懸賞金も用意して情報を求めている。同センターは、ベルリンなどの大都市で「遅いが、まだ遅すぎない。最後のチャンス」と記したポスターを計２０００枚張り、虐殺に関与した人物の発見を呼びかけ始めた。訴追につながった情報の提供者には、最高２万５０００ユーロ（約３３０万円）が支払われるという。
ナチス追跡の著書もあり「最後のナチ・ハンター」と言われる同センター・イスラエル事務所長のエフライム・ズロフ博士（６４）は７月２３日にベルリンで記者会見し、「戦後は別の人生を歩み、既に年老いた人を訴追することに意味があるのかとよく聞かれる。だがおぞましい大量殺人の罪は時の経過で消えるものではない。高齢でも出廷に耐えられるなら、必ず法の裁きを受けさせる」と強調し、「もう時間がない」と訴えた。
１９７９年、ドイツ（当時は西独）はナチス戦犯訴追のため謀殺（計画的殺人）の時効を廃止。２０１１年５月、強制収容所の看守を務めたウクライナ出身の被告（当時９１歳、１２年に死亡）に有罪判決が出たのを機に、戦犯の法的責任を追及する声が改めて高まっている。同センターによると、０１〜１２年に世界各国で有罪判決を受けたナチス戦犯は計９９人。最も多いのはイタリアの４４人で、米国３９人、ドイツ６人、カナダ６人と続く。 各国が最重要人物として追跡したのが、ユダヤ人約１３万人の収容所移送に関与し、戦後はシリアに逃亡したアロイス・ブルンナー元ナチス親衛隊員。
