EUが経済統合を目的として、ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルなどの財政危機に直面し、立ち往生しています。経済問題が、国のあらゆる政治課題を左右する重要課題になることは確実です。同時に、経済統合、経済のグローバル化で各国の経済が好転するかの幻想は、間違いです。結局は、集団の中で一番強い経済力を持った国が主導権を握り、その国に有利な仕組みを中心に構造が作り出されることになると考えられます。
TPPはアメリカオバマ政権が雇用改善対策、多国籍企業向けの利益供与策として進めていることはあきらかです。そのために、オバマ政権が予定する国内政治日程との関係で妥結期限をきってきました。そのオバマ政権の意向を受けて、今まで交渉に参加していなかった日本政府が、アメリカのためにいきなり、力を貸した。そのために、アメリカ、カナダなどを除く国から、日本への批判が出されることは予測されることです。
交渉そのものが秘密であり、過去の交渉内容を把握もしていない日本政府が、内容とは別に、妥結時期だけを先に決めてしまうのはでたらめ、無責任、売国奴そのものです。国家の未来を決めるような貿易交渉を秘密裏に、全く内容を国民、国会、自治体、関係団体が分からない中で決めてしまうことは異常です。また、このような交渉権限を選挙で自民党、安倍政権に与えたわけではない。本当に許せない独裁、売国政権です。
＜TPP交渉＞
日本が初めて本格参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉がブルネイで始まり、閣僚会合で年内妥結に向け努力するとの共同声明をまとめた。来年秋の中間選挙をにらみ、実績作りを急ぎたい米国のオバマ政権の意向を反映したとみられる。
しかし日本は、７月のマレーシア会合の後半から交渉に合流したばかりだ。年内決着にこだわるなら、十分な交渉時間を確保できないのは明らかだ。日本は農産５品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）の関税死守が前提だ。輸出倍増計画を掲げ、市場開放への圧力を強める米国のペースにはまり、安易に妥協することは断じて認められない。
ＴＰＰ交渉の冒頭に閣僚会合が開かれるのは異例だ。開催を求めたのは米国であり、通常、開催国が担う議長も米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が務めた。声明には１０月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、ＴＰＰ首脳会合を開くことを明記した。
同会合でおおまかな合意を目指すというが、関税や知的財産、環境など７分野の交渉が難航しており、マレーシアは国内企業の優遇見直しに反対を表明した。「年内妥結」は困難との見方が大勢だ。
問題は日本の対応だ。ＴＰＰ会合前に来日したフロマン氏が「年内妥結」を繰り返し訴えたのに対し、甘利明ＴＰＰ担当相らは協力を約束した。対米追従の姿勢で「強い交渉力」を発揮できるのか極めて疑問だ。米国主導の交渉を警戒し、日本に米国への対抗軸を期待する東南アジアの参加国にも失望感が広がる。
特に先行きが懸念されるのは関税協議だ。他分野と異なり２国間交渉を積み上げていく方式を取るが、日本がメキシコなどに示した関税撤廃案は、農産５品目について態度を明らかにしない「未定」とした。これでは関税撤廃を拒めたとしても、関税引き下げなどの一定の譲歩を迫られかねない。甘利氏は閣僚会合で漁業補助金の削減反対を表明した。であるなら５品目の関税維持についても、明確に意思表示すべきだ。
ＴＰＰ交渉は参加国が秘密保持契約を結んでいることを理由に、具体的な協議内容は定かでない。自民党内にも「情報がない中では議論ができない」との不満が高まっている。産業や暮らしに大きな影響を与える協定を、政府の一部で決めていいはずがない。閉鎖的で拙速な交渉で、日本の国益が守れるのか強く懸念される。
