原発はトイレのないマンションだとよくいわれます。核廃棄物の処理、最終処分場もいまだに決まっていない。決まっていないが、青森県六ヶ所村に再処理施設、中間貯蔵施設を作り、お茶を濁しています。政府、経済産業省、規制委員会、電力会社各社、原子力産業、御用学者はそのことをすべて理解し、知っているのになにも問題としない。このような無責任体制を作り上げ、あたかも自分たちこそが日本のエネルギー政策を立案し、一番知っているのだと嘯いています。原子力発電、原子力エネルギーほどでたらめで、将来性のないエネルギーはありません。
原子力発電所は、核燃料を管理しなければならず、発電しなくても管理コストがかかっています。その費用はすべて電気料金に上乗せされています。東京電力福島第二原発は、一年に約９００億円が維持費としてかかり、総括原価に加算されています。要は、維持コストはすべて、利用者に付回されています。電力会社のコスト意識がないのはこのような仕組みから来る欠陥です。そのことを国が法律で容認されているからです。
同じように廃炉費用も４０年償却、原子炉の稼動年数に合わせて積み立てるようになっています。したがって、野田民主党政権が上限４０年、３０年で廃炉もありうるとの議論がありました。しかし、電力会社から見れば廃炉は経営の存続問題になりかねない深刻な問題でした。償却費用が不足すると廃炉するときに一括費用計上すれば、赤字決算となるからです。
でたらめさは廃棄物処理だけでなく、あらゆる原子力産業、原発稼動に関わる仕組みをがんじがらめにしています。このようなエネルギーを海外に輸出し、利益を得たい。無責任な輸出を進める安倍、自民党政権、原子力産業の未来は長くはないし、そのでたらめさを見抜くことが必要と思います。原子力発電所の再稼動を認めず、廃炉をすること。再生可能エネルギーの投資、開発を急ぐことこそが未来を切り開くことになります。１３年夏の猛暑でも電力は足りています。
＜原発の廃炉費用＞
経済産業省は、電力会社が原発を廃炉にしやすくするため、年内にも会計規則を変更する。
原子力規制委員会は、日本原子力発電敦賀原発（福井県）２号機の直下に活断層があると認定した。新たな原発規制基準も施行され、今後も廃炉の判断を迫られる原発が出てくるだろう。だが、現行の会計制度では、早期の廃炉は企業経営を揺るがす負担につながり、日本原電も規制委の決定に頑強に抵抗している。
政府は、会計制度の変更を入り口に、安全性に疑問符の付いた原発を円滑に廃炉にするための仕組みづくりを急ぐべきだ。
現在、電力会社は原発を４０年稼働させることを前提に設備の減価償却を進め、廃炉費用も４０年かけて積み立てている。裏を返せば、４０年未満の廃炉は想定されていない。その結果、早期の廃炉を決めた時点で、減価償却と廃炉費用の不足分は巨額の特別損失となり、電力会社は一括処理を迫られる。しかも、廃炉費用は発電実績に応じて積み立てるため、原発の停止が長引くほど不足額は膨らむ。事故は起きないという安全神話を前提にした会計制度であり、早期の廃炉に対応できるように見直すのは当然だ。
規則変更によって、電力会社は原発の運転終了後も１０年間は廃炉費用の積み立てが認められ、設備の一部については減価償却を続けられるようになる見通しだ。
もともと、原発の減価償却費も廃炉費用も電気料金に上乗せされている。会計が変わっても、消費者の負担総額が増えるわけではない。原発は停止していても維持費がかかるから、廃炉の決断は速いほど合理的だろう。
何よりも、危険な原発が中ぶらりんの状態のまま存続する事態は避けなければならない。経産省は今回の措置の目的を電力会社に理解させ、原子力規制委が運転を認めない原発の廃炉を働きかける必要がある。
廃炉の前倒しが相次いだ場合、電気料金の急激な上昇を緩和する方策も求められる。どんな原発でもいずれは廃炉にする時が来るが、政府も電力会社も国民も、原発のたたみ方の問題に目をつぶってきた。
廃炉に伴い発生する膨大な放射性廃棄物の処分問題は、その最たるものだ。原発立地自治体に対する代替の振興策も欠かせない。
原発建設が国策だった以上、一定の公費投入もやむを得まい。廃炉を電力会社任せにせず、政府が関与することも検討すべき課題だ。