松江市教育委員会の自主閲覧規制は深刻な思想問題です。過去の歴史にも焚書などがありました。しかし、焚書などで知る権利を奪ったとしても、その書物、資料が持つ本質は消し去ることは不可能です。松江市教育委員会が、一市民からの歴史認識に関する投書から行った判断だとしても非常に大きな問題がある判断だと考えます。このような自治体、教育委員会が存在することは大きな問題です。松江市自治体住民、市民が知る権利、子どもの教育とは何かをきちんと議論し、あるべき判断をして欲しいと思います。
この問題の本質は、安倍、自民党政権、右翼的潮流が、中国・アジア侵略戦争を正義の戦争として主張し、侵略を否定する政治姿勢から発生していることはあきらかです。安倍、自民党政権が気まぐれで、一時的に主張しているわけではなく、このように自治体に、教育現場に混乱をもたらす点で、犯罪的であり、教育を通じて人格形成、ひいては戦争する国日本を作り出す原動力に利用することへつながってゆきます。このようなことを許してはならないのだと思います。
＜松江市のはだしのゲン 閲覧規制＞
原爆や戦争を教育現場で学び、その悲惨さを知る機会を子供たちから奪うことになるのではないか。
自らの被爆体験を基に描いた故中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」が松江市内の小中学校の図書室で自由に閲覧できなくなったことだ。
市教委は昨年１２月、過激な描写があるとして、書庫に収める閉架措置を取るよう校長会で求めた。旧日本軍のアジアでの行動などで暴力的な場面があり、子供が自由に読むのは不適切と判断したという。全１０巻を保有する３９校全てが応じた。
この措置が先週明らかになると、市教委に全国から抗議や苦情が多数寄せられた。現場の教員からも、子供の知る権利の侵害だという批判が相次いでいる。
戦争の恐ろしさを知り、平和の尊さを学ぶことは教育の中でも非常に重要な要素だ。平和教育を推進すべき教育委員会がそれを閉ざす対応をとったことには問題があり、撤回すべきだ。また、今回の措置は教育委員が出席する会議には報告していないというが、学校現場の校長らも含めてしっかり議論すべきだろう。
市教委がこのような判断をしたきっかけは、松江市議会に昨年８月、１人の市民から「誤った歴史認識を子供に植え付ける」と学校の図書室から撤去を求める陳情があったことだ。市議会は、過激な部分がある一方で、平和教育の参考書になっているとの意見があり、陳情を不採択にした。だが、独自に検討した市教委は「旧日本軍がアジアの人々の首を切るなど過激なシーンがある」として小中学生が自由に持ち出して読むのは適切ではないと判断した。
１９７３年から少年漫画誌で連載された「はだしのゲン」は、戦争が人間性を奪う恐ろしさを描いた貴重な作品として高い評価を得てきた。約２０カ国語に翻訳され、原爆被害の実相を広く世界に伝えている。松江市教委も、作品が平和教育の重要な教材であること自体は認め、教員の指導で授業に使うことに問題はないと説明している。
作品に残酷な描写があるのは、戦争や原爆そのものが残酷であり、それを表現しているからだ。行き過ぎた規制は表現の自由を侵す恐れがあるだけでなく、子供たちが考える機会を奪うことにもなる。今回のような規制が前例となってはならない。
中沢さんは生前、「戦争や原爆というテーマは奥が深い。ゲンを入り口にいろいろと読んで成長してくれれば作者冥利に尽きる」と話している。被爆者が高齢化する一方、戦争を知らない世代が増え、戦争や原爆被害の体験を語り継ぐことがますます重要な時代を迎えている。こうした継承を封じてはならない。
＜報道記事＞
松江市教育委員会が市立小中学校に「はだしのゲン」の閲覧制限を求めたことに対し、「自由に読めるように戻してほしい」と求める電子署名活動がインターネット上で始まり、１９日夜までに約１万人分の署名が集まった。
活動は署名サイト「ｃｈａｎｇｅ・ｏｒｇ」で行われ、堺市北区の学童保育指導員樋口徹さん（５５）が１６日から署名を呼び掛けている。樋口さんは９月にも、集まった署名を松江市教委に提出する予定。
樋口さんは、学童保育の平和教育にはだしのゲンを活用しており「６～９歳の子供も、作者の反戦のメッセージを受け止めている。残虐なシーンはあるが、子供はあまり問題視していない」と話している。