無神経な主張

他人を思いやる感情、市議という公的な身分の人間がいうことかを考えてみる必要があります。桐生市が他者から批判されるかどうかーーー小さな問題ではなくてです。

＜無神経な主張＞

群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）（２期、無会派）が簡易投稿サイト「ツイッター」で、「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか」とつぶやいたことを受け、市議会は２８日、各派代表者会議を開き、庭山市議に謝罪、訂正を求めるほか、本人宛てに抗議文を提出することなどを決めた。
会議で市議会は、６月８日から始まる６月定例会の前に、血液が放射能の影響を受けることがあり得るかどうかを確認した上で、謝罪や訂正を要求するとともに、庭山市議への抗議文や、市民に市議会としての考えを示す声明文を出すことを決めた。辞職勧告決議案の提出も話題となり、荒木恵司議長は「６月議会で厳正に対処していきたい」と述べた。
市議会事務局によると、市役所や市議会の各部署には、庭山市議が投稿した２５日昼から２８日午後４時までに、全国から電話が計１９０件、メールが計５０４件寄せられ、ほとんどが苦情だったという。
また、庭山市議はインターネット上で桐生市内の農家に対して、「毒物を作っている」とも発言しており、ＪＡにったみどりの橋場正和代表理事組合長は２８日、桐生、みどり両市の農業委員会と共に、桐生市議会議長宛てに、抗議文を近く提出する意向を表明した。

食べ物の大切さ

おはようございます。今朝の日の出は３時４７分でした。

出張で北海道に来ています。今日はオホーツク紋別に宿泊していますが、午前中はさらに北上して興部町という所に行き、午後からは知床の近くの別海町に向かいます。昨日は早く寝た事もあり、今朝、早起きして日の出を見ました。東のオホーツク海からオレンジ色の大きな太陽が上がって来ました。写真でお見せ出来れば良いのですが、パソコンとの接続部品を持ってこなかったのが残念です。

さて、北海道を車で移動していますが、いたるところで離農した廃屋が目に付きます。ほとんどが酪農家のようです。サイロという牛に与えるエサを貯蔵する施設があるので酪農家とわかります。後継者がいないのでしょうか、採算が合わなくて経済的な理由で廃業したのでしょうか、それとも高齢化したため町に出たのでしょうか。

北海道に開拓に入って四代目か三代目の世代でしょう。明治か大正または昭和初期にご先祖様が開拓した土地を去るのはどんなにか辛かったでしょう。土地の人に聞くと「集落ごとなくなる」ケースもたくさんあるそうです。

この光景を、今後、日本中の至る所で見る事になります。

しかし同時に、大都市から移住したり就職している若者もたくさん居ます。昨日は、旭川市の郊外にある東川町という所に行きましたが、ここは北海道では珍しく人口が増えています。大雪山からの湧水のある町で、中心部商店街にも活気が感じられます。芸術家が移り住み、特徴のある飲食店も増えているのもわかるような気がします。超一流アウトドアブランドのおしゃれな店もあります。

東川町は「ほしのゆめ」という美味しいお米が出来る町です。全国の多くの産地と違う所は、自分たちで売り先を決めている事です。「わたし作る人」とその後の売り先を他の人たちに任せてしまう事はしません。どこのどんな人たちに食べてもらっているかを大切にしているのです。

消費者家族を呼んで田植えをやったり、◯◯の家という消費者との交流の施設も自前で作っています。

TPPに反対するだけでなく、生産者と消費者が交流しながら日本人の食べ物は日本で作るための取り組みが必要だと実感しています。

昨晩は、その土地に来ないとたぶん食べることのできない、ズワイガニを生で食べました。

菅元首相の意見聴取と事故調査委員会

昨日、ニュースで詳しく報道されました。国家の最高責任者が直接指揮する関係、事故とはどのような意味があったのかと思わせる問題です。危機管理のレベルもありますが、最高度の国による危機管理が必要であった事故、対応であったことだけは確かだと思います。
設備の所有者である東京電力の当事者能力の欠如と、無責任さが最大です。国策と称して進めた「原子力発電所、原子力エネルギー政策」の内実のいい加減さが分かってきました。オフサイトセンターはまったく機能しませんでした。原子力安全委員会は事態の収拾にはその機能を果たしたとは言えませんでした。経済産業省原子力・保安院は東京電力に「文句言うだけの」組織で、危機管理対応は機能しませんでした。安全神話を振りまき、危機管理の準備はまったく出来ていなかった。これが、実態ではないかと思います。首相が、直接危機管理するくらいの事態、事故が起きる可能性がある、産業、事業とはなんなのでしょうか。考えてみる必要があります。

＜原発周辺自治体の首長や避難住民らを深く失望させる発言ばかりだった。＞

　東京電力福島第一原発事故から１年２か月余、国会事故調による菅直人前首相の参考人聴取が２８日にようやく実現したが、ある町長は、最高指揮官が示した危機意識を「薄っぺら」と痛烈に批判した。
　全域が警戒区域と計画的避難区域となっている福島県浪江町の馬場有(たもつ)町長は、菅前首相が福島第一原発をヘリコプターで視察した成果を強調したことに対し、「事故全体を大局的に見るべき立場の責任者としてふさわしくない」と批判。原子力緊急事態宣言の発令が遅れたことを結果的に支障はなかった、とした点については、「薄っぺらな危機管理しかしていなかったことの表れ。本当に支障はなかったのか」と憤った。
　大半が警戒区域に指定された楢葉町の松本幸英町長は、「原発事故に対応するための管理態勢がなっていなかったのだと改めて感じた」と話した。

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）

国会の役割、調査委員会の意味がよく理解できる挨拶です。先週、今週と話題になっている事故調査委員会、委員長のあいさつ文です。


昨年の東日本大震災が起きてから間もなく1年になろうとしておりますが、その被害と影響は、日本社会に大きな影を落としており、多くの方々や地域が甚大な被害に苦しんでおります。
　私どもの東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）は、事故から9カ月遅れでスタートしましたが、事務局体制を整えながら、調査活動に邁進しております。
　私は、本委員会のキーワードは、3つであると考えています。それは、「国民」「未来」「世界」です。すなわち、本委員会の使命は、
第1に、「国民による事故調査」、
第2に、「未来に向けた提言」、
第3に、「世界の中の日本という視点（日本の世界への責任）」であると考えています。
　まず第1に、今回の原発事故は、福島県だけでなく、日本国全体そして日本国民全体の問題です。
　本委員会は、原発事故で被害を受け、事故対応をされている福島の現地を訪問し、現場の方々の意見を伺うことから活動を始めました。今後もその原点に繰り返し戻りながら、活動していきたいと考えております。また、今回の原発事故は、私たち国民一人ひとりにとって、さまざまな影響や意味をもっています。それらの多様な視点も射程に入れて活動してまいります。
　そして、国民の代表の国会による設置であることを原点に、「国民自身による調査」、「国民目線での事故調査」、「国民と共にある事故調査」という基本的な姿勢を忘れずに、真摯に調査を行っております。
　第2に、本委員会は、「未来に向けた提言」をしていくことを、その使命と考えております。
　今回の原発事故は、いかなる対応をとろうとも、今後数十年にわたって、日本そして世界に影響を与えていくでしょう。そのような現実を踏まえた上で、未来に向け、今後、2度とこのような原発事故が起こらないように、責任の所在を明らかにしつつ、真相究明を行うことが重要です。
　そのために、本委員会は、国会に設置された事故調査委員会として、国政調査権の発動要請を含めた法律上の実効性ある調査権限を活かしながら、誠実に客観的真実の追求を行い、未来に向けた提言をしていきます。
　第3に、「世界の中の日本という視点（日本の世界への責任）」です。
今回の原発事故で、日本国民の行動には評価があったものの、原発事故処理をめぐっての日本国の信用は、世界において失墜したという評価もあります。その信頼を回復するには、独立性のある客観的な調査が、その当事者でない組織によって行われる必要があります。
　私は、その意味において、本委員会は、世界の日本に対する信頼の基盤となるものであると考えております。今回の試みは日本では憲政史上初めてですが、諸外国では、アメリカのスリーマイル島原発事故のケメニー委員会などのよう に、重大事故に対しては、独立した第三者による事故調査委員会が設置されることが多くあります。
　今回の原発事故の真相解明から得られる教訓を世界と共有することによって、このような原発事故の予防および対応に向けて、世界の英知を集約していくことが、日本そして本委員会が、世界から期待されている役割であると認識しています。
　福島原発に関する事故調査は、私ども国会のもの、政府のものなど、さまざまな形で行われております。
　私どもの委員会といたしましては、憲政史上初めて政府から独立した調査委員会として国会に設置されたことを重く受け止め、国政調査権の発動要請など与えられた手段を活かしながら、政府や民間の事故調査とは異なるアプローチで、国民の期待に応える調査を進めていきたいと考えております。
　また本委員会には、私以外にも、多様な視点を持った9名の委員に御参加いただいています。この10名が一丸となって、真摯に調査を行っています。
　真摯な調査を実現するためには、調査は公正かつ透明性に基づいたものでなければなりません。各委員は、調査にあたり、政府・行政、業界、政治からの独立性・中立性をもって行動することを前提として任命されております。そのような観点から、国際的にも注目度の高い当該問題に関して、私どもは、できる限りオープンに活動を行い、広く国民に向け、また海外に向けても、今後海外プレスやネットを通じて、積極的に発信していきます。
　私どもの問題意識は、東京電力の問題もさることながら、原発事故後に政府や国が大きく失った信頼の問題や過去の関連政策などについても深く踏み込んでいこうというものです。そして新たなる立法活動の展開、加えて日本の次の世代や未来をも視野に入れております。
以上のような本委員会の意味・意義をご理解の上、引き続きご協力を宜しくお願い申し上げます。

財政危機の「つけ」と各国の対応

グローバル経済の名の下でアメリカ政治、経済のルールが、各国に持ち込まれています。その１つの結果が、このような金融危機となって現れています。大手企業、大手金融機関は、国税を使って、救済することが１つの流れになっています。中小企業、零細企業はこのようなことは絶対にありません。規模による差別が存在しています。金融機関は特別だとの理屈が言われています。

グローバル経済の主役は、金融機関です。彼らは、為替相場、国債への投資を行い、巨額の利ざやを収入として得てきました。利益は全て金融機関の収入とし、損失が出たら、税法によって救済される。損失をうめるまで税金を支払わないなどが、日本の金融救済策でもとられています。大手金融機関で税金を支払っている金融が数えるほどしかないのもその現われです。グローバル経済になればなるほど、多国籍企業、大手企業、大手金融機関と政府の関係は強まっています。国民の生活に思い至るのは、わずか。法人税率を引き下げ、その減少分を消費税率で埋め合わせるのもその１つです。政治とは何かが問われているのだと思います。

＜南欧、相次ぎ銀行救済策　ギリシャ1.8兆円資本注入＞

欧州危機が深刻になるなか、南欧各国で銀行の救済策が動き始めた。ギリシャが週内にも国内大手４銀行への資本注入を決めるほか、スペインは23日にも大手銀バンキア向けの追加支援を表明する見込み。預金の流出に歯止めをかけ、金融システムの動揺を抑える狙いだ。ただ23日の欧州市場で銀行株は下落。ユーロは対円で100円を割り込んだ。

＜スペイン大手銀バンキア、追加支援要請　１兆9000億円＞

スペインの大手銀行バンキアは25日、同国政府に190億ユーロ（約１兆９千億円）の追加資金援助を要請すると発表した。政府、中央銀行は了承済みとしており、同行の経営権の最大９割を政府が握る見通し。スペインの金融問題は大手行の事実上の国有化に発展した。