最大電力供給確保と電力融通

近畿地区で、大飯原子力発電所の再稼動反対５２％、賛成２３％でした。（朝日新聞のアンケート調査）ところが、野田政権が大飯原発再稼動を強行しようとして、国民、近畿地区の市民からの強い批判を受けています。これは、５月５日稼動停止する北海道電力泊原発停止で５０基ある原発の全てが停止した状態を作りたくないからでした。
全ての原子炉が停止しても電力供給は「大丈夫」「間に合う」ということが証明されて困るのは野田政権、経済産業省、各電力会社（沖縄除く）、御用学者です。歓迎するのは福島の被災者、周辺住民、原発反対の人々、再生可能エネルギー開発、投資を進めるべきと支持した人々です。
関西電力、関西経済界、野田政権、経済産業省はこの夏に電力供給量が不足する（政府の推定では不足するのは３０時間前後）、計画停電が必要と「恫喝」を加えています。ところが、関西市民はその恫喝を受けても、再稼動反対を表明しています。なぜでしょうか？
答えは、野田政権、関西電力、経済産業省の見通しを信じていないからです。要は、信用していないということです。これだけ、政権、大手電力会社の行動、言動に不信感があるということです。

関西市民の８０％が計画停電を受け入れると表明しています。これは大変なことです。昨年、関東一円で計画停電を行い、大混乱がおき、轟々たる批判があったことを考えてもすごい決意です。市民の節電に関する決意を受け入れて、この夏の電力供給を低く抑えて乗り切れる条件が存在しています。
もう1つの乗り切る条件は、電力各社の電力融通です。電力融通を行うことで関西電力の供給能力を補完することが出来ます。しかし、関西電力、野田政権は、電力供給の融通を「嫌がって」います。その理由は、電力会社間の電力融通を常態化すれば、「地域独占」体制が崩れてしまいます。それは、関西電力には不利な問題を引き起こすと考えています。
地域独占が出来ないということは、電力会社間の供給、価格競争が発生します。また、その延長線上に「発電、送電の分離」に発展する可能性が出てきます。

彼らの思惑を打ち破り、脱原発、電力供給融通、再生可能エネルギー開発、投資を急ぐことが非常に重要です。その要は、国民が野田政権の原発再稼動行動に対する反対することです。また、おおくの国民の節電決意です。そのことで大きく流れを変え、歴史を前に進めることが出来ます。最大供給電力は計算上、不足するのは３０時間（彼らの計算でも）です。この程度のことで５０基の原発稼動の理由を与えてはならないと思います。

放射能におびえ、国民が分断され、安全な食料確保が困難になる事態を避けなければなりません。

野田、民主党政権の政治哲学のなさ

今回のオバマ、野田会談で出された共同声明は、自民党政権時代とまったく変わらない、自民党政権とアメリカの会談かと思えるような内容です。朝日新聞の社説では、大手マスコミでさえもこのような評価です。

「日米同盟は新たな高みに達した」野田首相はきのう、オバマ米大統領との共同記者会見でこう語った。同時に発表した日米共同声明で、アジア太平洋地域での日米の防衛協力強化をうたったのを指してのことだ。だが、ことは日本の防衛政策の根幹にかかわる問題だ。国内で十分な議論もしないまま、首脳同士で勝手に「高み」に達してもらっては困る。としています。

アメリカ大統領と話し合って何をしようとしているのでしょうか？アメリカオバマ大統領は、今年の大統領選挙で当選することが最大の課題、目標です。したがって、アメリカの軍事力を背景に、アメリカの威信を国内向けに誇示すること、経済問題では、失業率を下げること、４年前の選挙公約を１つでも多く実現することです。しかし、議会は共和党が多数派となり、重要な法案は可決できずにいます。TPPはアメリカ政権にとっては自国経済の再生、輸出拡大の切り札として提起しているものです。
野田政権は、そのＴＰＰ交渉に前のめりになり、自らの政権基盤強化にアメリカの支持を取りつけたいと願って、アメリカ訪問であったことが証明されました。国内的には沖縄普天間問題がダッチロールしています。その問題はまともに議題ともならず、朝日新聞が触れる日米軍事協力を「動的防衛、日米防衛協力の更なる強化」を押し付けられています。米軍は軍事費削減で、展開範囲を縮小しなければなりません。海兵隊も陸海空部隊に再編集しようとしています。その海兵隊の軍事費を日本が肩代わりし、米軍軍事費の肩代わりをしようとしています。米軍が縮小した分を自衛隊が肩代わりする。アメリカは喜び、日本国民は知らないところで、国税を使われ、財政赤字を消費税率引き上げで負担強化をされる。野田政権がアメリカと話し合った内容です。

「国民生活を向上させ、食料自給率を引き上げ、食の安全性を確保する。平和を守り、日本の安全を確保する。日本の経済再生、産業構造の変革、失業率の削減を行う」国民が必要としている政策、課題にはまともに話し合いも行っていません。

マスコミの自殺行為

こんにちは。蜂助です。本当に心配な話です。

そのうち大きくマスコミでも取り扱うだろうと思っていましたが、マスコミのほとんどが目をつぶっています。いや、わざと国民に知らせないようにしているとしか思えません。

東京だけでなく多くの都市で、今までにはなかったような原発反対のデモが頻繁に行われています。若者やどう見ても昔で言う「ノンポリ」（古っ）、政治には関係なかったようなオバハンまで参加しています。オヤジだけが本当の自分を出せないようです。こんな国民の変化を伝えられないマスコミなら、わかるような気がします。昔からそうだったから、いつもマスコミはそうだったから・・・

しかし、今度だけは許せません。国民が選んだ国会議員を無視する権利はマスコミにはありません。

４月２４日に、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に反対する超党派の国会議員たちが国会内で集会を開きましたが、テレビもラジオも新聞もそしてインターネットまでもが、この事実をほとんど伝えようとしませんでした。これは、意図的とも言えるもので偶然とは考えられません。

民主党、自民党、公明党、共産党、社民党、国民新党、たちあがれ日本、新党きずな、新党大地・真民主、新党日本、そして無所属の国会議員の合計１９１人が出席しました。国会議員の代理を含めると２９５人が出席した党の政策や主張を超えた、ＴＰＰ反対の一点のみで集まった国会議員の集まりです。これを無視したマスコミは、報道の役割を放棄した、報道を担う資格の無いと断言できるような行動に出ました。

マスコミは何を恐れたのでしょうか、それとも談合をしたのでしょうか、歴史的とも言える国会議員の行動を無視したのではなく国民の世論に背を向け、国民に本当のことを知らせないという意思表示をしたのです。

翌日の新聞の朝刊は、この記事をほとんど載せませんでした。宮城県の地元紙「河北新報」は２面の最下位１行１０字が２８行というとても小さな誰もが見逃すような記事のみでした。それも、正確な記事ではなく参加人数を「約３００人」とあたかも「私は取材していません」と取材していないがごとくに記述しています。

この集会で国会議員たちは、こう言ったのです。

鳩山由紀夫元首相「ＴＰＰは自由貿易をめざすものではなく、米国の企業に有利な仕組みを作るものだ」

自民党の加藤紘一衆院議員「（米国に）ばかにされるのはやめましょう」

日本を第二次世界大戦に巻き込む手先をし続けたマスコミ、原発安全神話を作り続けたマスコミ、国民の貧富の格差を大きくして自己責任論を煽り新自由主義を日本中に拡散したマスコミ。

自分たちの責任は感じないのだろうか。

マスコミの経営者には何も期待していないが、マスコミに働く人たちは、少しは恥を知ってほしいものだ。