米の輸入米拡大に関して

食糧自給率を高めることは、国家安全保障との関係でも最重要課題です。また、国民生活を支える上でももっとも重要な課題です。食料危機、主食の高騰は、必ず、その国の政治経済を混乱させ、不安定化させます。このことは、歴史的事実ですし、このことから逃れた国家もありません。そのくらい重要な問題です。ところが、日本政府、大手企業、経団連は、食糧需給率の低下を問題としていません。彼らは、輸出中心企業群であり、自社生産品を輸出するためには農業、食糧需給率を犠牲にしてもかまわないとの立場をとっています。

米、小麦、大豆、とうもろこしなどは主食、畜産業の飼料としても重要な農産物です。価格高騰との関係で、海外生産品を輸入、使用することに抵抗感がなくなっています。もっと、いえば、企業が利益を上げるためであれば、どこの国の生産品であろうと「安い」農産物を探し、使用するのだと考えざるを得ないところに追い込まれているのではないかと思います。その点では、一次産業の従事者、外食産業などが再生産可能な価格の保障、ありえない価格競争は、規制する必要があります。安いからよいのだとの際限ない価格低下は、一次産業の衰退に拍車をかけるだけです。その結果、食糧自給率の際限のない低下に見舞われることとなります。そのためにも、賃金水準を改善する、最低自給の引き上げなど、最低限度の生活が出来る賃金保障を実現させる、守らせる必要があります。一生懸命働いたから、収入が多いのは当たり前との理屈もありますが、一生懸命働いても食べられない国民がいることを考えることが出来ない富裕層、経営者は結果的に、社会的な責任を自覚していないと歴史は評価するのだと思います。

＜米の輸入米拡大に関して＞

　右肩下がりだったコメの取引価格が反転し、農家はひとまずホッとしている。長期の価格低落が耕作意欲をそいできただけに、トレンド転換の兆しに期待する農業関係者は少なくない。
　だが、新たな心配の芽もある。デフレを背景にした低価格志向で、安い外国産米への需要が徐々にではあるが広がりつつあることだ。コメ需給動向の変化に目を凝らし、農産物をめぐる国際化の圧力にも怠りなく対応していく必要があるだろう。
　主食用米の食料自給率は１００％と公表されている。ところが、実際は外国産のコメも一部流通している。関税貿易一般協定（ガット）ウルグアイ・ラウンド妥結の際に、コメに高い輸入関税を設定する代わりに、輸入が義務づけられたミニマムアクセス米がそれだ。
　国産米の価格が下落傾向だった少し前までは「何も外国産のコメに頼る必要がない」という雰囲気が支配的だった。もちろん、そこには消費者の品質へのこだわり、とりわけ安全性への懸念が反映されていたと言っていい。
　３月のコメ相対取引価格は６０キロ当たり１万５３０３円（全銘柄平均）。前年同期より２５５３円上がっている。
　一方、消費者の低価格志向は強く、流通業者は小売価格に値上がり分をなかなか転嫁しづらい。薄利多売を旨とする外食店や小売店は安いコメの確保に奔走している。
　牛丼チェーンを展開する松屋フーズは２月から、国産とオーストラリア産のブレンド米を一部店舗で使い始めた。大手スーパーの西友は３月から、中国・吉林省産米の販売を開始。価格は５キロで１２９９円と、同社が扱う国産の低価格品より約３割安く設定した。
　ネット上には、米国カリフォルニア産コシヒカリや中国産独自ブランド米など、個人消費を標的にした外国産米の販売サイトもある。
　福島第１原発事故による放射能汚染問題もあって、外国産米需要は拡大しつつあり、足元で進む国産米侵食現象の行方が気になる。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題ばかりがコメの懸念材料ではないようだ。
　戦後の開田、生産技術の進歩でコメは飛躍的に増産された。その一方、食生活が豊かになるにつれて進んだ消費の減少で、既に４０年以上もコメ余り現象が続く。
　供給過多の結果、コメの育種も「うまいコメ」を求める消費者の要望に配慮し、「食味優先」一辺倒となった。多様化が一段と進んだ現在、コメの世界でも価格を要因にした需給のミスマッチとなって弊害が表れている。
　「売れるコメ作り」が叫ばれながら、消費者の意向に十分対応できていない供給側の問題が、静かに進む外国産への需要シフトに垣間見えるとも言える。
　そこから生産者は何を学び、どう対応していくのか。まずは現実を直視し、問題意識を持つことが必要だ。

「金がかかるから再稼働」は論外

まともな話ですが、このようなことが多くの国民が抱く、率直な感情だと思います。しかし、このような視点でのマスコミ報道はありません。野田政権が電力会社、経団連、大手企業、ゼネコンの意向に沿って、政策判断、決定を行っていることを批判すべきです。野田、枝野、藤村、細野氏の４者による閣僚会議で決める決定が歴史の評価に耐えないことは確かだと思います。

＜市田氏 藤村長官発言を批判＞

　日本共産党の市田忠義書記局長は２１日の記者会見で、大飯原発再稼働の判断について藤村修官房長官が、電力の需給問題だけでなく、「燃料コストの増加」などを挙げたことに対し、「“金がかかるから再稼働だ”というのは論外だ」と批判しました。
　市田氏は、再稼働に向けたストレステスト（耐性試験）を実施したのは、同原発の原子炉を製造した三菱重工だと指摘し、自作自演のテストであり安全性も確認されていないと強調。さらに、「福島原発事故の原因も究明されておらず、原子力規制機関の設置も明確でない状況のもとで、“金がかかる”からという理由で原発の再稼働を強行することは許されない」と述べました。
　市田氏は、「政府が『原発ゼロ』を決断してこそ、ＬＮＧ（液化天然ガス）を確保して（電力の）供給力を高めることや、省エネや再生可能エネルギーの普及にも本腰を入れて取り組める」と強調。藤村長官の発言は「福島原発事故とその教訓をまったく学んでいない」と重ねて批判しました。

＜家庭向けが割高＞

経済産業省が全国１０電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約４割しかないのに、利益の約７割を占めていることがわかった。一方、販売量の約６割を占める企業向けは、利益の約３割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。
　経産省は１０電力の２００６～１０年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。５年間平均では、販売電力量は家庭向けが３８％、工場など企業向けが６２％で、売上高はそれぞれ４９％（７兆２千億円）、５１％（７兆５６００億円）だった。一方、利益は家庭向けが６９％（４３００億円）、企業向けが３１％（２千億円）と逆転した。
　各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の９１％を占めた。０７年の新潟県中越沖地震で原発が止まって天然ガスなどの燃料費がかさみ、利幅の小さな企業向けの利益が少なくなったからだ。沖縄電力は家庭向けの販売電力が多いため、利益でも９０％を占めた。関西電力も６５％、中部電力と九州電力も５９％と高かった。

企業の社会的責任自覚、公平性、正当性

自動車生産企業がトヨタ、ホンダ、日産、マツダに集約化されています。アメリカ、ドイツ、フランス、イタリアを含めて、自動車メーカー数の減少、集約化は今後進むと思います。日本の巨大な自動車企業が４つもあることが「不思議」なのかもしれません。家電メーカーが赤字になり、２０１２年度従業員数の削減策を発表しています。パナソニック、ソニー、シャープ全て同じ傾向になっています。また、富士通、ＮＥＣなども収益悪化に苦しんでいます。これらの企業に共通した減少は、リストラ、コスト削減などを繰り返し、繰り返し、行い、価格の引き下げ、市場シェアーの拡大による利益の確保を行ってきたこと。また、集中豪雨的な輸出により、輸出先国家の同種企業群に壊滅的な打撃を与えてきたこと。貿易摩擦が起きると、その国に、生産工場を建設し、生産から販売までを自らが握ることを繰り返していきました。

これらの企業行動、製造理念が正しいかどうかを考える時期に来ていると思います。自国の産業が、他国の大手企業、多国籍企業に駆逐されてゆく姿を、快く感じる国民は少ないと思います。そのことに、日本人、日本企業が思いいたらないとしたら、必ず、その報いを受けるときが来るのではないかと考えます。安くて、品質のよい商品を輸出、販売しているから「よい、正しい」との主張があります。それは一方的な見方、主張と思います。

企業の社会的責任は一国の問題ではなく、世界的な規模で見ても、問われ、正当性、公平性が問われる事項と思います。国家間で相場の違い、労働単価の相違を利用した工場移転、生産、輸出を繰り返しています。しかし、このようなやり方も必ず、壁にぶつかります。時間の経過の中で、日本が得意としてきた、軽薄短小型産業、商品は、韓国、台湾など新興国企業に追いつかれ、日本企業がその分野から撤退を迫られていることを見ても明らかです。

輸出に頼らずに運営できる経済政策を真剣に考える時期に来ています。資源がない、原油がないから、輸出が必要なのだとーーーこのような論理で、従来型の産業構造、生産方式を擁護する主張もあります。エネルギーは再生可能エネルギー開発を進めることで、低減できます。資源は、大量生産、大量消費、モデルチェンジの短期、繰り返しを止める、大量廃棄を止めることで、低減できます。また、廃棄物リサイクルを進めることで資源の無駄を防止することも出来ます。日本は人口比率で１．８％、ＧＤＰ比率は８．８％、アメリカは人口比率４．５％、ＧＤＰ比率で２３．５７％を占めています。このことが大きな矛盾なのだと思います。

東電の社外取締役

こんにちは。蜂助です。今日は、東電の社外取締役の話です。

信じられない、NHK経営委員会の数土（すど）文夫委員長が東京電力の社外取締役に内定し、双方を兼務するというのです。報道の公平さが疑われて当然です。原発事故の首謀者とそれを報道する経営のトップを兼務するというのは常識では考えられません。

自民党の総務部会幹部は５月１５日に数土氏を党本部に呼んで「NHKの中立性を損ねる」との懸念を伝え、社民党も就任辞退か経営委員長辞任を要求しました。

ところが、枝野経済産業相は「法的に問題ない」と言ったと報道されています。

それはそうです。枝野という男は、法律の専門家ですが、人間的には失格のようです。法律を違反していなければ何をやってもいい。このようなことをやるために弁護士になったのでしょう。

その他にも、住宅設備最大手の住生活部ループ社長の藤森義明氏は、日商岩井（現双日）、日本ゼネラル・エレクトリックを経てアメリカのゼネラル・エレクトリック社の上級副社長を務めていました。ゼネラル・エレクトリック社は原発事故を起こした、福島第一原発の原子炉を製造したメーカーです。

原発製造関係者と、ほぼ国営放送の経営委員長を取締役にするとは、「東電、おまえもワルよのう」と言われて当然です。

東京電力は、原子力村からまだ考えが抜けられないようです。いや、たぶん原子力村にどっぷり浸かっていることの意味がわからないのでしょう。