福島第一原発事故とその後

事故の収拾対策は行われていますが、とんでもないくらい期限の長い、年数がかかる取り組みとなっています。理由は、放射性物質による高い放射線で危険度が高く、長時間の現場における労働は不可能であるからです。そこに、燃料棒があることが分かっても、引き抜くことですら、何単位の時間と、注意深さが必要となっています。

国会事故調査委員会の当時の枝野官房長官参考人としての意見聴取が行われました。政府としての情報開示が適切であったのかが検証されました。当時は、毎日、政府としての状況報告が公式に行われていました。メルトダウンについては２ヶ月以上経ったところで、東京電力が認める状況で、それまでは、憶測として流されていました。その点に関しても意見聴取がされました。国内外の世論をおもんぱかって、情報を小出しにしていたことが指摘されています。

東北地方――この言葉だけで、汚染されている。そう連想が働き、農産物、畜産、観光産業なども避ける傾向が依然として続いています。九州で、東北からの「被災物焼却実験」でトラックの搬入が阻止されたとの報道を聞くにつけ、「なんとも言えない感情が沸き起こります」。原子力発電所を過疎地域に立地させ、電力は大都市を中心に、オール電化とか称して、どんどん使ってきたことの「つけ」、考えてみる必要があります。被災地の住民が、「私たちは集積場の横で生活しているのですよね！！」との言葉にはどう答えたらよいのでしょうか。
また、大飯原発の再稼動、原子力発電所を稼動させるとの野田政権の動きには、有効な反撃が出来ていません。彼らが気にしているのは世論です。世論は現実の食材、被災物の焼却、除染物質の保管場所などをめぐって、分断がされています。自分たちの現実の生活も大切ですが、その原因がどこから発生し、どうすれば、そのような問題をなくそことが出来るかを、「賢く考え、行動する」ことが必要と思います。

＜福島第一原発の４号機＞

野豪志原発事故担当相は福島第１原発の視察後、構内の免震重要棟で記者会見し、４号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出し作業について「２０１３年中に開始したい」と述べた。一問一答。
視察の理由は。
　「４号機への懸念を示す人が多く、直接確認したかった。昨年末、冷温停止状態を宣言する際にさまざまな事態を想定し、避難の必要はないと判断した。プールに新たな懸念が生じているとは考えていない」

廃炉作業の課題は。
　「長い目で見て、やる気のある人材を確保できるかどうか。今は士気が高いが、３０年、４０年続く作業。国民的サポートも必要で、国もしっかり管理したい。非常に過酷な環境で作業していると、建屋内に入り初めて知った。作業員に心から感謝したい」

４号機からの燃料取り出しはスケジュール通りに進みそうか。
「廃炉工程の最初の大きな壁だ。着実に一歩一歩進めたい」

＜東電、未使用燃料を試験取り出し　福島原発保管プール＞
　東京電力が福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールに保管している未使用の燃料２体を、７月前後に試験的に取り出す方向で検討していることが２７日、分かった。
　未使用の燃料は使用済み燃料と異なり、核分裂をしていないため発熱せず、危険性は小さい。取り出した燃料の損傷の程度を確認し、今後の保管方法などを検討する。
　昨年３月の事故時、４号機は定期検査中で、原子炉建屋５階の燃料プールには使用済み燃料７８３体、原子炉から取り出した燃料５４８体、未使用の燃料２０４体の計１５３５体が入っていた。政府と東電は廃炉に向け、２０１３年にこれらの燃料の取り出しを始める計画。


＜「国会事故調査委員会」の元官房長官　枝野幸男・経済産業相を参考人＞
東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）は２７日、事故当時の官房長官だった枝野幸男・経済産業相を参考人として招致した。枝野氏は内閣としての情報発信を反省したうえで、「私が思っていたことと、被害を受けた方の受け止めの間にずれがあった。申し訳なく思う」と陳謝した。
　原発事故や放射能の飛散などに関する情報について、枝野氏は「情報発信よりも、情報を政府として十分に集約し、それに基づく想定ができなかったことこそが反省すべきことだ」と述べ、情報不足を問題点に挙げた。そのうえで「私なりにベストを尽くしたつもりだ。ファクトについて発表するか躊躇（ちゅうちょ）したことはない。把握した時点で直ちに発表している」とした。
　だが、委員からは炉心溶融（メルトダウン）の公表遅れが追及された。枝野氏は昨年３月１３日の記者会見で「メルトダウンは十分可能性がある」と語ったことを根拠に、「可能性を否定することを申し上げてないし、炉心が溶けているのは大前提で対応していた」と説明。東電が認めたのは５月１２日だったため、国民の認識とのずれを指摘されると「炉心溶融はない、という印象を与えたら私の真意ではない」と釈明した。

グローバル経済について

ほとんどの紛争は、飢えと貧困に起因しています。表面的には、１９００年代の東西冷戦時代は、イデオロギー対立として、１９８９年ベルリンの壁崩壊後は、民族対立、宗教対立として現れていました。
２００１年9月１１日ニューヨークワールドトレーデングセンター破壊テロは、このような中で、発生しました。それに対して、アメリカはイギリス軍とともに、アフガニスタン侵攻、アルカイダの掃討作戦を実施しました。そこから、１０年たっても掃討どころか、アフガニスタンの政治情勢を一層不安定化させました。２００１年後、イラクへの侵攻、フセイン政権の転覆、パレスチナ紛争の激化、インドとパキスタンの緊張の激化などが次々と発生しました。１９９０年代の「グローバル経済」は、アメリカ主導の政治的、経済的な動きでした。このアメリカの動きは、アメリカ産業構造の変化の中で起きたものでした。金融、通信、情報などの産業が、アメリカ経済の中枢に座り、成長をはじめました。工業化社会のあとに、金融中心の役割が増し、その金融業が利益をあげるために、経済のグローバル化が必要になりました。

政治経済の世界化の中で、世界各国がより緊密に、結び付けられるようになって来ました。その中で「富めるもの、とめる国はますます富み、貧しいもの、貧しい国はますます貧しく」なりました。これはこの間の歴史的事実です。「人、物、金、情報、サービス」が国境を越えて動き、利益になる国、利益になる場所に動きます。そのためには、国による障壁を取り除く必要がありました。アメリカは、アメリカの政治、経済の仕組み、ルールを持ち込み、相手国に強制しました。では、なぜこのようなことが可能となったかです。それはソビエトの崩壊で、アメリカを中心とする資本主義国に対立する政治勢力がなくなったこと。情報通信技術の急激な変化、普及により、国境の果たす役割がほとんどなくなったことによっています。

市場経済化は「グローバルな規模での市場経済化」を意味しています。また、市場経済は、規制緩和、規制撤廃を進め、政府による経済活動を民営化します。日本では国有鉄道を民営化（中曽根内閣）、郵政の民営化（小泉内閣）、専売公社たばこの民営化などが代表的事例です。自由競争の名による市場の創出を行いました。

市場経済のグローバル化は、貿易と資本取引を妨害する障壁を発展途上国に対して取り除くことを強要します。その国の経済を「自由化」させます。これが、韓国で現在問題となっている問題です。また、日本で今問題となっているＴＴＰの問題です。ここの問題、交渉はあったとしても、基本的には日本の仕組みをアメリカ型に全て合わさせる交渉がＴＰＰ交渉です。したがって、野田、民主党政権が言うような日本にたって「有効、利益に供する」とは日本の大手企業、多国籍企業、巨大な資本力をもつ三菱、三井住友、その他の大手金融機関の投資に有利になるだけで、国民であるわれわれの生活がよくなるなどは幻想でしかありません。日本農業がどうなるかは、アメリカ政権にとっては関心事ではありません。アメリカの金融資本、大手多国籍企業、大規模農産業にとって有利な条件を日本に押し付けるだけのことです。

仙台市の内陸地震被害

こんにちは、蜂助です。東日本大震災から１年２ヶ月以上たちましたが、津波や原発事故とは違う被害も傷痕が残っています。

仙台市中心部で東日本大震災の傷跡を見つけようとしても、その土地に詳しい人以外の方では発見することができないでしょう。しかし郊外では局所的に被害が見受けられます。写真はいずれも最近のものです。



これは何でしょう。井戸でも掘っているのでしょうか。



地盤がズレているかの地質調査をしているようです。


これは、崖崩れで壊れた道路の補修です。まずは、土留めを作り直しています。



解体している家屋もたくさんあります。湾岸部や公共事業など緊急性のある工事が一段落して、やっと民家の解体が出来るようになったのでしょう。

今日は、小ネタでした。