日本の大手企業、多国籍企業は、コスト削減、大量生産で企業規模の拡大と、内部留保の蓄積を行っていました。一社の問題であれば、コスト削減、利益確保はよいことかもしれませんが、そのことによる、社会へのコストのしわ寄せは止めさせる必要があります。大手自動車会社が円高→下請け企業に単価の切り下げを要求する→下請け企業の赤字、従業員の削減――これは日常的に行われています。2013年度トヨタは1兆円の経常利益を出すと発表しています。これもこの種の経営対策を経ての話であることは容易に想定できます。
しかし、ここで考えなければならないことは大手自動車会社にとってよかったことは、社会的に見れば、決してよいことではありません。このようなことがたくさん起きています。
福島原発事故もその1つです。東京電力、原子力村の企業、御用学者は利益を享受し、都合がよかった。しかし、そのことにより、福島県、東北地方、日本も非常に大きなコスト負担を強いられています。お隣の韓国でさえも、輸入審査を厳しくしています。あたり前といえば、当たり前です。日本が、逆の立場に立てば同じ対応をするのだと思います。相手国家がすれば「おかしい」と主張しますが、それは、自己中心的な言い分にしか過ぎないと思います。原発再稼動主張は、このような点でも従来の日本の唯我独尊、従来の手法を再検討せず、押し通そうとする考え方、行動様式に沿った対応であるといわざるを得ません。
国家、国民がいかに豊かで、安心、安全に暮すことができる社会、環境を作るかが、一番コストがかからない社会であるといえるのではないと思います。電気が足りないから、原子力発電が必要など(高リスク、高コスト)といっていることがいかに時代遅れかを考えるべきときにきているのではないと思います。