沖縄基地問題と沖縄の将来

今年が「復帰」４０年の年に当たっています。沖縄の人はカッコつき「復帰」とするのが一般的なのだそうです。沖縄県民にとっては、実態は「復帰」などといえるものは「ない」との思いが強くあることだと思います。日本政府、本土の人間は沖縄の基地問題、沖縄の苦しさ、沖縄の将来をわがこととして考えているのか？？！！！！これが、沖縄県民の思いではないか。

現在までの沖縄の状況は、「広義の植民地」状態ではないかと。日本政府は、沖縄振興策として、罪滅ぼしのように、お金をばら撒き、問題解決しようとしました。しかし、大きな振興事業は、本土企業が行い、沖縄企業は下請け、うまみは全て本土企業がもってゆく構造でした。この構造は、東日本大震災の復旧工事、原発事故対応・除染が大手ゼネコンに丸投げされていることとまったく同じ構図になっています。
また、その振興事業が、沖縄の明日、将来をイメージすることが出来るような振興策でないことにより、「沖縄にとって、お金をもらうことがいいことではない」との評価です。戦後、沖縄に負わせた軍事上の役割を無反省に、自覚もせず、暴力、暴行事件を解決もさせず、普天間基地を辺野古に移設（沖縄に固定化させる措置）方針を押し付ける姿勢は、無責任そのものです。

沖縄は、米軍基地に囲まれて、暮らし、基地依存の環境、経済が出来上がっています。今後、米軍基地を撤去し（返還）て、沖縄県民の生活、経済の今後を明確に指し示す必要があります。太平洋戦争以来、一貫して、沖縄は米軍に占領され、植民地状態に置かれてきました。その歴史を清算する意味でも、日本政府が沖縄の米軍基地の撤去、返還を早期に実現させる政治的責務があるのだと思います。そして、沖縄経済を基地依存型から平和で、地域環境を生かした、再生計画を立案、実現させることが必要です。

福島原子力発電所国会事故調 第１４回委員会

「現時点での論点整理　５点」をまとめて、発表しました。第一に、今回の事故から、今後の対策検討をする場合、解決すべき課題を、より広く、より深く、抽出検討する必要があるとしています。これまでの事故調査、対策が局所的対応であった。そのために、より大きな事故、今回のような同時、多箇所の原子炉爆発、冷却機能の喪失への対応が出来なかった。と分析をしています。きわめて当然の分析です。
第二に、海外の知見、最新の科学的知見を迅速に、安全規制に対応するための制度的枠組みが欠落していた。原子力災害は発生した場合、被害が大きく、広範囲、長期間の被害をもたらし、他の一般災害とはまったく異なる災害である。したがって、国内の知見のみにこだわることなく、海外の知見、最新の科学的知見への対応、学ぶ姿勢が欠けていた。きわめて当然、全うな分析です。
第三は、現在の規制当局（原子力保安院のこと）には安全文化が欠如しており、また、組織として、透明性、専門性、高い独立性を実現してゆくための運営プロセス、及び、仕組みが欠けていた。
原子力発電所の規制には、国民の健康と安全を守ることが最優先されるべきである。規制当局は、事業者（東京電力、各電力会社）に対して、常に高いレベルの安全性実現に向けた改善を要請し、自らも、我が国における原子力の安全に関する、最高の知見を、常に求め規制に反映してゆく姿勢（安全文化）が必要であるが、これが欠如していた。
経済産業省原子力保安院の安全対策に関する文化がなかったこと。官僚の安全に対する意識が非常に希薄であったと、分析しています。野田、枝野、細野、藤村の４閣僚はその原子力安全保安院を存続させ、かつ、彼らの審査をよしとして受け入れて、大飯原子力発電所を再稼動させようとしています。この異常さが、民主党現内閣の最大の悪行、問題点です。

＜報道記事＞
国会が設置した東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)は17日、事故当時経済産業相だった海江田万里氏から意見聴取を行った。

聴取後、黒川清委員長は、海江田氏の「当時水素爆発が起こるとは、誰も考えていなかった」「訓練で、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)などについて、活用すべきであった」などとした発言に、注目していることを明らかにした。

さらに同委員会は、これまでの参考人聴取で明らかになった重要な論点をまとめた文書「現時点での論点整理」も公表した。

同文書では、日本の原子力安全確保が、海外の知見を取り入れることを怠り、かつ規制当局、原子力事業者双方に進んで安全を求めていくという安全文化が欠落していたことを、委員会として重視していることを明らかにしている。

また、国際原子力機関(IAEA)の深層防護の考え方を、諸外国が導入したのに日本では適切な導入がなされなかったことや、米原子力規制委員会(NRC)が事業者に、命じたセキュリティ対策を含む総合対応計画などの知見が反映されず、事業者の自主的対応にまかされていたこと、などの事実を具体的に指摘している。

これまでの参考人聴取では、原子力の安全担当者から「大きな問題に手を出さないで、いかにそういうことを議論しなくてもいいかという説明ばかり(に時間をかけてしまう)」という発言などがあったことを紹介し、規制当局の人材不足とともに「事業者から独立し、政治からも独立して判断する点も欠如していた」実態についても明らかにしている。

自民党の憲法改正草案

こんにちは。蜂助です。今日は、自民党の憲法改正草案の話です。

原発、節電、消費税やTPP、その他いろいろなことがたくさんあります。こんな混乱の中で、自民党はもくもくと憲法改正草案を作っています。サンフランシスコ講和条約発効６０周年と称して第二次改憲草案を決定しました。２００５年に発表されたものと比べても、より一層の保守色を強めています。言い過ぎかかもしれませんんが軍国主義化しています。

天皇を日本国の「元首」に位置づけます。

憲法九条について「戦争放棄」は残しているものの、「自衛権の発動を妨げるものではない」との条文を加え、内閣総理大臣を最高指揮官とする「国防軍」を持つとしています。すなわち、集団的自衛権を行使すると明確にしています。

「公益・公の秩序を害することを目的とした活動を行い、結社することは認められない」として国民の表現の自由に制限をかけようとしています。

憲法改正の発議要件については、現行の衆参両院の３分の２を「過半数」としています。


混乱する、政局の中で大連立が浮上したり、じみんとうや民主党が憲法をかけひきとして持ち出したりすれば、憲法改正議論が出てくるかもしれません。憲法九条を守ることは大切だと思っていますので、とても危険に感じています。