宮城県名取市閖上（ゆりあげ）港の朝市

名取市閖上地区は、学校など公的施設以外、津波で全て破壊された地域です。死者数も多く、私たちが知っていた閖上はまったく姿を変えてしまいました。テレビでも繰り返し、繰り返し報道されたので見たことがある方が多くいると思います。閖上港では毎週日曜日、朝市があり、周辺から朝市に来ていた方も多くいたと思います。私たちの職場でも閖上で津波により、死亡した職員がいます。商業施設もありましたが、自動車が店内に突っ込んでいました。また、漁船の多くが陸上に残り、家が破壊され、大型の漁船が高速道路入り口脇まで散乱したさまは生き地獄のようでした。そこも、きれいに片付けられて、少しづつこのような復旧、復興の報告がされてきました。

国外からの支援金で朝市会場が建設されるということで地域住民の方々にとっては、憂いしい支援、ニュースと思います。１つ１つこのような取り組みが進み、被災者が前向きになれるような取り組みになればと思います。

＜宮城県名取市　閖上（ゆりあげ）港の朝市＞

日本大震災で被災した宮城県名取市の名物「ゆりあげ港朝市」が、同市閖上５丁目の旧朝市会場に再建されることが１４日、決まった。カナダの資金援助で常設の建物が名取市に寄贈され、朝市を運営する閖上港朝市協同組合が市から借り受け、来春以降のオープンを目指す。同市閖上地区の復興計画で非居住区域となる産業観光ゾーンに進出する初のケースとなる。
　津波で被災した旧朝市会場の市有地約５１００平方メートルに建設されるのは、カナダ産木材を使った木造平屋のセンターハウス１棟と、店舗棟４棟で、延べ床面積は計１１１０平方メートル。
　魚介類や水産加工品、青果など３６店舗が入居し、飲食ができるフードコートやイベントスペースも新たに設ける。８月末に着工し、来年３月末の完成を目指す。
　資金援助はカナダ連邦政府と同国ブリティッシュコロンビア州政府、林産業団体カナダウッド・グループ（バンクーバー市）の「東北復興プロジェクト」の一環。
　建設資金１５０万カナダドル（約１億２０００万円）をカナダ側が拠出。市が敷地の上下水道などインフラを整備し、建物の設計・監理を輸入住宅販売セルコホーム（仙台市）が無償で行う。
　１４日、旧朝市会場で行われた調印式には、佐々木一十郎名取市長、カナダウッド・グループ代表のポール・ニューマン氏、セルコホームの新本恭雄社長が出席。ブリティッシュコロンビア州のクリスティ・クラーク首相が立ち会い覚書を締結した。
　ゆりあげ港朝市は３０年以上続く名物で、日曜祝日に開かれていたが、昨年３月１１日の津波で常設建物が全壊。組合員４人が死亡し、残る組合員４１人で、同市内陸部のショッピングセンター駐車場に会場を移し、営業を続けていた。
　朝市協同組合の桜井広行理事長は「国際支援のおかげで現地再建の願いがようやくかなう。いち早く再開させ、新たな観光地にして閖上復興をもり立てていきたい」と話している。

ギリシャの財政危機と過去の事例

現実問題として危機が拡大しています。ギリシャ、スペインの国政選挙で、国民が緊縮策に反対しているので、「ギリシャの通貨がドラクマ」に戻る可能性も強くなっています。また、この危機回避とギリシャ国民生活の混乱を防ぐことが、現時点での難しい課題となっています。
決めるのはＥＵ各国、ギリシャ国民です。ギリシャ以外の各国金融機関は、融資、ギリシャ国債の保有を通じて、通貨の切り下げ、財政破綻などの余波を受ける可能性が現実的になっています。金融機関が膨大な資金を、利益が上がるところ（業種、通貨、国債）に投資して、利益を上げる。これが当たり前になったことが、国境を越えて、財政破綻、金融危機が瞬時に、各国経済、国民生活に影響をあたるようになっています。いいか悪いかは別にして、現実的な問題として考えないといけない時代になっています。

＜以下は、日経新聞の想定論文です。＞

欧州域内で通用する便利なユーロから不便な「新ドラクマ」への切り替え作業は困難を極める。ドイツのＩｆｏ経済研究所が今春公表した独など信用力の高い国のユーロ離脱を想定した論文によると、作業の手始めは「現状の把握と混乱の防止」だ。銀行を土曜から月曜まで三連休とし、基準日を決めて預金残高を把握。火曜から市中のユーロ紙幣に識別用のスタンプを押し、新通貨との交換に備える。資金逃避が起きないよう、資本規制や国境検問も敷く。
だが新ドラクマの通貨価値が大幅に切り下がるのは明らか。切り替え前にユーロの現金を持とうと預金者は銀行に殺到するはずだ。資本規制の網も万全ではない。離脱方針の議決に始まり、新ドラクマの紙幣デザインから印刷、各金融機関への輸送、実際の紙幣の交換といった作業には長期間を要する。その間に混乱が増幅するのは自明だ。
■波及防止が焦点
　焦点は新ドラクマの切り下げ幅だ。01～02年のアルゼンチン危機では、ドル連動を放棄した通貨ペソの相場が対ドルで30～40％下がった。大幅な切り下げはギリシャの輸出を有利にするが、経済の輸出依存度は低い。半面、エネルギーなどの輸入価格は上がる。インフレで国民生活は厳しくなり、国内総生産（ＧＤＰ）の160％にのぼる政府債務負担も膨らむ。
　民間の貸し借りも混乱は必至だ。外貨建ての債務負担が急激に増えるので、ギリシャ企業の債務不履行が続出するとみられる。ギリシャへの融資残高が多いフランスなどの銀行への波及を防ぐ手立てが焦点になる。
　ユーロ離脱という「Ｘデー」は今より深い混迷の始まりを意味する。緊縮を拒否したギリシャ国民の８割がユーロ圏残留を望むという矛盾した世論調査の結果は、行き場のないギリシャの深い葛藤を示す。

＜アルゼンチンがデフォルトに陥ったときの状況＞
【国民の生活はどうなったか？】
①ハイパーインフレ
通貨安による輸入品の高騰によりインフレが進行しました。
経済の混乱で多くの労働者の給料は下がり、物価は上がっていったのできわめて苦しい生活を強いられたそうです。
2002年にはなんと失業率が21.5％に達しました。
食料品や物資が不足し、特に医薬品の不足のため、手術にも影響が出たそうです。貧困層は馬やカエル、ネズミを食べて飢えをしのいだり、物乞いをする人が多かったそうです。
②国民の海外流出
早朝から移民許可証を求めて領事館前に並ぶアルゼンチン市民が多かったそうです。特にスペイン、イタリア、イスラエルに出国する人が増えました。
③治安悪化
社会秩序が崩壊し、略奪、デモ、暴動が起きる事態となりました。
ロシアと同様、強盗事件や殺人事件が増え、特に郊外の家は強盗に遭うリスクが高かったそうです。政府は治安の混乱を収拾できず、短命政権が続きました。
④通貨
2001年の夏頃から本来の通貨であるペソに似た独自の債券が流通したそうです。
子供銀行の紙幣のような小さく印刷された債券で、瞬く間にアルゼンチン国内に広まりました。
また、物々交換のマーケットが開かれたり、クレジットと呼ばれる物の価値を図る単位が使われたりしました。

インビジブルファミリー

こんにちは。蜂助です。今日は、あまり聞きなれないインビジブルファミリーの話しです。

東北大学大学院経済研究科の吉田浩教授らのグループが、日本の子どもが千年後にゼロになるとの推計を発表しました。2011年には百秒に一人の子どもが減少したそうです。このままでは、日本が絶滅してしまいます。こんな日本にしたのは誰だ！

http://mega.econ.tohoku.ac.jp/Children/

現在の、時事問題は、沖縄復帰４０周年、東電の福島第一原発での津波での全電源喪失を知りながらの放置、東電や国と原発ファミリーの電気料金値上げや脅しと「総括原価方式」によるメディア対策に８０億円も出していた、節電、自殺、被災地復興などなどたくさんあります。これらは臼蔵さんが書いてくれるので、私は「極楽とんぼ」のような話です。

インビジブルファミリー、イン＝否定形、ビジブル＝見ることができる、ファミリー＝家族、すなわち「見えない家族」という意味です。


今日は、大きなショッピングセンターでおじいさんとおばあさんが子ども夫婦と孫二人と待ち合わせです。おじいさんとおばあさんは孫二人を連れて孫の相手で、息子夫婦は食品や生活用品の買い出しで、ちょうど一時間後にレジ前で待ち合わせすることにしました。おじいさんご一行はゲームコーナーやおもちゃ売り場で孫と楽しんでいます。息子夫婦はショピングカートいっぱいに１週間分いやそれ以上の買い物をしています。さて一時間後の待ち合わせです。

おばあさんは、自分のクレジットカードを息子に渡しました。そうです、今日の買い物の決済は息子ではなくおばあさん名義なのです。

二人以上家族の消費統計と分析していると普通では説明できないようなことがたくさんあるようです。たとえば、２０歳代、３０歳代と消費を分析すると、３０歳代や４０歳代よりも６０歳代や７０歳代家族の方が牛肉やいちごを多く「消費している」のです。

先の例のように、老夫婦が消費しているのではなく実は「援助消費」していたのです。統計上は、６０歳代の老夫婦が購入しているのですが消費しているのは３０歳代の息子夫婦なのです。

６０歳代の段階の世代は、会社や公務員として勤め続けていれば、公的年金、企業年金、個人年金に恵まれて実はお金持ち（小金持ち）の人が多いのです。反面、息子世代は給料は下がるは教育費は高いは、リストラはあるは、でたいへんです。おじいさん、おばあさんは息子も心配ですが孫が心配でなりません。だから、「援助消費」をするのです。

年寄りが、スーパーでたくさんのものを買っていたらそれは「援助消費」です。年寄りは、物をそんなに必要ありません。息子や娘というより、孫に援助しているのでしょう。

先日、ある学習会でも「欧米人は、日本の振り込み詐欺＝オレオレ詐欺を全く理解できません」と言っていました。上記と全く同じ構造の中で「振り込み詐欺」が多発しているというのです。孫のこととなると、我を無くしてしまうのでしょう。

これというのも政治の無策が原因です。安心して子どもを産めない、子育てができない、こんな日本にしたのは誰だ！

日本を衰退させないためにも、安心して子どもを産み育てられる国ににしてゆきましょう。原発もすべて廃炉です。再生可能なエネルギーで雇用創出の道に舵を切りましょう。