気仙沼千、鉄道復旧に慎重な姿勢 コストが課題

３．１１震災後、津波被災地の鉄道、港湾、道路は寸断されました。また、その被害範囲が非常に広範囲であるために、ＪＲ，関係する自治体のみでの復旧、復興計画作成自身も困難となっています。被災地は、震災被害、放射能問題、交通手段の喪失などで、人口減少要因だけが増加し、積み上げられる関係となっています。このままでは、被災地は人口減少の加速、過疎化、限界集落が増加してくることは必然です。

震災被害の大きさが、非常に大規模であることと、地域の過疎化、公的な交通手段喪失は仕方がないとは同義ではないと思います。政府は大手企業の海外投資を優遇し、法人税率の引き下げなどにより、優遇策を実施しています。しかし、地方、零細企業はほとんどの優遇策の対象外、得られるような状況にはありません。政府が財政を使って、地域復興、被災地の公的生活基盤を復旧させることが絶対的な課題だと思います。法人税率引き下げを止めて、その引き下げ相当額を社会基盤整備に振り向けることも可能です。

日本は国土が狭く、食料自給率が低く、国家安全保障の観点からも脆弱な国家基盤しか有していません。これらを克服することは政治の責任です。震災に名を借りた、地方切捨てを許してはならないと思います。地方自治体も堂々と、生活基盤整備、社会基盤整備を要求しなければならないと思います。

＜気仙沼千、鉄道復旧に慎重な姿勢　コストが課題＞

　ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は８日、記者会見し、東日本大震災の影響で一部不通になっている気仙沼線の鉄道による復旧について、「（コスト面など）高いハードルの部分がある。地元との議論を重ねたい」と慎重な姿勢を強調した。
　鉄道復旧の課題として、安全性確保や都市計画との整合性、道路や河川との交差部分の取り扱い、実現に要する大きなコスト負担を挙げた。冨田社長は「一つ一つの課題をどう解決するか、結論を出すための努力をしたい」と述べた。
　気仙沼線をめぐっては、沿線の気仙沼市、登米市、宮城県南三陸町が７日の復興調整会議で、ＪＲ東日本が提案したバス高速輸送システム（ＢＲＴ）による仮復旧に同意した。
　ＪＲは整備工事に着手し、年内にも一般道をルートに組み込んだ形で運行を始める見通しを明らかにしている。
　冨田社長は「定員６０～７０人の低床バスを入れようと考えている。早期にサービス提供を開始した上で順次、専用道路を増やしていく」と話した。

クールビズと節電

１１年３月以降の民主党政権の動きを追ってみていると分かることがあります。福島原発事故が起きた後は、事故処理と収拾策に追われて、「どたばた」を繰り返し、その日暮らしを行ってきた。その中で、菅首相の提案で「中部電力浜岡原発の稼動停止」を実施した。電力会社、中部財界からは強要されたとなっています。中部電力の経営には民主党政権が保障する関係になった。政権浮揚策として「再生可能エネルギーへの投資」を前面に打ち出そうとしました。その間に、国民的な批判、稼動反対運動で、定期検査原子炉は、再稼動できない状態に追い込まれました。そして、１２年５月５日に５０基目の泊原発が定期検査に入り、全ての原発が稼動停止となりました。しかし、この状態はあくまでも稼動停止です。

１１年下期、ある程度、冷却機能が進行した段階で、菅首相から野田首相に交替し、あらゆる政策が逆回転し始めました。これは、電力会社、経団連などからの猛烈な巻き返しが開始されたことが影響しています。大森実さん（毎日新聞元外信部長）がアメリカ１００章で書いていますが、ワシントンのロビイストの政治献金、政権への接近（資金提供）はすさまじいものがあると報告しています。日本の政治資金規正法はザル法と言われていますので、アメリカ以上に、政治家への裏工作はされているのだと思います。税金からの政党助成金、政治団体を通じての政治資金提供、裏金などが政策を左右させています。

電力会社、原子力発電所製造企業の重電、大手ゼネコン、融資の金融機関が原子力発電稼動審査の審議委員（原子力村の御用学者が多い）、経済産業省、立地自治体知事、町村長への資金提供、関連企業への業務提供を行っています。今も、利益共同体としての「持ちつ」「もたれつ」の関係が続いています。

原子力発電所の安全性は、科学技術の問題です。しかし、稼動賛成派、原子力発電必要論を唱える多くの政治家、経済人は科学技術の素人です。単に、企業の活動が制約される、停電したら大変―――だから、原子力発電所を稼動させよ。以外の論拠は示していないことを見ても明らかです。

野田政権の政策が逆回転しているといわれるのは、自民党政権時代以上に大手企業、経団連、官僚依存（政権基盤）の政策提起、運営を行っている点にあります。再生可能エネルギー投資、産業育成策などにはまったく、触れていないことも、彼らの思惑、逆転振りを証明していると思います。時間の無駄遣いがされています。

ISD条項（毒素条項）

こんにちは。蜂助です。。今日は、TPPのISD条項の話です。

お隣の韓国では、韓国とアメリカとの二国間の自由貿易協定「韓米自由貿易協定」（FTA）が結ばれています。結ばれていると言っても韓国国会で強行採決したものです。この協定の中にあるISD条項のことを韓国では「毒素条項」と言ってるそうです。

この韓米自由貿易協定が韓国の国内法や地方自治体の条例より優先することが規定されています。

韓国では、今年三月二十六日に、大規模なスーパーなどの営業時間を制限するソウル市江東区などで条例が施行されました。一部を除き大型店には午前零時から八時まで営業を認めず、毎月第二と第四日曜日は義務的に休みと定められています。地元の小売業者を守ることが目的です。

ある大型店が四月九日に「憲法が保障する営業の自由と平等、消費者の選択の権利を侵害する」として、地方裁判所に当たるソウル行政法院に提訴しました。

四月二十七日、行政法院は大型店の訴えを退ける判決を下しました。条例の公益性を認めたからです。

しかし、この事例をよく考えてみると、韓国資本の大型店が韓国の裁判所に訴えたからこそこのような結果になりました。

韓米FTAの規定に基づいて、アメリカ資本の大型店が世界銀行傘下の仲裁機関である国際投資紛争解決センターに提訴すれば「自由な営業活動を阻害した」ということで、ソウル市が訴えた企業に賠償金を払うことになるかもしれないのです。

こんな恐ろしい条項＝ISD条項が、韓米FTAにも、日本を大騒ぎさせているTPPにも入っているのです。

ああ、恐ろしや恐ろしや。