“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

原子力発電所再稼動の狙いと問題

2012年05月27日 15時00分00秒 | 臼蔵の呟き
原子力発電所の再稼動をめぐる問題は「反対派」「再稼動派」との対立のように描き出されようとしています。しかし、この問題は、意見対立していることは事実ですが、それだけの問題ではないと思います。現在の政治経済の問題が凝縮して現れている点で重要な問題だと思います。

1つ目は、この問題が国民的の重大な関心事になっていることです。その関心は、福島原発事故により、放射能汚染と、強制避難、農産物などを中心とした生産物の汚染、電気機器使用の制限など、国民の多くが実生活上の関係を持たざるを得ない問題です。したがって、誰でもが、どう考えたらよいかを考える課題であるという点です。

2つ目は、原発反対、再稼動反対の国民が半数を超えて、地域によっては7割にもなるような政治経済課題はたくさんありません。そのような課題であるにもかかわらず、民主党政権、経済産業省、経団連、電力会社、ゼネコン、大手金融機関、大手企業、原子力村の御用学者は、再稼動を策動するという「狙い」を明確に示して、鋭く、多くの国民(選挙民)の意思と対立していることです。ところが次々と彼らの行動、意図が、ずさんで、国民だましの狙いであることが事実を持って証明されてきています。単位あたりの電気料金が企業向け料金は、家庭向け単価の半分くらいであること、その結果、電力会社の利益は90%が家庭向け電力から生み出されています。企業向けの電力が半分近くありながら、利益は10%しか占めない。大手企業は「電力料金が高いから安くせよ、電力の安定供給をせよ」と要求していますが、実態は、彼らはリスク、コストなどをまったく負担していないことが証明されました。この異常さが多くの国民に分かってきました。

3つ目は、利益最優先の政治経済運営がむき出しになってい点です。その利益とは大手企業の利益であり、大手企業とは富裕層を含む社会的には一部の強者連合(10%以下の組織と人口割合)であること。多くの国民にとっては利益も、安全も、もたらされない政治経済問題である点です。この点では1980年代以降顕著になったむき出しの新自由主義的な政治経済運営が、原発再稼動の狙いの中に100%徹底された政治的な課題となっている点です。その流れの中で、先鋒の役割を「原子力発電所再稼動」は担っているのだと思います。東日本震災復旧は最大の政治課題という、民主党政権の姿勢、立場が明確に、この問題の中に現れています。

4つ目は、原子力発電所稼動で出来る中にプルトニウムがあることです。このプルトニウムは核兵器製造の原料となります。エネルギー問題ではなくて軍事問題、核兵器製造能力を保持したいという支配層の「隠れた狙い」も存在しています。朝鮮人民民主共和国が核兵器開発を行い、その核兵器に対抗する軍事上の狙いが伺えます。他国の行動を「理由」「てこ」に、核兵器製造能力の製造能力を手放したくないとの思惑、自衛隊の国軍への格上げ、軍事費の拡大、維持を計らうとする狙いもあります。

福島第一原発四号機の状態

2012年05月27日 13時00分00秒 | 臼蔵の呟き
昨日、東京電力、民主党政府は報道陣(代表4人)に四号機建屋の状態を公開しました。テレビ、新聞などで現場の状況が開示されています。その写真を見る限り、4号建屋の破壊状況は事故、爆発のすさまじさをよく表していました。四号機は原子炉が稼動していない原子炉でした。ところが、冷却中の核燃料が冷却プールに1535体入っていました。現在もそのまま核燃料集合体が入ったままです。その意味では1-3号機とは違った危険性が存在しています。原子炉内に燃料があるわけではないからです。この状態で、大きな地震、自然災害に襲われ、4号機建てやがはいかいされれば、燃料集合体がむき出しになるからです。
燃料棒の冷却できなくなれば、再度、放射性物質が放出される可能性があります。現在、建屋は、完全に破壊され、屋根がない状態ですから(建物で物理的にかくりされていない)ガスの充満、爆発はありませんが、その反面で核燃料がむき出しになっているわけです。冷却槽が破壊されれば、即、燃料温度の上昇、核燃料の不安定化が起こる状態です。
たまたま、静岡県で浜岡原発の廃炉訴訟を行っている人に会い、話を聞く機会がありました。その方が、話していたことは「浜岡原発」は稼動中止していますが、燃料棒が冷却槽に入った状態なのだそうです。原子炉に入っていないために、逆に危険な状態であるとのことでした。保管方法の問題です。原子炉の密封性と、冷却槽の密封性では雲泥の差があるからです。電力会社は原子炉を稼動させない状態では、多くは、燃料棒を冷却槽に移動させているようです。その場合の危険性が指摘されているそうです。
核燃料は、稼動させていなくても、これだけの危険性、取り扱いが困難な物質です。稼動させれば、させたで、廃棄物処理ができない困難さが待ち構えています。このように人間が操作、統制できない物質を使った原子力発電所を持続させることは危険性、経済性から言っても止めるべきときに来ているとおもいます。

生活保護費の問題

2012年05月27日 11時00分00秒 | 臼蔵の呟き
大阪の有名タレントが母親の生活保護受給打ち切りを申請していなかった。そのことをめぐって、テレビ、新聞、週刊誌などでのタレントを「攻撃したたく」「批判する」報道が続きました。
扶養義務が成人を対象としないのですが、今回の場合、成人である母親の扶養義務を息子であるタレントに求めることは筋違いです。そもそも肉親であっても、扶養できるかどうかは、経済力、肉親の関係、扶養関係にあるかどうか等は、千差万別です。自分のことを考えてもわかるはずです。今回は、過去においてタレントとしてまったく、収入がなく、母親が生活保護費の受給申請、行政的な審査を受けていたわけです。その意味ではまったく違法性はなかったわけです。また、タレントが自らの収入から所得税を支払っていれば、税法上の問題もまったくありませんでした。

NHKニュースの全国版でトップニュースにするような問題ではなかったと思います。有名なタレントであったこと。生活保護受給問題というニュース性があったこと。自己責任論の強調、政権から見た場合、生活保護費の削減、受給資格を制限したいとの思惑が透けて見えるような批判と報道でした。

憲法第25条は国民の基本的権利として、「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定しています。第11条基本的人権の享有、第13条個人の尊重と公共の福祉で基本的人権が規定されています。ここから見ても、生活保護受給権の制限、扶養義務の拡大解釈と今回のタレントへの批判、攻撃は筋違いです。

働いても生活できるだけの生活費が得られない、一生働いても生涯を全うできない、貧しさゆえに、自殺する、餓死者が出来るような日本。これが現実です。個人の問題なのでしょうか。家族の問題なのでしょうか。一方で、国会議員の立場を利用し、蓄財を行う、小沢一郎のような議員(彼だけでなく多くの保守党議員たちが)がいることが問題なのでしょう。

救いようが無い原子力村

2012年05月27日 06時00分58秒 | 蜂助の呟き
こんにちは。蜂助です。今日は、東電の救いようのない実態の話です。

東京電力の体質は救いようがありません。電力料金では、文句を言わない国民からは高く取り、仲間の多い大口には安く売り、儲けの9割は国民から取っています。社外取締役を「原子力村」で固め、ほぼ国営放送の経営トップを身内にして、自分達の給料はちょっとだけ下げて身を切ったふりをしています。内部留保や保有している資産の処分は考えていません。

すなわち、加害者のくせに自分を守り、国民からもっと儲けようとしているだけです。体質がダメです。もう救えません。救う必要は全くありません。

呆れて物が言えません。怒り心頭です。

とんでもない事実を自民党の河野太郎議員がブログで書いています。もう東京電力は、救う必要はありません。ほぼ国営企業になるのだから、国民のための電力会社に作り替えるしかありません。東京電力には、改革なんか必要ありません。役員は全員解雇、もちろん懲戒解雇。退職金は、当然無し。東京電力は、別会社にするしかないようです。

原子力委員会もダメですね。とんでもない「原子力村」です。

【河野太郎議員のブログ】


最近、いろいろな場面で中立公正を疑われている国の原子力委員会だが、その事務局の構成を見るともっと疑わしくなる。

例えば平成19年4月1日から平成24年4月1日までに民間企業から原子力委員会事務局に「採用」された人物の出身法人を見てみる。

出身法人    期間      常勤・非常勤
電力中央研究所 H19-H21 常勤
日立GEニュークリアエナジー
        H22-H24 常勤
関西電力    H19-H21 非常勤(以下全て)
三菱重工    H19-H21
中部電力    H20-H23
日立GEニュークリアエナジー
        H20-H22
東京電力    H20-H22
東芝電力システムH20-H22
関西電力    H21-H22
日本原子力発電 H21-H24.12.31*(*は在籍中)
三菱重工    H21-H23
電力中央研究所 H22-H23
東京電力    H22-H24.07.19*
関西電力    H22-H24.06.30*
東芝      H22-H24.07.15*
電力中央研究所 H23-H24.12.31*
東京電力    H23-H25.06.30*
中部電力    H23-H25.07.31*
三菱重工    H23-H25.09.30*
日立ニュークリアエナジー
        H24-H26.03.31*

東京電力、関西電力、中部電力と日立、東芝、三菱重工で原子力委員会の事務局ポストをしっかり分け合っている。電力中央研究所も必ず一人出しているし、最近では日本原子力発電も出している。

こりゃ、関係筋が原子力委員会の事務局に人を出して、情報のやりとりから意思決定まで、すべて出身法人と一体で運営していると言っても良いだろう。

この他に、文科省から政策統括官、参事官(政策統括官付)、参事官補佐(政策統括官付参事官付)、主査(政策統括官付参事官付)、参事官補佐(政策統括官付参事官付)、主査(政策統括官付参事官付)が原子力委員会事務局に出向し、経産省からは、大臣官房審議官、参事官補佐(政策統括官付参事官付)、主査(政策統括官付参事官付)、主査(政策統括官付参事官付)、企画官(政策統括官付参事官付)、併任主査付(政策統括官付参事官付)が出向している。

つまり、官も民も原子力ムラの住民が引っ越してきているだけだ。

【コピー終了】

自民党の議員からもこんあことを指摘されているのです。どうです、やはり救いようがないでしょう。