集団移転先 岩沼・玉浦西の開発許可 宮城知事

津波被害者の集団移転が少しずつですが、動き始めています。生活拠点がない、住居が定まらないことは、働く上で、地域に住み続ける上で、障害です。自分も、学生時代に体育館で半年間、避難民のような生活をしたことがあります。この先どうなるのだろうかとの不安、ストレスは非常に強く、ありました。震災被害、津波被害の甚大さ、物理的な広さを考えるとそう簡単に、解決できないことも事実です。しかし、可能な限り、時間を短縮して、避難者が展望を持てるような計画提示、決定を行う必要があると思います。
今後、代々にわたって、住民が住み続ける居住地を決める。当事者である地域住民が議論をしっかり行い、気持ちの整理が出来る時間の保障も重要です。急がなければならない反面、当事者の合意、納得性を重視した運営を行ってほしいと思います。そこで出された結論を自治体、政府が尊重し、支援する関係が出来れば、最高です。

＜集団移転先　岩沼・玉浦西の開発許可　宮城知事＞

　宮城県岩沼市復興整備協議会が２２日、宮城県庁であり、防災集団移転促進事業で移転促進区域から集団移転する玉浦西地区について、村井嘉浩知事が都市計画法に基づく開発許可に同意した。５月中に正式に許可される見通し。東日本大震災の被災地で集団移転先の開発が動きだすのは初めて。
　市によると、開発区域２０万平方メートルに一戸建て住宅３４４戸と共同住宅７２戸の計４１６戸を整備する。公園や集会所も設ける。地区住民は１５９０人を見込む。
　早ければ８月に宅地造成に入り、来年１０月末に完了。その後、住宅建設を始める。
　市は、国の復興交付金の第２次申請で関連事業費を要求している。配分が決まれば、６月１２日開会予定の岩沼市議会６月定例会に関連予算案を提出する方針。
　市の復興整備計画では、玉浦西地区に沿岸地域で被災した６地区の計３７７戸１５０４人が移転することになっている。
　岩沼市の渡辺泰宏建設部長は取材に「スピード感を持って集団移転事業が進められた。再生に向けた動きがうまくいくように取り組みたい」と話した。

＜気仙沼５地区、集団移転へ　復興整備協、区画整理事業を了承＞

　宮城県気仙沼、東松島両市の復興整備協議会が２２日、県庁であり、気仙沼市で初となる防災集団移転促進事業と、東松島市の土地区画整理事業を盛り込んだ復興整備計画をそれぞれ了承した。両市は今月下旬に計画を公表し、正式決定する。

　気仙沼市によると、集団移転事業を進めるのは大沢（５２戸、２２９人）、舞根２（３１戸、８９人）、階上長磯浜（７８戸、２５４人）、登米沢（５戸、１８人）、小泉町（９５戸、３４６人）の５地区。２０１２～１５年度に事業を行う。総事業費は８３億５２００万円。
　同市は５地区を含む計３４地区の約７００戸で集団移転の協議を行っているが、中心市街地の集団移転に向けた動きは遅れているという。
　協議会に出席した大江真弘副市長は「市内全地区の計画がいつ決まるか、見通しを示す段階にない。拙速にせず、着実に進めたい」と強調した。
　東松島市では、野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業が進むことになる。被災したＪＲ仙石線から５００メートル程度内陸の高台９１ヘクタールを整備。事業費は約３００億円で、１２～１６年度の実施を予定している。野蒜海岸に近い地区や同線沿線から約２３００人が移転する見通し。
　移転後の跡地利用も計画に盛り込み、農地や水産加工施設などの産業用地、再生可能エネルギーの活用の場を想定する。
　県内の集団移転はこれまで、石巻市１３地区、岩沼市６地区の事業実施が決まっている。

暴力団組員を原発に派遣「延べ１００人以上」と幹部 福島原発

原発事故対応、収拾がどのくらい大変かを物語る、１つの事件報道です。普通の人が作業に従事できない。したがって、闇の世界から要員を募り、確保することが暗黙の了解事項になっているのだと思います。事故対応をする作業者をどう見つけるかが「課題」となる関係です。ここから分かることは、原子力発電は人間がかかわり、健康な人間が、作業できるような普通の産業ではないといえることだと思います。
事故対応は過酷な環境で行われているので、論外ですが、核燃料の処理が行き詰まり、中間所蔵施設として青森県六ヶ所村、北海道のある地域の地下に埋めるなどが実施、検討がされています。大量生産、大量消費、エネルギーの大量消費などを支える裏側で、とてつもない被害と危険性が存在し、その地域住民の安全、安心、環境保全に被害を与え続けています。
電気料金が高い、安いなどの議論の前に、こんなことが長期に続くかどうか「冷静に判断すべき」ときに来ているのだと思います。人間の欲望と、表面的な快楽のために、犠牲にしてはならないことが隠されています。

＜組員を原発に派遣「延べ１００人以上」と幹部　　　　福島原発＞

　東京電力福島第一原発に組員らを作業員として派遣したとして、労働者派遣法違反（禁止業務派遣）の疑いで逮捕された指定暴力団住吉会系暴力団幹部で福島県二本松市成田町、自称人材派遣業大和田誠容疑者（３３）が、原発事故後の復旧工事に「延べ１００人以上の組員を派遣した」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。
　県警によると、第一原発の復旧工事で暴力団関係者が逮捕されたのは初めて。大和田容疑者は昨年５～７月、組員や組の関係者計５人を作業員として派遣し、建設業務に従事させた疑い。電源を確保するケーブル敷設工事を行っていたという。
　捜査関係者によると、工事は東電が大手の元請け企業に発注。大和田容疑者は末端の下請け先として組員らを派遣していたという。
　調べに対し、大和田容疑者は容疑を認め、「２００７年から他県の原発にも派遣していた。金に困っている一般の人も派遣していた」と供述。県警は、賃金の一部が暴力団の資金源になっていたとみて追及している。

東電引責役員の天下り

こんにちは。蜂助です。今日も、東京電力の役員の話です。

原発事故の責任を取って六月下旬に引責辞任する東京電力の役員のうち、ふたりの常務が辞めた直後にグループ企業の社長になると報道されています。

この感覚は、全く理解ができません。NHKのトップを社外取締役にしたり、引責辞任する常務を一流企業の社長にしたり。全く、反省もしていないだけでなく、東電の体質そのものを表わしてると思います。

東電の「お客さま本部長」を務める高津浩明常務（５９)は、電力料金値上げの広告塔でした。このオヤジが六月二十七日に常務を引責辞任する翌日から、東証一部上場の電力機器メーカー、東光電気の社長になります。

システム企画部長などを務めた宮本史昭常務は、通信事業会社の日本フィールド・エンジニアリングのトップになります。

全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は、「責任を取ったことにはならず、開いた口がふさがらない」と言っていますが、全くその通りです。

七月二十五日に、東電は実質的に国有化されます。政府は東電に対してグループ会社との取り引きを含めリストラを求めていますが、リストラどころか関係強化しています。

東電には事故の解決能力だけでなく、会社の自浄能力もゼロのようです。

国有化後に、役員総入れ替えとグループ企業の整理が必要なのではないでしょうか。