大阪府知事、市長選挙の政治的影響

大阪府知事、市長選挙の政治的影響

民主党大阪府連の分析は「主婦層の橋下支持は、民主党消費税増税が大きく影響した」との分析を示しています。一定程度うなずける評価です。

もともと、震災復旧、復興の遅れ、失業率の高止まり、若年層の就職困難さ、震災財源問題での増税、原発事故と放射能汚染問題などが社会的な不安、不信感を増大させています。それらが政治不信、既成政党不信の感情へと向かい、なんともいえない閉塞感を作り出しています。それらの状況を逆手に取った橋下氏、維新の会などの政治宣伝、扇動に利用されたわけです。したがって、生活不安、不満を更に増幅させる野田政権、民主党の政権運営は橋下氏グループにとって格好の攻撃材料となったわけです。橋下支持票＝橋下独裁政治、教育条例、市職員に対する攻撃を支持しての票とはならないことも意味しています。勝てば官軍式の傍若無人の自治体運営は許されるものではないと思います。

＜大阪ダブル選：消費税論議に暗雲…民主、勢い増す慎重論＞　２８日、国会内であった民主党役員会。輿石東幹事長は「負けたときほど疲れるんだよな」と、大阪府知事・市長のダブル選に敗北した大阪府連代表の平野博文国対委員長らをねぎらった。平野氏は「消費税増税の議論が特に女性層、家庭の主婦層にマイナスになった」と述べ、政府・民主党内の消費増税論議が敗因との見方を示した。
　大阪府連代表としてダブル選挙完敗の責めを負う平野氏の敗因分析には、自らの責任回避の側面もある。それでも党内向けに一定の説得力を持つのは、野田佳彦首相の消費税増税路線への反発が根強く、増税慎重論を勢いづかせる格好の材料になったからだ。
　民主党の新人衆院議員はダブル選挙の結果を踏まえ、「次期衆院選で消費税が争点になりかねない」ともらした。民主党所属議員にとって、来年中に消費増税を争点とした衆院解散・総選挙に追い込まれるのが最悪のシナリオ。消費増税の逆風を受ければ、約１４０人の新人衆院議員は「ほとんど帰ってこられない」（小沢一郎元代表）と危機感を募らせる。

＜札幌市の上田文雄市長＞
大阪府知事・市長のダブル選挙で「大阪都構想」を掲げる橋下徹氏らが勝利したことを受け、札幌市の上田文雄市長は２８日の定例記者会見で、「大阪都構想（のような制度論）が争点にされるのは、地方政治の場面ではふさわしくない」と述べ、橋下氏の手法を批判した。
　上田市長は、大阪市長選の投票率が６０％を超えたことに触れ「政治参加、選挙への参加を促した功績は大きい」とコメント。一方で「橋下さんの公約を見ると、市民と一緒にやるという視点があまり感じられない。市民自治を重視する私とは違う手法だ」と語った。
　「大阪都構想」そのものの評価に関しては「インパクト（衝撃）は強いが、閉塞感を打ち破ることができるものなのか分からない。ただ、基礎自治体のあり方について、国レベルの議論の引き金になると思う」と述べた。