ギリシャ、ポルトガル、スペイン―――の財政危機、その対応が迫られています。ＥＵの財政危機よりも深刻な問題はアメリカ財政赤字、経済低迷です。
アメリカは財政赤字削減策が議会で合意できず、２０１３年度から９３兆円（１．２兆ドル）の歳出削減が自動的に発動する事（このまま行けば）になっています。民主党、共和党、オバマ大統領の合意が成立していません。
削減額９３兆円の約半分、５０００～６０００億ドルが国防費ということでアメリカ以外の国には歓迎すべきことです。イラク戦争、アフガン戦争、さかのぼれば、ベトナム戦争とアメリカ政権、アメリカ軍の悪行は多くの国家、国民を抑圧、迫害してきました。アメリカの支配層にとっては「困った」ことかも知れませんが、圧倒的多くのアメリカ国民にとっては歓迎すべきことです。２００２年９．１１テロ事件はその裏返しの事件です。テロにおびえ、常に大規模なテロ対策、完全武装の警備をせざるを得ないところに追い込まれています。
他国の人民を支配、抑圧する国家、政治は国内（アメリカ）においても必ず自国民を抑圧することを特徴とします。経済的な疲弊感がウォール街集会、デモにも結びついています。アメリカの支配層、政治エリートはソビエトの崩壊後で傍若無人の行動をとり、新自由主義経済の他国への強要を通じて富と資源の収奪をほしいままにしてきました。その結果として、財政赤字、経常収支赤字、長期失業率９％に直面し、間違いなく国力消耗、衰退に踏み出しています。歴史の教訓を学ぶべきです。そのアメリカ政権、政治エリートの子分、使い走りが「民主党野田政権」です。情けがないお話です。
<赤字・債務・高失業率・不景気…スペイン四重苦>
２０日のスペイン総選挙で下院の過半数を獲得して大勝した中道右派・国民党のマリアノ・ラホイ党首は、財政赤字、巨額の累積債務、２２％の高失業率、景気低迷という「四重苦」に直面する。
スペインの株式市場は２１日、大幅に値を下げ、国債の利回りは上昇。政権交代に市場は厳しい反応を示した。
マドリード市場の株式指数（ＩＢＥＸ３５）は２１日昼までに２％あまり下がった。国債（１０年）利回りも６・５％を超え、危険水域の７％に近い水準に迫った。新内閣発足は１２月後半になるが、メディアは「閣僚人事を早く示せ」（同国紙ＡＢＣ）と、新首相となるラホイ氏に一斉に迫った。
注目の財務相人事は、大手銀行ＢＢＶＡのフランシスコ・ゴンザレス会長、元スペイン中央銀行理事のホセ・ゴンザレスパラモ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事らが候補にあがっている。
ラホイ氏は２０日の勝利演説で「私の敵は失業と財政赤字、過大債務、経済停滞」と、課題を要約したが、四つの問題は絡み合っており解決が困難だ。スペインが２０１２年に財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の４.４％に抑える目標を達成するには、約３００億ユーロ（約３兆１２００億円）の緊縮策が必要とされる。だが歳出削減は景気を冷え込ませ、雇用状況を悪化させる。
マドリード中心部では、失業者が営業停止したホテルを占拠。貧困層の約２０人が住み込み、ホテルは経済悪化の象徴となっている。「福祉や教育予算を減らされたら、やっていけない」「年収は約５０００ユーロ（約５２万円）の年金だけ。南米からの移民５人とアパートを共同で借りていたが、我慢できず逃げ出した」。歳出削減が貧困層を追いつめ、消費は冷え込み、失業が増える一方である。
アメリカは財政赤字削減策が議会で合意できず、２０１３年度から９３兆円（１．２兆ドル）の歳出削減が自動的に発動する事（このまま行けば）になっています。民主党、共和党、オバマ大統領の合意が成立していません。
削減額９３兆円の約半分、５０００～６０００億ドルが国防費ということでアメリカ以外の国には歓迎すべきことです。イラク戦争、アフガン戦争、さかのぼれば、ベトナム戦争とアメリカ政権、アメリカ軍の悪行は多くの国家、国民を抑圧、迫害してきました。アメリカの支配層にとっては「困った」ことかも知れませんが、圧倒的多くのアメリカ国民にとっては歓迎すべきことです。２００２年９．１１テロ事件はその裏返しの事件です。テロにおびえ、常に大規模なテロ対策、完全武装の警備をせざるを得ないところに追い込まれています。
他国の人民を支配、抑圧する国家、政治は国内（アメリカ）においても必ず自国民を抑圧することを特徴とします。経済的な疲弊感がウォール街集会、デモにも結びついています。アメリカの支配層、政治エリートはソビエトの崩壊後で傍若無人の行動をとり、新自由主義経済の他国への強要を通じて富と資源の収奪をほしいままにしてきました。その結果として、財政赤字、経常収支赤字、長期失業率９％に直面し、間違いなく国力消耗、衰退に踏み出しています。歴史の教訓を学ぶべきです。そのアメリカ政権、政治エリートの子分、使い走りが「民主党野田政権」です。情けがないお話です。
<赤字・債務・高失業率・不景気…スペイン四重苦>
２０日のスペイン総選挙で下院の過半数を獲得して大勝した中道右派・国民党のマリアノ・ラホイ党首は、財政赤字、巨額の累積債務、２２％の高失業率、景気低迷という「四重苦」に直面する。
スペインの株式市場は２１日、大幅に値を下げ、国債の利回りは上昇。政権交代に市場は厳しい反応を示した。
マドリード市場の株式指数（ＩＢＥＸ３５）は２１日昼までに２％あまり下がった。国債（１０年）利回りも６・５％を超え、危険水域の７％に近い水準に迫った。新内閣発足は１２月後半になるが、メディアは「閣僚人事を早く示せ」（同国紙ＡＢＣ）と、新首相となるラホイ氏に一斉に迫った。
注目の財務相人事は、大手銀行ＢＢＶＡのフランシスコ・ゴンザレス会長、元スペイン中央銀行理事のホセ・ゴンザレスパラモ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事らが候補にあがっている。
ラホイ氏は２０日の勝利演説で「私の敵は失業と財政赤字、過大債務、経済停滞」と、課題を要約したが、四つの問題は絡み合っており解決が困難だ。スペインが２０１２年に財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の４.４％に抑える目標を達成するには、約３００億ユーロ（約３兆１２００億円）の緊縮策が必要とされる。だが歳出削減は景気を冷え込ませ、雇用状況を悪化させる。
マドリード中心部では、失業者が営業停止したホテルを占拠。貧困層の約２０人が住み込み、ホテルは経済悪化の象徴となっている。「福祉や教育予算を減らされたら、やっていけない」「年収は約５０００ユーロ（約５２万円）の年金だけ。南米からの移民５人とアパートを共同で借りていたが、我慢できず逃げ出した」。歳出削減が貧困層を追いつめ、消費は冷え込み、失業が増える一方である。