TPPのアメリカの狙いは金融と投資

こんにちは。蜂助です。今日は、TPPのアメリカの汚い狙いの話です。

TPP交渉では２４の作業部会があり、農産物の関税はそのひとつににすぎません。TPPを農業問題にしたり、ひどい場合には農家は努力が足りないとか農業は高齢化しているとか話のすり替えがあります。弱いものいじめをして恥ずかしくないのでしょうか。

TPPの２４分野のうち、金融サービスと投資は、当初四ケ国によるオリジナルTPPには無かったものです。アメリカの意向で加えられたもので、このあたりはアメリカの狙いがよく見えます。現代農業五月増刊という雑誌のノンフィクション作家の関岡英之氏の記事を改めて読み返してみました。

１９９４年に行われた日米保険協議が第一ラウンドです。アメリカは日本の民間保険市場の解放を要求してきました。これを受けて翌年に日本は保険業法を抜本改正し、民間保険分野にアメリカ流の市場原理を導入しました。そかから５年程経った２０００年前後には、東邦生命や千代田生命など９社の中小生命保険会社が経営危機に陥り、軒並み外資系保険会社に買収されました。今、思えばこの頃からカタカナやアルファベットの保険会社が増えたのですね。

アメリカが計画的に日本の保険会社を市場原理にさらし、乗っ取る計画だったに違いありません。アメリカは次に狙ったのは、簡保ですが日本政府直営だったため外資による買収はできませんでした。小泉政権が郵政民営化をしようとしたのもこの流れです。

郵政民営化して、国民のためになった事があるでしょうか。何ひとつとしてありません。

そして、次に狙っているのは、医療保険と共済事業と言われています。生命保険、簡易保険、医療保険の次にアメリカが狙っているのは４４兆円の総資産を抱えている共済です。

ハゲタカのようなアメリカに生贄を次々に差し出すのを許してはなりません。

大阪市選挙結果と余波

独裁政治が存続する事はありえません。歴史の教訓が示しています。このことに例外はありませんし、独裁を否定し、民主主義政治の実現に向けた運動、歴史の発展が法則です。恐怖で政治経済を一時的に変えても長期的視点では必ず、否定され、審判を受けます。５９％の支持率があるから何でも出来るとの「傲慢さ」これが維新の会、橋下氏の間違いです。批判的な意見に耳を傾け、自らの姿勢を客観視する事ができない政治は必ず破綻します。彼だけがその例外になることはできないのです。

橋下新市長、職員を一喝　「民意無視なら去ってもらう」

　「市役所の職員は選挙結果を重く受け止めるように」。大阪市長選で当選した橋下徹氏は２７日夜の会見で開口一番、市職員との対決構図を鮮明にした。新市長はかつて、市の体質を「税金をむさぼるシロアリ」と表現した。職員らはどう受け止めているのか。
　橋下氏の当選確定後のあいさつは、市職員への「宣戦布告」で口火を切った。
　「『選挙で受かったくらいで何でも決められたら困るな』という市職員はたくさんいる。選挙で選ばれた者に対する配慮が欠けている」。橋下氏は激しく職員批判を続けた。
　ダブル選の意味づけを「市役所と真っ向から対立し、有権者が我々の主張を選んだ」と自ら認定。「この結論は非常に重い。職員の問題は徹底的に解明し、組織を変えていきたい」と民意を盾に市役所でも府庁と同様、政治主導を貫く姿勢を鮮明にした。
　さらに「民意を無視する職員は大阪市役所から去ってもらう」と告げる一方、「民意に基づいて市政をしっかりやろうと考える職員とは必死にやる」とも述べ、職員に立場を鮮明にするよう迫った。
　一連の発言は、相手に先制攻撃をかけ、その後の交渉を有利に進めようとする得意の「橋下流」と言える。市職員に厳しい言葉を浴びせたのは、今後、都構想の具体化や市議会対策を進めていくうえで、市職員の協力が欠かせないと考えるからだ。
　一方、大阪維新の会が過半数の議席を持たない市議会に対しては、橋下氏も自ら「問題は議会。決定権がないので、議案を作っても議会としっかり話し合いをしないと」と一転、居丈高な姿勢を封印してみせた。
　新年度予算案などについても、「議会の合意が必要。他会派が市長選の結果についてどう考えるのか知りたい」と様子見の姿勢を示し、市議会解散請求についても、「今のところはまったく考えていない。いったんはノーサイド。今回の結果を受けて話し合いをする」と語った。
　一方、ある市幹部は「多くの有権者が本当に大阪都構想や教育基本条例案などの中身を理解して、投票したのだろうか」と、橋下氏の当選に割り切れなさを隠さなかった。「選挙で選ばれた人を支えるのが公務員の宿命だからしょうがない。民意を粛々と受け止める」と語った。
　都構想で橋下氏が「公選制にする」としている２４区の区長。ある区長は「誰が市長であれ、区役所や区長の基本的な役割は安心で安全な街づくり。地域のコミュニティーを大事にしながら、街づくりを進めていきたい」と話した。
　「今は何も考えられない。橋下氏が府で進めた改革や、職員基本条例案などもう一度深く研究して対策を練りたい」。選挙戦で平松邦夫氏を支持した市職員の労組幹部はこう語った。橋下氏が職員や労組への批判を繰り返してきたことには「選挙戦術だったと思う。賢明な人なので今後は、こちらを敵とは見なさないのでは」と期待する。
　◆大阪市長選確定得票
　当　　７５０，８１３　橋下　　徹　諸新
　　　　５２２，６４１　平松　邦夫　無現
　◆大阪知事選確定得票
　当２，００６，１９５　松井　一郎　諸新
　　１，２０１，０３４　倉田　　薫　諸新
　　　　３５７，１５９　梅田　章二　無新〈共〉

政党助成金５３５８億円（１７年間）

政党助成金５３５８億円（１７年間）

政党助成金が政治改革法１９９４年に小選挙区制とともに導入されて１７年間に各党（日本共産党はもらっていない）に支給された額が５３５８億円です。自民党２４６４億円、民主党１５４７億円、公明党３９７億円、社民党３３０億円、その他（国民新党、みんなの党、新党日本、新党改革、たちあがれ日本）６１９億円です。１年間で政党助成金は３２０億円が税金から支給され政党に使われています。

使途は、選挙時のテレビＣＭ代（マスコミの収入）、タクシー代、飲食代、民主党横峰氏は娘のトーナメント出場に同行した費用に充当していたことも発覚しました。税金を払えない人からも消費税をとる制度を使って、自分たちの飲み食いまで使うという堕落振りです。

政党助成金がなぜ、政党、政治家を堕落させるかについていくつかのマスコミがコメントしています。日経「政党交付金は有権者の支援がない場合にも政治活動を可能にし、政治と支援者との距離を離れさせた」。
政党の収入に占める政党交付金の割合いは、自民党７０．９％、民主党８３．８％、日本共産党を除く政党全体で６０．２％です。その結果、政党活動を支援者との関係で緊密にする必要もなくなっています。自らの活動資金を支持者から得なくてもよいことは政党の活動を支持者とは無関係に、かつ、真剣な政策提起、政策実施をする必要がないことを意味します。

マスコミがなぜ権力、大手企業の傍若無人活動の点検ができないか。それは宣伝広告費が新聞、テレビの収入源の大半を占めているからです。その結果、資金提供者＝権力者、政党、大手企業の意向に反する批判、報道はしないことになっています。実際に、ＮＨＫの報道に対して自民党安倍晋三、故中川昭一（権力者）が介入し、内容を変更したとされています。

日本の政治混乱、腐敗を防ぐためにも政党助成金制度を止めさせる必要があります。

大阪市、大阪府の選挙結果

大坂市長選挙結果
大阪府松井氏、大阪市橋下氏の首長選挙で維新の会候補が当選確実（２７日午後９時）となりました。彼らは政治に必要なのは「独裁」と公言して選挙を行いました。また、彼らは大阪府の教師に対する管理強化条例を強行採決しています。選挙結果から見る限り、彼らの主張が相対的多数派になったことになります。非常に残念なことです。
今後、問題が大阪府、大阪市で表面化してくるはずです。その第一は、大阪における教育に維新の会の主張が持ち込まれ、彼らにとって気に食わない教育委員、教師はどんどん教育現場から排除されるようになるはずです。

なぜ教育なのか、それは過去自民党が行った教育制度改革を見ればよくわかります。一握りのエリート（支配層）を作る教育制度を作り出し、大半の子供、市民は「物言わぬ子供、市民」になるように教育をする事が目的です。いま、中南米で教育費用を下げるように要求する運動が起きています。理由は、一部エリート階層が高等教育を独占し、貧しい人々は高等教育をうける機会を剥奪されています。その最大の理由は、教育費の負担が大きすぎて高等教育機会を得ることができないでいます。営利を目的とした民間教育機関＝私立学校が主流だからです。貧しさゆえに、貧しい人々は半永久的にその貧しさから抜け出すことが出来ないでいます。

第二の問題は、維新の会の意向をあらゆる場で受けて、彼らに批判的な人物、主張は排除されることが起きます。教育、政治、経済、労働運動、民主的な運動が橋下氏を中心とする独裁的な政治手法の犠牲になります。戦前の大政翼賛会、軍部独裁を見れば明らかです。軍部独裁は政治的陰謀、謀略、弾圧も含めて反対派を粛清、追い落としました。独裁政治で政治権力を掌握して日本を戦争に引き込みました。その結果、アジア、日本が焦土となりました。自治体政治は戦争には直接的に連動しませんが、国政にも大きな影響を与えることは必死です。

大阪市、大阪府の選挙結果は、日本政治の矛盾、危機を非常に強く反映しています。その原因は自民党政治、現在の民主党政治です。一部の政治、経済エリートが権力、富を独占し、圧倒的な国民、市民が貧しい社会から抜け出せない悲哀、怒り、生きる展望を見出せないでいます。その不満を逆手に取った独裁権力、政治集団が小泉、ヒトラーばりの極端な主張で国民を扇動し、政治、経済を破滅の方向に誘導する事を阻止する必要があります。これらの動きに乗じて自民党の靖国派、民主党野田、前原、仙石が憲法改正の動きを加速させることも想定する必要があります。今こそ民主主義を守る運動、民主主義を守ろうとする人々が大同団結してこのような政治的潮流と闘う必要があります。彼らの策動を軽視する事は非常に危険だと思います。歴史の教訓を活かすべきときです。

彼らの本質を暴き、彼らの狙いを打ち破る必要があります。また、彼らの本質に気づかず、扇動されてゆく人々の不満、怒りの正しい解決策を提起し、実現する必要があります。ＴＰＰ参加反対，消費税１０％の阻止、年金制度の改悪反対、子供手当ての復活、授業料の軽減などを政治的に要求し、運動し、実現させることがどうしても必要です。

ベガルタ仙台レディース

こんにちは。蜂助です。今日は、久しぶりに女子サッカーの話です。

東電マリーゼには原発事故時に２６名の選手がいましたが、そのうち２０名がベガルタ仙台レディースに加入すると報道されていました。

みんなでやる事に意味がある。

東京の都立国立（くにたち）高校で高校生と一緒に練習していた伊藤美奈子選手が言った言葉です。重い言葉です。

全員がアマチュア登録ですから仕事に付く事が必要になります。地元企業のアイリスオーヤマなど、多くの企業が受け入れを表明してくれています。

東電は許せませんが、東電マリーゼの選手たちには罪はありません。それどころか、もう十分に傷ついて複雑な思いをしてきました。福島県と東北の被災者を励ます為にも、元気いっぱいサッカーに励んで欲しいと思います。

雑草だらけの、Jビレッジの２番ピッチを映像で見た選手たちは無言でした。スポーツや文化と原子力発電所は相入れないとあらためて感じました。