企業の社会的責任と正義

アメリカ、日本などで青年層の失業、不安定雇用が社会問題となっています。就職できない、生活が出来ない、学校を卒業しても就職が出来ない。就職できない学生、個人が悪い。仕方がないのでしょうか。民主党政権は何も具体的な政治対応は行っていません。

多くの企業が利益の調整弁として人件費の削減を継続的に行っています。中でも大手企業、多国籍企業は内部留保が巨額にあっても単年度損益の変動を理由に正規雇用者数を増やすことをしません。忙しいときは「長時間労働」「期間労働者」「非正規労働の拡大」などで切り抜けることが常態化しています。自動車会社は全てこの方式を採用しています。

企業は利益を出すことが目的である。だから、人員削減、非正規労働の常態化は当然とする主張、経済界の理屈＝考え方が本当に正しいかを考えてみる時期に来ている様に思います。

企業は利益を出すことだけが本当に目的なのでしょうか。企業の社会的な存在、価値は何かが全く抜け落ちていると思います。「東京電力は福島原発事故で福島県、東北地方に甚大な被害を与えました。形式上は地域に頭を下げていますが、実際にやっていることは上から目線での対応に終始しています。なぜか、東京電力は自らの社会的使命を忘れ、理解できない代々の経営者の下で安全対策を軽視し、事故を引き起こしたのです。」

法律にそった対応がされれば「いいのだ」。違法行為がなければ正しいとする考え方があります。事例１：人件費削減以外でも電力会社の「やらせメール」も法律に抵触しないから「いいのだ」との目に余る行為がこの社会を牛耳っています。事例２：大手金融機関はゼロ金利で巨額の利益を預金者から確保しています。これは国策だから仕方がない。その金融機関が破綻、金融危機となれば「政府に泣きつき」巨額の税金を投入して救済される。しかし、庶民が失業で苦しんでも「俺たちの知ったことではない」との態度をとっています。事例３：大手私鉄が企業グループとして「税金を如何に払わないか」をテーマに子会社、企業グループの経営内容を利用して決算（赤字にする決算）を行った。その企業のオーナーが財界のリーダー、時の首相の友人だった。これらは、大手企業経営者がモラルダウン、利益至上主義、企業の社会性無視が主流になっていることをあらわしています。全ての基準、判断は利益が出るかどうかです。法律がない、適応される法律がないから「許される」だから、正しい式の論調を疑ってみる必要があります。

法律がない、法に触れないから許されるのではなく、その行動、行為、企業活動は正しいのか＝正義かです。法の支配を前提として「正義が支配」する社会を作る必要があるのではないかと思います。

原発地元に匿名寄付５００億円 福井、大半は電力業界か

福井県原発立地地域の福井県市町村に対して多額の匿名寄付が寄せられていることが分かりました。電源確保の補助金（税金）とは別に匿名の多額寄付（約５００億円）が寄せられているとの報道です。
この問題は、原子力行政を金の力で捻じ曲げる要因となっています。匿名寄付金を受ける自治体は、国からの交付金、匿名の寄付金＝自治体収入として依存する体質に陥り、結果的に、この資金がなければ自治体そのものが円滑に動けない状況を作り出しています（アリ地獄）。

電力会社は原子力発電所を維持し、反対運動を金の力で抑え込むことが狙いです。受けた自治体は金＝麻薬のような資金に自治体財政をゆだね、感覚が麻痺し、最後は、原発依存を更に拡大し、立地させるとの悪循環を繰り返しています。これが、立地地域に複数基原子炉が設置される要因となっています。このことは当時の自民党政権、経済産業省、電力業界、ゼネコンの狙いでもあり、その狙いが現在も営々と生きています。

その結果、巨大な災害、放射能汚染を引き起こし、地域そのものに住むことが出来ないまでの災害にしてしました。また、事故の収束作業を非常に困難にしているのは同一地域にいくつもの原子炉があり、放射線量が高く、事故収束作業が出来ない条件、要因を作り出しています。

<原発地元に匿名寄付５００億円　福井、大半は電力業界か>報道記事

　全国最多の原発１５基（１基は解体中）を抱える福井県と県内立地４市町に、匿名を希望する大口寄付が２０１０年度までに少なくとも計５０２億円寄せられていたことが、自治体への情報公開請求などでわかった。今回の調査で、約３割の１５０億円は、同県内に原発をもつ関西電力など電力事業者からと特定できた。

　自治体関係者は「電力事業者以外に大口寄付はほぼない」と語っており、残りも電力業界からの可能性がある。福井県と原発近くの県内市町には１９７４～２００９年度に、電気利用者が払う電気料金を原資とした「電源三法交付金」が国を通して計３２４５億円交付されているが、ほかにも巨額の金が利用者に見えない形で地元に入っていた。

　判明した匿名寄付は、福井県・計１９７億５千万円（９２～１０年度）▽敦賀市・計１３３億１千万円（６９～１０年度）▽おおい町・計１０２億４千万円（８１～１０年度）▽高浜町・計１３億４千万円（８０～１０年度）▽美浜町・計５５億３千万円（９１～１０年度）。千万円以上を計上し、電力事業者からと判明した匿名寄付は小口分も含めた。

TPP参加表明は国民への背信

こんにちは。蜂助です。今日もTPPの話です。

自民党は４日に「アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での交渉参加表明に反対する」との見解を公表しました。TPP交渉参加に反対するという見解ではなく、APEC首脳会議での参加表明に反対するということです。自民党の党内事情が、このような見解にさせたものです。

野田首相は、本当に参加表明するのでしょうか。一国の首相が国際社会に対して表明しても、条約ですから国会での批准が必要になります。国会議員の過半数の賛成が得られる状況では無いし、国民の多くが反対しており、地方議会でも反対または慎重にやれという決議が上がっています。

TPPはアメリカのワナで、日本の医療、保険、金融、一次産業を食い物にするのが目的であることは分かりきっています。さらに、交渉に参加したら離脱を許さないという、恐ろしいぼったくりバーと同じ恐ろしいものです。毎日書いているように、悪魔の仕掛けだらけのTPPです。

日本を滅ぼすTPP交渉参加を阻止しましょう。

４日には、仙台市内で１７００名が参加してのTPP交渉参加に反対する集会がありました。農協、生協、日専連、森林組合、漁協に加えて、県医師会、県歯科医師会、など１８団体が参加しました。

首相は10日の夜に、記者会見で判断を正式表明するとしています。