野田首相がイギリスフィナンシャルタイムズと行ったインタビュー記事の要旨です。３．１１から７ヶ月しか経っていない国の指導者が語る言葉かと思うような言動です。本当に民主党政権はどこに向かって進み、誰の立場で政策検討、議論をしようとしているのでしょうか？
▽原発の再稼働と新増設
再稼働はストレステストなどを経て、地元の了解や国民感情などを踏まえて政治判断する。現時点で新増設は全体的には困難。ただ既に建設が相当進んでいるものは個々に判断する。まっさらな所から新しいものを作るのは極めて困難だ。
▽原発輸出
２国間の信頼を損なわないことに留意し、（国会審議中の）ロシア、韓国、ヨルダン、ベトナムの原子力協定は進める。ただ、新たに違う国と協定交渉や原発輸出をするかどうかという議論は違う。原発事故の検証などを見ながら結論を出す。
以下は、民主党政権下での厚生労働省の動きです。アメリカ政府、農務省の要求に沿った動きです。あの自民党内閣時代でさえ、決断しなかったことを次々と「要求の鵜呑み」を始めています。これが自公政権からの政権交代の負託だったのでしょうか。政権をとったのだから、民主党、自分たちは何をやってもよいのだと思っているのでしょうか。歴史の審判を受けることはまちがいないでしょう。
▽ＢＳＥの国内検査態勢を緩和へ 「リスク低下」と厚労省
厚生労働省は３１日、薬事・食品衛生審議会を開き、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の国内での検査態勢や、牛肉の輸入規制見直しに向けた議論を始めた。
厚労省は、検査対象の牛の月齢を現行の「２１カ月以上」から引き上げ、輸入を規制している米国産、カナダ産などの条件緩和についても、農林水産省や相手国と協議を進める方針。
審議会では、厚労省の担当者が「ＢＳＥのリスクは低下してきており、研究も進んでいる。規制の再評価が必要と考えている」と説明。委員からは「特定危険部位が国内で流通していないのか」「今後国内で発生はしないのか」という質問が出た。