電力会社の寄付金問題

電力会社による寄付金
福井県で自治体が電力会社からの匿名寄付金が約５００億円あった。との報道がありました。同じように青森県東通村にも同種の寄付金が東京、東北電力からありました。
問題なのは、地域の産業がなく、経済的な疲弊を電力交付金、寄付金でごまかす体質があることです。仕方がないのでしょうか。

本来ならば、政治がその役割りを果たさなければならない課題を、電力会社の資金に依存して、委ねてしまう問題があります。その結末が、原子力発電所立地依存から抜け出せなくなり、電力会社と自治体の癒着がおき、安心・安全を脅かす状況を作り出しています。それは、福島第一原発事故でも同じでした。電力会社が地域に宣伝ビラをまき、安全性を求める反対派、地域住民の意見を封殺する事が行われていました。ひどい場合は尾行、嫌がらせまで行われています。

＜福井県に続く青森での電力会社寄付金＞
青森県東通村が、村内で原発を立地・建設中の東京電力と東北電力から、約３０年間に計約１５７億円を受け取っていたことが分かった。電力２社は「寄付金」や「負担金」として支出したと説明するが、村はこれらの資金を予算の「雑入」に分類して見えなくしていた。使い道の詳細も明らかにせず、不透明な財政運営を続けていた。
　東通原発では、東電と東北電が２基ずつ建設する計画で、東北電は２００５年に１号機の運転を開始した。電力２社の資金に、国が原子力施設の立地自治体に支払う電源三法交付金を加えると、０２年度は計４１億円に達し、村予算の３８％を占めた。村は潤沢な原発マネーを使い、９４億円を投じた東通小・中学校の建設など施設整備を進めている。
　電力２社によると、資金提供は村の要請に応じて１９８３年度から始まり、２社が受益者となるインフラの整備に充てるための「負担金」と、地域振興向けの「寄付金」として支出。会社関係者によると、東電と東北電の負担割合は２対１。自治体への資金提供では最大規模とみられる。
　一方、村はその使途について、道路や上下水道などの整備費、漁業施設の建設費などに充てたとだけ説明し、個別の事業費などを公表していない。

地方議会がTPPを警戒

　こんにちは。鉢助です。今日もＴＰＰの話です。

　都道府県議会の９割に当る４４議会と市町村議会の８割程度となるのべ１４２５議会がＴＰＰに「参加すべきではない」または「慎重に検討すべきだ」とする意見書（決議を含む）を採択しています。

　採択が無いのは、東京都と大阪府です。市町村議会は全部で１７１９だそうですが、その８割が「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」としています。

　これでも野田首相は暴走するのですか。国民の声を全く無視しているとしか言い様がありません。

　１１月４日の日本農業新聞によると、コンニャク芋の関税は１キロ当り２７９６円。中国などからの輸入を一定量に抑える役目を果たしています。関税がゼロになると群馬県を始めコンニャクの産地の９割はダメになります。群馬県のコンニャク生産量は１１３億円です。我々は、１袋１００円か１３０円のコンニャクを買って煮物やおでんでも４人家族なら１袋でほぼ足ります。４人で１００円そこらは決して高くありません。
　群馬県のコンニャク農家はほとんどが甘楽富岡付近の山里深い所でひっそりと栽培しています。戦前は、紡績で栄えた地区で養蚕が盛んだったのですが、現在はコンニャク芋で生計を立てています。

　現状ではＴＰＰに参加している国で日本にコンニャクを輸出している国はありませんが、ベトナムやマレーシアなどの参加国が中山間地での産業復興として目を付けて来るかも知れません。
　それとも、ベトナムやマレーシアなどの参加国を経由して中国産コンニャクが輸入されるかもしれません。

　ささやかな生活を破壊するＴＰＰには大反対です。