民主党議員による政策仕分けと野田政権
文部科学省が主管する増殖炉「もんじゅ」のこれまでに使われた国家予算１．８兆円、単年度予算２００億円のことがニュースで流れました。「もんじゅ」は１．８兆円もの国家予算を使って、実験炉も出来ず、先の見通しも全くつかない代物です。本当の税金の無駄遣い。１．８兆円は震災復興増税額の２０％に相当する額です。
この「もんじゅ」は核燃料サイクルの中で重要な工程：原子炉として位置づけられています。なぜなら、ウラン燃料を使用して出る「プルトニウム」を「もんじゅ」で使用して熱を取り出す工程に位置づけられているからです。「もんじゅ」が稼動しなければ、核廃棄物の精製は無駄、無意味となるからです。民主党議員と仕分け参加一部学者の意見に対して文部科学省、原子力事故対策担当大臣細野大臣から即座に反対意見が出されています。
原子力発電所はウラン燃料を核分裂させて発電しますが、その結果でる核廃棄物、プルトニウムを処理できる方法は確立されていません（埋め立てる策があるのみ）。埋めるだけであれば、核廃棄物を精製する必要はありません。
青森県下北半島に一時（？）貯蔵施設（その次の工程、施設は提案されていないので現実問題としてはここが（現時点での）最終保管地点）です。このことは原発立地自治体、電力会社、原子力村グループ、自民党、民主党原発擁護・推進派にとっては口が裂けても認められない話です。認めた瞬間に自らの責任問題と自治体住民への「うそ」がばれてしまうことを意味しています。
安心・安全な原子力発電所がないとの主張！これは原子力発電所が事故を引き起こすだけでなくて、核廃棄物を処理する仕組み、科学的な対策がどこにもないことも含めての見解です。
電力量が足りようと足りまいと核廃棄物処理が出来ないような仕組み、原子力発電所は稼動させないことが正しい解決策と思います。野田氏がいう「将来にツケを回さないよう（後の世代に負担させない）」にとの主張が原発問題に適応されれば「稼動させない」ことが唯一の結論です。民主党政権の「消費税、ＴＰＰ交渉参加」で国民に使っている「理屈」が本当かどうかも検証できることとなります。
◇もんじゅ関連、２２億円見直しへ 「使うか分からないのに予算」…財務省も批判
「４０年たって成果のないものに、４０年先のために金をつぎ込んでいいのか」（仕分け人の玉木雄一郎衆院議員）。もんじゅには、厳しい意見が相次いだ。
高速増殖炉は、使った以上の燃料を生みだす「夢の原子炉」と言われ、もんじゅは１９７０年に現在立地する福井県敦賀市が候補地に決定。９５年に火災が発生し、昨年５月に１４年半ぶりに試運転を再開したが、直後の昨年８月に燃料交換用機器の一部が炉内に落ち、再び中断した。２０５０年ごろの実用化を目指し、１兆円以上が投じられたが、見通しはたっていない。
原子力政策をめぐっては東京電力福島第１原発事故を踏まえ、抜本見直しを迫られているが、政府方針が定まらない段階での議論に限界も露呈。文部科学省の藤木完治・研究開発局長は「政府のエネルギー・環境会議での議論を踏まえないといけない」と繰り返し、仕分け人も核心に踏みこまなかった。
こうした中、さまざまな問題も浮かんだ。一つが、今年度のもんじゅ関連予算２１５億円に含まれる対応調整費２２億円。エネルギー・環境会議の議論の結果、研究を続けることになった場合の試運転費だ。「いらなくなれば国庫に返納する」（西條正明・核燃料サイクル室長）というが、財務省も「使うかどうかわからないが付けておけ、という奇妙な予算」と批判した。
さらに、開発する日本原子力研究開発機構ＯＢが再就職した４企業で、売り上げの大半が同機構発注の事業で占められていることも明らかになった。
中川正春・文科相は議論終了後、記者団に対応調整費について、「見送りが正しいという思いもある。影響が出るか検討したい」と見直しを示唆したが、「専門家集団として担えるのは原子力機構」と理解を求めた。
高速増殖炉は、原発で燃やした後の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して燃料とする核燃料サイクル政策の中核施設。もし、もんじゅが中止の場合は、政策の検討を迫られる可能性がある。
もんじゅが立地する敦賀市の河瀬一治市長は２０日、「国民の多くが（脱原発の）意識が高い中で、厳しい意見が出たのは仕方ない。原子力政策をどうするかの議論の真っ最中なので、その方向を見極めていくしかない」と述べた。
文部科学省が主管する増殖炉「もんじゅ」のこれまでに使われた国家予算１．８兆円、単年度予算２００億円のことがニュースで流れました。「もんじゅ」は１．８兆円もの国家予算を使って、実験炉も出来ず、先の見通しも全くつかない代物です。本当の税金の無駄遣い。１．８兆円は震災復興増税額の２０％に相当する額です。
この「もんじゅ」は核燃料サイクルの中で重要な工程：原子炉として位置づけられています。なぜなら、ウラン燃料を使用して出る「プルトニウム」を「もんじゅ」で使用して熱を取り出す工程に位置づけられているからです。「もんじゅ」が稼動しなければ、核廃棄物の精製は無駄、無意味となるからです。民主党議員と仕分け参加一部学者の意見に対して文部科学省、原子力事故対策担当大臣細野大臣から即座に反対意見が出されています。
原子力発電所はウラン燃料を核分裂させて発電しますが、その結果でる核廃棄物、プルトニウムを処理できる方法は確立されていません（埋め立てる策があるのみ）。埋めるだけであれば、核廃棄物を精製する必要はありません。
青森県下北半島に一時（？）貯蔵施設（その次の工程、施設は提案されていないので現実問題としてはここが（現時点での）最終保管地点）です。このことは原発立地自治体、電力会社、原子力村グループ、自民党、民主党原発擁護・推進派にとっては口が裂けても認められない話です。認めた瞬間に自らの責任問題と自治体住民への「うそ」がばれてしまうことを意味しています。
安心・安全な原子力発電所がないとの主張！これは原子力発電所が事故を引き起こすだけでなくて、核廃棄物を処理する仕組み、科学的な対策がどこにもないことも含めての見解です。
電力量が足りようと足りまいと核廃棄物処理が出来ないような仕組み、原子力発電所は稼動させないことが正しい解決策と思います。野田氏がいう「将来にツケを回さないよう（後の世代に負担させない）」にとの主張が原発問題に適応されれば「稼動させない」ことが唯一の結論です。民主党政権の「消費税、ＴＰＰ交渉参加」で国民に使っている「理屈」が本当かどうかも検証できることとなります。
◇もんじゅ関連、２２億円見直しへ 「使うか分からないのに予算」…財務省も批判
「４０年たって成果のないものに、４０年先のために金をつぎ込んでいいのか」（仕分け人の玉木雄一郎衆院議員）。もんじゅには、厳しい意見が相次いだ。
高速増殖炉は、使った以上の燃料を生みだす「夢の原子炉」と言われ、もんじゅは１９７０年に現在立地する福井県敦賀市が候補地に決定。９５年に火災が発生し、昨年５月に１４年半ぶりに試運転を再開したが、直後の昨年８月に燃料交換用機器の一部が炉内に落ち、再び中断した。２０５０年ごろの実用化を目指し、１兆円以上が投じられたが、見通しはたっていない。
原子力政策をめぐっては東京電力福島第１原発事故を踏まえ、抜本見直しを迫られているが、政府方針が定まらない段階での議論に限界も露呈。文部科学省の藤木完治・研究開発局長は「政府のエネルギー・環境会議での議論を踏まえないといけない」と繰り返し、仕分け人も核心に踏みこまなかった。
こうした中、さまざまな問題も浮かんだ。一つが、今年度のもんじゅ関連予算２１５億円に含まれる対応調整費２２億円。エネルギー・環境会議の議論の結果、研究を続けることになった場合の試運転費だ。「いらなくなれば国庫に返納する」（西條正明・核燃料サイクル室長）というが、財務省も「使うかどうかわからないが付けておけ、という奇妙な予算」と批判した。
さらに、開発する日本原子力研究開発機構ＯＢが再就職した４企業で、売り上げの大半が同機構発注の事業で占められていることも明らかになった。
中川正春・文科相は議論終了後、記者団に対応調整費について、「見送りが正しいという思いもある。影響が出るか検討したい」と見直しを示唆したが、「専門家集団として担えるのは原子力機構」と理解を求めた。
高速増殖炉は、原発で燃やした後の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して燃料とする核燃料サイクル政策の中核施設。もし、もんじゅが中止の場合は、政策の検討を迫られる可能性がある。
もんじゅが立地する敦賀市の河瀬一治市長は２０日、「国民の多くが（脱原発の）意識が高い中で、厳しい意見が出たのは仕方ない。原子力政策をどうするかの議論の真っ最中なので、その方向を見極めていくしかない」と述べた。