福島市大波地区の米の出荷停止措置

放射性セシウム：福島市の玄米から規制値超６３０ベクレル検出

　◇政府が出荷停止検討

　福島県は１６日、福島市大波地区産のコシヒカリ（玄米）から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウム６３０ベクレルを検出したと発表した。コメの暫定規制値超過は全国で初めて。政府は同地区のコメを出荷停止にする検討を始めた。
　県は同日、大波地区の稲作農家１５４戸に出荷自粛を要請。厚生労働省は県に対し、同地区や周辺で収穫したコメのサンプル検査の強化と、既に流通したコメの追跡調査を要請した。
　県や市によると、今月１４日、地区内の一農家が自宅で消費するために保管していたコメの安全性を確かめようとＪＡに持ち込み、簡易測定器で測定した。高い数値が出たためＪＡが福島市に連絡し、福島県で詳しく検査した結果、玄米で６３０ベクレル、白米で３００ベクレルを検出した。農家はこのコメの出荷も予定していたが、まだ市場には出回っていないという。
　大波地区は東京電力福島第１原発から約６０キロ離れた中山間地で、１５４戸の稲作農家がある。原発事故による汚染、放射線量が比較的高く、福島市は１０月１８日から地区の全世帯を対象に、本格的な除染作業を進めている。この農家の水田はくぼ地にあり、沢水を使っているといい、周囲の放射性物質が蓄積された可能性があるとみられる。コメは収穫後に天日干ししていたが、市は「セシウムの濃度が高かったこととは関係がない」としている。
　原発事故を受け、政府は１７都県を対象に収獲前の予備検査と収獲期の本検査を実施。大波地区では９～１０月に予備検査を１地点、本検査を２地点で行い、検出値は２８～１３６ベクレルだった。県内すべての検査が終了し、佐藤雄平知事は１０月１２日、県産米の「安全宣言」をしていた。
　厚労省監視安全課は「予備検査と本検査で何カ所も調べ、すべて規制値以下だったのに、なぜ今ごろ規制値を超えるコメが出たのか。消費者の信頼を得るには、いったん出荷停止とし原因を究明する必要がある」と話している。（毎日新聞）　

細野環境相、大臣給与全額返納 職員の汚染土廃棄受け

なんとも情けない話です。その元をただせば、東京電力の原発事故、放射能汚染が原因です。最近の報道は、そのことを前提としているとしても表面的なことのみを「ニュース性」の有無にそっているだけに見えます。ことの本質を問い続け、その問題の根源的解決のために考え、報道して欲しいと要望します。


細野環境相、大臣給与全額返納　職員の汚染土廃棄受け

細野豪志環境相は１８日、『環境省に届いた放射能に汚染された土を職員が自宅そばの空き地に捨てた問題』の責任を取り、今後の在任中の大臣給与全額を返納すると発表した。また、この職員を訓告処分にし、上司の前官房総務課長＝１７日付で自動車環境対策課長に異動＝を国家公務員法に基づく戒告処分にした。

　細野環境相は給与返納の理由について「（早期除染を求める）福島県民の気持ちに応える責任を果たしきれていない」と述べた。さらに、本省の官房総務課長を仙台市の災害対策本部に派遣し、現地責任者も兼任させた大臣としての判断が、課長業務を多忙とし、不適切廃棄の背景になったことを重くみたという。

　ほかに横光克彦副大臣と高山智司政務官が２カ月間、給与２割を自主返納。事務次官、官房長を厳重注意とし、それぞれが１カ月間、給与１割を返納する。細野環境相は「福島県民のみなさんに理解していただけるとは思っていないが、これで態勢を立て直したい」と述べた。

ＴＰＰ交渉参加をめぐって分かってきたこと。

民主党鳩山政権は自公政権への審判を受けて、自公政権的な政治運営を批判し転換させようとしました。それが、政治主導、事業仕分けでした。しかし、官僚機構の反発、失言問題をきっかけにした国民からの信頼喪失、アメリカ側からの外圧などで退陣しました。しかし、環境対策（経済界の反発、巻き返しを受けた）など自公政権では提起できなかった政策的提案もするという一定評価すべき点もありました。退任は民主党が野党としての意識はあっても与党、政権政党としての政治経済の運営が準備、訓練、自覚されていなかったことが要因でした。

菅政権は、鳩山政権の信頼喪失（普天間問題の反動）、小沢一郎問題を受けてより、アンチ鳩山政権運営＝自公政権の政治に転換をしました。その理由は、小沢一郎排除のために前原、仙石、野田グループに依拠して政権維持を計ろうとした点にありました。その結果、政策が自公政権時代に逆戻りした感じを国民が受けました。３．１１震災、福島第一原発事故で危機管理対応に追われました。
しかし、官僚機構を動かすことが出来ず、震災復旧、復興、原発事故収束、除染対策などは後手後手に回り、政権内部での対立も加わり、最後は、党内から不信任案をつきつけられる事態となり、政権交代に至りました。政策的な整合性判断が弱く、党内での合意形成を踏まない思い付き的な政策提案が破綻しました。

野田政権は、鳩山、菅政権の信頼喪失、政権内での対立、失言問題を受けて、表面的な党内対立を融和する方向を掲げて政権運営を行っています。また、野田氏はその教訓から失言注意、政策的には自公政権以上に自公政権的な政策を掲げることで経団連、大手企業、財務官僚、前原、仙石、玄葉グループの支持を得ようとしています。慶応大学教授の金子勝氏いわく「小泉竹中構造改革路線」で出来なかった日本経済の構造改悪を全てやろうとして政策提起、行動する危険性を持っていると指摘しています。
その結果、０９年の総選挙、民主党マニュフェストは全て換骨堕胎されあの選挙は何であったのかという状況に直面（２０１１年１０，１１月）しています。また、政権公約には全くなかった「消費税率１０％への引き上げ」「ＴＰＰ交渉参加」など国民、選挙の審判を受けていないきわめて危険で重要な政策を持ち出し「日本の国家構造」を変えてしまう方針を強引に決定しようとしています。民主党政権は結局０９年選挙における選挙民、国民の期待とは全く反対（真逆）のところに行き着きました。歴史の皮肉としか言いようがありません。

この矛盾を解決するために、０９年選挙結果、審判を活かすためには、再度、衆議院解散、総選挙により、０９年からの民主党政権の政策、政治経済の運営に関する国民的な審判を下すことががきわめて重要になっていると思います。

呉越同舟は民主党には使えない

　こんにちは。蜂助です。今日もＴＰＰの話です。

　孫子の兵法に出てくる呉越同舟という話があります。「呉と越は仇敵同士ですが、仮に呉人と越人が同じ舟に乗り合わせ川を渡る場合、強風で今にも舟が転覆しそうになれば、呉人も越人も普段の敵対心を忘れ、互いに助け合って危機の乗り越えようとする。」という話です。
　つまり、兵を死地におけば、兵の心を一つに固めることができる、そこが重要だと言っているのです。

　民主党のＴＰＰ対応について「交渉参加でもなく、参加表明見送りでもない協議入りという呉越同舟の身内の論理はもう通用しない」と民主党幹部は言っているようですが、使い方が誤っています。呉越同舟を、民主党の今の状況で使うとこうなります。

　民主党がＴＰＰ賛成、慎重または反対と意見が二分しているが、民主党が国民から大きな批判を浴びて「死地」にあるのだから、「呉越同舟」すなわち民主党の心をひとつに固めることができる。賛成・反対の意見を乗り越えて互いに助け合って危機を乗り越えよう。という使い方をするのが正しいようです。「呉越同舟」は民主党には全く無縁の言葉です。

　呉越同舟などと、高尚な政党では全く無いことは国民は知っています。綱領もなくのらりくらり風任せの政党です。哲学も無いから、アメリカの餌食になって日本をダメにしようとしているだけです。

　実は、私も今日の今日まで、呉越同舟は「敵同士が同じ舟に乗る」までの意味だと思っていたのです。民主党に、互いに助けあって危機を乗り越えるだけの技量があれば良いのですが、残念ながら民主党の都合でしか物を考えられないようです。