衆議院解散総選挙と議席数による今後の展開

党利党略で解散した安倍、自民党政権、公明党に審判を下さなければなりません。憲法改悪の条件を与えることは絶対に避けなければなりません。マスコミの報道で景気対策を望む声と安部、自民党政権支持は同義のように報じられています。しかし、日本経済の長期低迷は自民党政権、自民党型政治によってもたらされたものです。歴史、論理的に考えれば当然のことですが、何回も何回もだまされるのはなぜなのかを考えなければなりません。

そもそも、大手企業、多国籍業が最高益を上げるということと国民生活がよくなることとの関係は正比例でないことを知るべきです。その理由は、企業が利益を挙げる最大要因は、賃金を抑制し、人件費を徹底して切り詰めることです。その１つの表れが、社会保障費用の削減、非正規労働者による正規労働者の削減などが政策的にとられてきました。その上で多国籍企業のように、安い労働力を求め、輸出先の国に製造工場を移転させています。だから、円安になっても輸出が伸びるなどがないのは現実の企業行動を見れば、誰でもわかることでした。

景気対策とは――賃金上昇、正規労働の拡大、失業率の低下―――国民が言う景気対策の意味です。そのことを安倍、自民党政権、大手企業むけに要求してもそもそも無理な話です。今までの経済対策を総括し、教訓を引き出すことが必要であり、抜本的にその方向を転換すべき時期に来ていることは明らかです。

国の構造を大日本帝国時代の構造に転換しようとする安倍、自民党極右政権を総選挙で勝たせてはなりません。安倍、自民党政権が景気対策を成功させることなどは理論的にありえません。その見せ掛けの景気対策にだまされて、絶対に譲ってはならない、平和憲法の改悪、戦争する国への白紙委任状を渡すような愚行を防がなければなりません。

＜東京新聞報道＞

　衆院は二十一日の衆院本会議で解散された。政府はその後の臨時閣議で、十二月二日公示－十四日投開票の日程を正式に決定。安倍晋三首相（自民党総裁）は今回の解散を「アベノミクス解散」と名付け、政権の継続を強調。野党側はアベノミクスで格差が拡大したとして転換を訴えた。与野党は事実上の選挙戦に突入した。

　四百七十五議席を競い合う選挙戦で国民が選択する「三つの岐路」は、安倍晋三首相が「アベノミクス」と呼ぶ経済政策、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認に踏み切った安全保障政策や憲法、原発再稼働を進める政策－の是非だ。三つの岐路の方向に影響を与える三つの数字がある。

　最も基本的な数字は、議席の過半数「二三八」だ。これは「安倍路線」の政策が継続するかどうかに直結する。

　自民、公明の与党が二百三十八議席を大きく上回れば、アベノミクスを具体化した二〇一四年度補正予算案や一五年度予算案は、与党の賛成だけで成立させられる。参院でも与党が過半数を持っているためだ。金融緩和を進める日銀の総裁や理事の人事案も同様だ。

　安全保障政策もそうだ。首相は来年の通常国会で、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備を進める意向だ。憲法の解釈に関わる重大法案だが、過半数の議席で衆院を通過させることができる。ただし、政権を維持しても議席を減らせば、法整備にブレーキがかかったり、修正されたりするのは確実だ。

　「三分の二」は衆参両院による改憲の発議に必要な議席数「三一七」だ。二年前の衆院選では、改憲勢力はこれを上回った。

　安倍政権は憲法解釈の変更にとどまらず、改憲を今でも視野に入れている。参院では九条改憲を主張する自民党と次世代の党を合わせても三分の二を下回っており、今回の衆院選で改憲勢力が三分の二を上回っても、すぐに改憲の発議はできない。ただ、三百十七議席を取れば、次の参院選は改憲発議ができるようになるかどうかの重要な局面になる。

　「脱原発」の行方に影響する数字は、一二年の前回衆院選で原発ゼロを公約した政党が獲得した議席総数「一二六」だ。

　今回の衆院選では各党の公約がまだ出そろっておらず、どの党が原発ゼロを掲げるのかは確定していない。世論調査では脱原発を求める声の方が多く、国会の勢力とはねじれがある。衆院選で世論と比例した結果が出れば、安倍政権へのプレッシャーとなる。

　私たちの投票でこれらの三つの議席数が決まり、政策を動かすことになる。