日本円、値下がり続けるのはなぜ？

人民網日本語版　2014年11月18日

日本円の対米ドルレートが急速に低下していることが、各界で熱い議論を引き起こしている。14日の東京外国為替市場では、1ドル116.31円で引け、7年ぶりの最安値となった。この2カ月間に、円の対ドルレートは10％近く値下がりし、2012年9月の高値と比べると、値下がり幅は50％を超えた。「新華網」が伝えた。

▽円が値下がり続けるのはなぜ？

市場アナリストの見方はこうだ。最近の持続的な円安にはさまざまな原因がある。日本銀行（中央銀行）が追加金融緩和を実施したこと、米国が量的緩和政策を終了し金利を引き上げる可能性があること、日本経済の見通しが暗く投資家の円に対する信頼感が低下していることなどがあるという。

まず、このたびの日銀の追加金融緩和政策が円安の最も大きな原因だ。金融緩和政策は安倍政権が発足後にうち出した経済政策「アベノミクス」の第1の矢だ。日銀はインフレ率を引き上げるため、国債などの有価証券を大量に購入して市場に大量の資金を投入した。こうして通貨供給量が大幅な増加して円安が進行した。

日本では今年4月、消費税率が5％から8％に引き上げられた。すると一度は好転した経済情勢が悪化し、第2四半期（4-6月）の国内総生産は前期比7.1％低下した。日銀は10月31日に追加金融緩和を決定し、これにより円安が持続することになった。

次に、米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和政策の終了を宣言したことで米ドルが値上がりしたことも、円安の重要な原因だ。市場アナリストの予測では、米国は来年春に金利を引き上げ、円・ドルの金利差が拡大して円が投げ売りされ、ドルが買い増しされ、円安の加速が予想されるという。

さらに、日本の経済情勢が楽観を許さないことも円安を後押ししている。最近発表された各種データから、日本経済が足踏み状態に陥る可能性のあることが示唆され、投資家は円の見通しに信頼感をもてずにいる。

▽円安で悲喜こもごも

大幅な円安は自動車メーカー、電子機械産業、観光産業などにとっては非常に大きな好材料だ。自動車産業では、円が1円安くなると、トヨタは400億円の利益になり、ホンダは120億円の利益になり、5大メーカー合わせて800億円の利益になるという。1ドル115円の水準が続けば、5大メーカーには今年、8000億円の予定外の利益が転がり込むという。

日立製作所、三菱電機、キャノン、小松製作所、川崎重工などの電子産業や機械産業も円安の受益者だ。大和証券がまとめた調査研究の結果によると、円相場が1円値下がりするごとに、各社の利益は0.5ポイント増加するという。

観光産業やホテル産業も円安で多大な利益を得る。円安で海外から日本を旅行する場合の費用が大幅に値下がりし、観光客が急増した。今年1～9月の訪日観光客はのべ1千万人を突破して、前年同期比30％以上増加した。

だが円安はエネルギーや資源の輸入産業を苦境に陥れもする。電力産業にもさらなるダメージになる。日本は石油、天然ガス、石炭などのエネルギーを基本的にすべて輸入に頼っており、円安はコストの急上昇をもたらす。試算によると、円相場が1円値下がりするごとに、東京電力の燃料コストは330億円増加するという。目下、8大電力企業のうち6社が損失を出している。

輸送産業、製紙業、食品産業にも被害が出ている。円相場が1円値下がりすると、日本製紙グループの利益は8億円減少する。日本はコメ以外の多くの食品を輸入しており、円安は食品の輸入価格を間違いなく上昇させる。日本では最近、野菜の価格がめずらしく速いペースで上昇している。

▽円安は輸入振興につながっていない

理論的には、円安は日本製品の輸出に有利であるはずだが、日本の経済構造の変化を受けて、今回の円安は必ずしも輸出振興につながっていない。

日本の製造業企業は円安リスクを回避し、貿易摩擦を減少させるため、相次いで海外での投資や工場建設を進めており、このことが国内の製造業を萎縮させ、商品の輸出の勢いを失わせている。こうして大幅な円安となっても、日本の輸出に対する振興効果はそれほど明瞭ではない。またエネルギーの輸入が大幅増加したことから、日本の貿易赤字が記録を更新した。日本の財務省がまとめた統計によれば、今年4～9月の輸出額の前年同期比増加幅は1.7％にとどまった一方、輸入の同増加幅は2.5％に達した。

だが日本の海外投資は増加を続けており、投資収益は年々増加している。同省の統計をみると、今年4～9月の対外投資による利益は同1.4％増加して9兆1487億円となり、同期の過去最高を更新した。

日本の研究者は、日本の対外経済活動は商品の輸出が主導するモデルから資本の輸出が主導するモデルへと移行し、為替の変動が輸出貿易に与える影響が徐々に弱まっているとの見方を示している。

「人民網日本語版」2014年11月18日