福島県、核燃料税を廃止 立地自治体で初 来月末

閉鎖された土湯温泉ホテル

同上

飯館村役場前のポスト　原子力災害による実態


麻薬のような「核燃料税」欲しさに、原子力発電所再稼動、原子炉を次々と建設させて、悪魔のような原子炉から税収を吸い上げる様は、日本の政治の本質を良く表しています。このことを考えた自民党政権は先見性があったというべきですが、その結果が１１年３月１１日福島第一原子力発電所事故であり、その結果いまだに１６万人を超える地域自治体、住民の避難です。そして、健康被害、地域産業の完全破壊、幾世代にもわたる放射能被害です。

原子力発電所立地に伴う、税収、資金提供に依存しない、きっぱりと断るところから物事が始まるはずです。税収があったほうがよい。当たり前のことです。しかし、そのお金には色はついていませんが、いわれのない資金、麻薬のような資金に依存することは政治的モラル、倫理観が麻痺してゆくことは確かです。その結果の事故が、激甚災害をもたらし、自らの故郷を破壊したことから教訓を引き出すべきです。

東京電力は形式的な謝罪の言葉を発しています。しかし、彼らにとっては税金を納めても、収めなくても経営上は痛くもかゆくもない。全て自らの供給域、利用者に上乗せしていた料金から支払っているからです。総括原価方式がいかに経営倫理を堕落させているかも問題として議論し、是正すべき課題です。

<福島県、核燃料税を廃止　立地自治体で初　来月末>

　福島第１原発事故で、福島県は１９日、東京電力に対する第１、第２両原発の核燃料税の課税期間を更新せず、現期間が終了する１２月末で課税を打ち切る方針を明らかにした。総務省によると、核燃料税を課している宮城、青森など１３道県と新潟県柏崎、鹿児島県薩摩川内の２市の原発立地自治体の中で課税を廃止するのは初めて。

　原発事故後、福島県と県議会は既に廃炉となった第１原発１～４号機に加え第１原発５、６号機、第２原発１～４号機の全基廃炉を求めている。福井、石川両県は事故後、条例を改正して停止中の原発に新規課税する方針を打ち出したが、福島県は「両県は再稼働を前提にし、福島県の状況と同列にできない」（税務課）と判断し、課税を見送る。
　福島県は核燃料税の廃止で安定税源を失うが、７月に閣議決定された福島復興再生基本方針は脱原発依存を目指す県の理念を尊重し、必要な財政措置を検討すると打ち出している。
　佐藤雄平知事は１９日の記者会見で「（県への財政措置を）国と相談して進める」と話した。
　福島県は１９７７年から原子炉に挿入された燃料の価額と重量に応じて課税し、５年ごとに課税期間を更新した。
　これまでの税収は約１２４７億円。原発の立地町や周辺市町村の安全対策、道路、文化施設の整備、県立医大の運営費などに充てた。
　東電は「県民と県に多大な迷惑をお掛けし、心からおわび申し上げる。課税の扱いは県の判断であり、コメントは差し控えたい」と話している。
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解散総選挙のどたばたと北海道大学山口二郎教授の考察

今回の解散、総選挙、野田政権、民主党の堕落振りを非常にうまく論じています。民主党が政権交代して以降の自民党野田派になったその堕落振りは目を覆うばかりです。民主党の支持層には申し訳ないのですが、２大政党制のまやかし、政党綱領を持たない選挙互助会、公約を反故にして恥じない倫理観のない組織には期待すること自身、無理であったのだと思います。

現在の日本の政治経済の低迷、閉塞感は自民党型政治、政策を転換することでしか解決できないことはどのような分野であっても明確になっています。その自民党と談合して恥じない。自民党から出た政治家が離合集散を繰り返す、政治家、政党がこの政治経済の矛盾を解決する能力、姿勢がないことだけは確かです。

＜北海道大学山口二郎教授の考察＞

野田首相による解散には、私も驚いた。政権交代の結末が、定数削減と議員歳費の減額をめぐる与野党合意では、情けなくて言葉にならない。そのこと自体については別に論じる機会もあるだろう。
　ここでは解散を報じるメディアについて考えてみたい。15日朝の各紙1面は、首相が党首討論で安倍総裁を「一発で倒す」（朝日）、「虚をつく」（毎日）と描いていた。確かに党首討論には見世物の喧嘩という面もあるので、そうした表現も当たってはいる。

しかし、意表をついて16日に解散すると言明したことは、安倍総裁にとっても望外の棚ボタだったわけで、野田首相が倒したのは民主党自体である。現に離党する政治家が相次いでいる。党首同士の駆け引きは解散の日程をめぐる争いで、日本政治が直面する問題とは何の関係もなかった。

　党首討論とは、本来各党の政策的差異を際立たせるための仕掛けである。原発や社会保障などの重要争点について対論することなく、議員定数削減などというどうでもいい話だけを強調して解散を決定したというのは、新聞が大好きな「政策本位の政党政治」を破壊する暴挙である。

　その昔、丸山真男は「日本の新聞の政治部は政界部」と言ったが、政権交代が起こる時代になっても、その体質は不変のようである。

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民主党衆議院候補者の宣伝チラシ

仙台は、快晴ですが、非常に気温が下がっています。仙台市で民主党候補者の宣伝チラシが、各家庭に配布されました。その内容は、欺瞞に満ちた内容になっていて驚くばかりです。選挙民、国民をだます内容です。

「子どもたちに明るい未来を手渡したい」―――震災復興に関することが書かれています。（裏面は全て震災に関する記載）ところが、民主党、民主党政権、自らが行った、消費税率引き上げ、社会保障の切り下げ、法人税率引き下げ、子供手当ての引き下げ、TPP交渉参加問題、高速道路の無料化中止などは1言も触れられていません。野田政権が「国民に信を問う」といった内容とはほど遠く、なんに対して信を問うのかがまったく分からない内容になっています。

この民主党の選挙用のチラシを見る限り、彼らはこの３年半の民主党政治を真正面から問うことが出来ず、自らの政策提起、法案が「国民を苦しめ、明るい未来をぶち壊す」ものであったと証言しているようなものです。このような自らの政治行動、政策提起、政権運営を総括できず、意識的に隠し、国民、選挙民に対する不誠実な対応をとる政党が選挙において、支持掠め取ることを許してはならないと思います。本当に第二自民党に成り下がった民主党の政治姿勢はモラルのなさと、政治的な堕落振りは目を覆うばかりです。

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