公債発行特例法案、成立確実 民自公、修正を正式合意

３党による談合政治の悪いところだけが表面化しています。もともと、この三党は1つ穴の「むじな」だったのかもしれません。２大政党制も日本の政治の閉塞状況を打開することにならず、政治的な混乱と政治的な駆け引きだけが際立つ状況を呈しています。

国会の議席数で過半数を制する勢力、政党が談合すれば、国会審議はまったく形骸化します。そのことを地で進めています。日中戦争、アジア太平洋戦争時に近衛内閣が国防国家体制を整えるためにとった方針（1940年）が全政党の解散、大政翼賛会を結成しました。その元で産業報国会、大日本婦人会、隣組などを傘下に収めて国民生活の全てを統制しました。

政党政治が機能しなくなり、国会が形骸化し、三権分立が機能しなくなる。その結果、一部権力者に国家権力の集中、私物化が始まります。その権力者手段が思うままの政治経済運営を行うことになります。この中で軍部、軍国主義的な政治勢力が全権を掌握し、民主主義の形骸化を進める。これが日中戦争、アジア太平洋戦争に突き進んだときの流れです。軍費の調達のために、国債を発行し、国民に押し付けました。その国債によって調達した戦費を使って、戦争遂行、アジア各国の侵略を行いました。彼ら３党にによる談合、翼賛会的な動きはそのようなことを連想させる動きになっています。

＜公債発行特例法案、成立確実　民自公、修正を正式合意＞

　自民、公明両党は１３日、予算執行に不可欠な赤字国債の発行を２０１２年度から１５年度まで認める公債発行特例法案の修正案をそれぞれ了承した。民主、自民、公明３党の政調会長が同日昼に国会内で再会談し正式合意した。今国会最大の焦点だった公債法案は、会期内の成立が確実な情勢になった。
　自民党は社会保障制度改革を議論する国民会議のメンバーに推薦する有識者リストを今週中に政府に提示する方針で、野田佳彦首相が衆院解散の環境整備として挙げる３課題のうち二つの解決にめどが立った。
　首相は１１日夜、民主党の輿石東幹事長に年内の衆院総選挙実施の意向を伝えた。
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被災１５市町の職員、まだ２７１人不足 派遣要請を継続

震災後１年半以上たってもこれが被災地の実態です。

震災後１年半以上たって被災地、たったのは電柱、電線だけ。

１１．３．１１東日本大震災で重大な被害を受けた地方自治体で県を除く、市町村は全て、自治体職員数が不足していると言われています。その大元は、自公政権、小泉構造改革で行った自治体の合併により、自治体数の減少、職員数の減少でした。この自治体職員数の削減があり、その状況下で３．１１震災対応がまったく後手後手に回り、緊急時対応は混乱し、事後の復旧・復興対策も遅々として進まない状態となっています。自治体は何のために存在するかが問われる事態となっています。激甚災害であるから。激甚災害は何回もないから。と言い訳のような話もあります。しかし、自治体職員が足りなくて、震災復旧・復興が後手になり、進まないなどはあってはならないことです。
仮設住宅に入っている住民、道路、堤防、港湾などの社会基盤整備なども全て市町村が調査、計画作成、地元住民、地元企業との協議調整を行いながら進めなければなりません。県、国は、市町村に指示して、計画を作成してもらい、その計画を見て判断する関係です。県、国には職員、官僚が沢山いても、現場を把握し、住民と接する段階には自治体職員がいない問題、不十分さを補う必要があります。
民主党政権などは国会議員定数を大幅に削減すべきと主張しています。しかし、日本の議員数は選挙民との比率で見た場合、決して多くはありません。世界の議員1人当たり人口は世界平均で１２．８万人です。日本は１６．４万にんで、下から数えて、１５番目くらい議員数が少ない国です。ちなみに、アメリカは５２．６万人です。イギリスは５．７万人、ドイツは１０．９万人です。民主党、自民党は国民に負担（消費費税率引き上げ、社会保障費の切り下げ）を求めることを平然と行いながら、政党助成金を１２年度年間３２０百億円受け取る（共産党は受けていない）ことを止めるべきです。災害対応が出来ないくらいの自治体職員数の削減、被災地の声を把握でいないような議員数ではない状態を作ることこそが政治課題です。汚職腐敗を減らすことも含めてです。自民党の２世議員、世襲制ではないかと思えるような議員も規制すべきです。
＜被災１５市町の職員、まだ２７１人不足　派遣要請を継続＞
　東日本大震災に伴う沿岸１５市町の職員不足問題で、今月１日現在の不足数は計２７１人に上ることが１２日、宮城県のまとめで分かった。県の対策が本格化した６月からの５カ月間で１９８人が充足されたが、不足感は依然として解消されていない。県は引き続き、全国の自治体に対し、職員派遣を働き掛ける。
　県庁で同日あった職員確保に関する連絡会議で示した。不足数の内訳は石巻市が最多の８８人。気仙沼市の５３人、東松島市と山元町の各４０人、岩沼市の１３人などが続く。県全体の必要人数に対する充足人数の割合（１日現在）は７１．０％。
　県が独自に取り組む被災１５市町と４３都道府県の個別組み合わせによる派遣要請では、６０人が決まり、大半が各市町に着任した。８月下旬から県と各市町の幹部が派遣元の直接訪問を実施しており、一定の効果が表れ始めている。
　会議では、全国の自治体から１５市町に派遣されている職員計約６２０人について、来年度以降の継続要請を強化する方針も確認した。
　県は来年１月、被災１１市町に代わって約１４０人の任期付き職員を採用する予定。気仙沼、東松島両市は任期付き職員約３０人の採用を計画しており、来年１月の不足人数は１００人前後に圧縮される見通し。
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