“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

解散総選挙のどたばたと北海道大学山口二郎教授の考察

2012年11月20日 11時00分00秒 | 臼蔵の呟き
今回の解散、総選挙、野田政権、民主党の堕落振りを非常にうまく論じています。民主党が政権交代して以降の自民党野田派になったその堕落振りは目を覆うばかりです。民主党の支持層には申し訳ないのですが、2大政党制のまやかし、政党綱領を持たない選挙互助会、公約を反故にして恥じない倫理観のない組織には期待すること自身、無理であったのだと思います。

現在の日本の政治経済の低迷、閉塞感は自民党型政治、政策を転換することでしか解決できないことはどのような分野であっても明確になっています。その自民党と談合して恥じない。自民党から出た政治家が離合集散を繰り返す、政治家、政党がこの政治経済の矛盾を解決する能力、姿勢がないことだけは確かです。

<北海道大学山口二郎教授の考察>

野田首相による解散には、私も驚いた。政権交代の結末が、定数削減と議員歳費の減額をめぐる与野党合意では、情けなくて言葉にならない。そのこと自体については別に論じる機会もあるだろう。
 ここでは解散を報じるメディアについて考えてみたい。15日朝の各紙1面は、首相が党首討論で安倍総裁を「一発で倒す」(朝日)、「虚をつく」(毎日)と描いていた。確かに党首討論には見世物の喧嘩という面もあるので、そうした表現も当たってはいる。

しかし、意表をついて16日に解散すると言明したことは、安倍総裁にとっても望外の棚ボタだったわけで、野田首相が倒したのは民主党自体である。現に離党する政治家が相次いでいる。党首同士の駆け引きは解散の日程をめぐる争いで、日本政治が直面する問題とは何の関係もなかった。

 党首討論とは、本来各党の政策的差異を際立たせるための仕掛けである。原発や社会保障などの重要争点について対論することなく、議員定数削減などというどうでもいい話だけを強調して解散を決定したというのは、新聞が大好きな「政策本位の政党政治」を破壊する暴挙である。

 その昔、丸山真男は「日本の新聞の政治部は政界部」と言ったが、政権交代が起こる時代になっても、その体質は不変のようである。

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