“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

「福島復興本社、形より質」 東電トップ、双葉郡など訪問

2012年11月09日 15時00分00秒 | 臼蔵の呟き

飯館村

飯館村

飯館村

原子力事故を起こした責任を自覚し、今後数十年かかる廃炉作業を含めて、東京電力の社会的責任、義務を果たすことは東京電力、政府の政治的な責任です。そのための拠点をどこにするにせよ、事故処理を行い、避難者が1人残らず帰還できるまで除染、地域復旧を果たすまで責任を全うするようにすべきです。

各自治体は、東京電力の福島復興本社(仮称)を自らの自治体に誘致したいと思うことから誘致合戦をした点も理解できます。しかし、福島第一、第二原発誘致が結果として原発事故につながった教訓をしっかり、振り返ってほしいと思います。各自治体が自らの地域発展、安全で健全な地域を作るために何が必要で、どのような未来、自治体を作るのかを議論し、掲げてほしいと思います。

過疎化が進む地域の苦しみを大企業依存で乗り切るのではなく、地域社会が健全、着実に発展できる産業の育成、雇用機会の創設を望みます。そのために、東京電力、政府の資金を活用できるように。

「福島復興本社、形より質」 東電トップ、双葉郡など訪問
 東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長、来年1月設置の福島復興本社(仮称)の代表に就く石崎芳行副社長が8日、福島第1原発事故で住民の集団避難の続く福島県双葉郡などの自治体を訪ね、復興本社の役割や新たな経営方針を各首長に報告した。首長らは除染や賠償の取り組みの強化を求めたり、復興本社やプロジェクトの誘致を働き掛けたりした。
 3氏は三手に分かれ、町長の都合が付かなかった浪江町を除く双葉郡7町村のほか、いわき市、南相馬市、田村市、川俣町、飯舘村を回った。
 大熊町では渡辺利綱町長が「福島に腰を据えて町民の生活を守る取り組みをしてほしい」と広瀬氏に要望した。報道陣には「身近な所に拠点を置くのは心強い」と復興本社の新設を歓迎した。
 飯舘村の菅野典雄村長は「福島につくった、何千人が来るという形や量でなく中身と質が問われる。避難者に寄り添う心を持ってもらえるかどうかだ」とくぎを刺した。石崎氏は「福島のため社員が残りの人生を懸けて働く」と決意を口にした。
 東電は行動計画に石炭火力発電所や廃炉、除染の研究開発機関などを県内に新設するプロジェクトを列記した。「住民が町に戻りたいと思える希望」(渡辺大熊町長)となり、一部の首長は早くも誘致をアピールした。
 南相馬市の桜井勝延市長は復興本社や研究開発機関を市に設けるよう石崎氏に要望した。非公開の会談後、「原発事故で人口が減っている地域の産業復興が最優先だ」と述べ、福島市や郡山市など中通り地方への設置をけん制。「石崎氏から『承知しました』との言葉をもらった」と前のめり気味に語った。
 復興本社の候補地をめぐっては「双葉郡に置くのが理想」(遠藤勝也富岡町長)という声がある一方、「賠償手続きの利便性では避難者の多い所がいい」(渡辺大熊町長)との希望があり、意見が分かれた。
 石炭火力は東電がいわき市で実証試験を続けており、渡辺敬夫市長は「何度も見学に行った。火力は今後取り組むべき課題だ」と関心を示した。隣の楢葉町の宍戸陽介副町長も「新産業創出や町の復興に重要な施設」と誘致に意欲を見せた。
人気ブログランキングへ

アメリカ大統領選挙

2012年11月09日 11時00分00秒 | 臼蔵の呟き
アメリカ大統領選挙結果を見て感じたこと。
オバマ大統領が再選されたということは、黒人大統領が2期続いて当選したことになります。この点は、大いに評価できると思います。アメリカは人種差別が日常化している社会です。白人があらゆる階層、組織で頂点に立ち、支配しています。その中で、黒人は徹底して迫害、疎外されてきました。そのような社会で、大統領に選出されることはとてつもなくすごいことだと思います。このことは黒人、ヒスパニック、アジア系社会にとっても朗報だと思います。

2大政党制の限界を限りなく見せ付けた選挙でした。選挙費用は1800億円以上がかかったと言われています。マスコミを通じて、相手候補を攻撃する非難の応酬となったと報道されています。なぜ、このような個人攻撃、非難の応手になるのか。2大政党の政策において違いがなく、結果的に違いを際立たせるのは、個人的なこと、相手を批判することしかなくなっていることに起因していると思います。日本の政治でも、民主党が自民党化し、自民党と民主党の政策的な区別、判別が出来なくなっています。これと同じです。自民党は民主党との違いを際立たせるために、「排外主義、右翼化」傾向を強めています。この点もアメリカ大統領選挙での共和党ロムニー候補の主張に現れました。中間層の軽視、富裕層減税支持、妊娠中絶問題、軍事費の増大などなどでした。

対外的な政策面では、オバマ大統領当選で大きな変化は起きないことが想定されています。オバマ大統領は核兵器削減、多国間強調主義をとっているといわれており共和党ロムニー、テーパーテイグループの超保守的な外交、軍事政策とは一線を画しています。この点ではブッシュ政権時代のような軍事力による威圧と一国行動主義、国連軽視などは比較的少ないと思います。
アメリカ経済の低調、不景気は共和党ブッシュ政権が作り出し、その政治的責任がありました。その経済危機、金融危機を1つ1つ克服させる可能性があります。医療保険制度の改革、雇用対策、国内企業の建て直しなどを通じて、アメリカ経済、政治がより民主的になることを期待します。政治経済の支配層は白人が占め、新自由主義、市場経済至上主義が支配するなかで、簡単に変わるものでないことも理解したうえでのよりましな政策執行を願うばかりです。大多数のアメリカ人、日本政治のためにも。

<オバマ米大統領再選 融和を歴史に刻めるか>東京新聞社説

 米国有権者はオバマ大統領に二期目の本格政権を託した。一期目の公約だった国民融和をどう果たすのか。米国再生もその成否にかかってこよう。
 「オバマ支持者であれ、ロムニー支持者であれ、皆さんの声は届いた。熾烈(しれつ)な戦いだった。でも、それも私たちがこの国を愛し、将来を思うからこそだ」
 勝利宣言でオバマ大統領はロムニー陣営の健闘を称(たた)え、今後の協調へ手を差し伸べた。それは取りも直さず、共和党との融和、分断国家の克服がいかに難しいかを物語ってもいよう。
◆厳しい1期目の評価
 四年に一度の米大統領選挙は、超大国たる米国がその素顔を世界に晒(さら)すことを余儀なくされる年でもある。
 二つの戦争と金融危機の前に破綻寸前だった四年前、有権者は長いためらいの末に当選一期の上院議員だったオバマ氏に国の舵(かじ)取りを託した。
 「オバマ大統領は、失業率を半減させると約束し、財政赤字も半分にすると約束した。結果はどうか。財政赤字は二倍になり、二千三百万人の失業者、六人に一人の貧困層、四千七百万人の食料切符受給者、さらに、大卒者の半数が職を得られていないではないか」
 ロムニー氏が執拗(しつよう)に突きつけたオバマ政権一期目の「バランスシート」は、四年前、史上初の黒人大統領誕生に涙した支持者自身にも痛切な批判となって響いたことだろう。
 「大きな政府」か「小さな政府」か。「支え合い社会」か「自己責任」か。「協調外交」か「力による外交」か。選挙戦を通じて提示された対立点は際立っていた。最後まで大接戦を演じたとはいえ、獲得選挙人の数で見る限り国民の審判は明快だった。
◆有権者の消極的承認
 大型景気対策を通した雇用対策、財政出動を伴う自動車産業などの企業救済、中国、中東情勢を中心とした協調外交政策の継続-。成果は十分とはいえないことを織り込みつつ、有権者は第一期の基本路線を承認した。
 一方で、共和党に投じられたほぼ同数の一般投票数はそのままオバマ政権への批判票として残る。上下両院のねじれ現象も残った。来年早々には、ブッシュ政権時の減税措置の失効と、財政赤字の一律削減措置が同時に始まる「財政の崖」に陥る危機的状況には変わりはない。融和の成否は、敗れた共和党の対応にかかっている。
 二〇一〇年の中間選挙で下院を奪回して以来、共和党の戦術は「オバマ再選阻止」で一貫していた。オバマケア(医療保険改革法)の成立をめぐる大統領の強引な議会工作が発端だったとはいえ、予算審議を中心に議事妨害を繰り返し、事実上政府を機能不全に追い込んだのもその一環だ。
 ロムニー氏の諸政策が、結果的に有権者の多数を説得するに至らなかったのは、常にブッシュ前政権時代の米国を想起させたからだ。「ブッシュ大統領と私は別人だし、当時と時代も違う」。ロムニー氏はテレビ討論でブッシュ政権との違いを強調したがどこまで有権者に伝わっただろうか。
 冷戦終結から中枢同時テロを経て、国際秩序の中で新たな指導的役割を探しあぐねる米国。今回の選挙は米国が置かれたこの時代状況下、民主党、共和党とも有効な国家像を示し得ないもどかしさに対する国民の不満が噴出した選挙でもあった。
 共和党の草の根活動を担った茶会運動は多くの候補者を支持し、全国的な影響力を誇示したが、推された候補者の大衆迎合的な資質には甚だ疑問が残った。上院選挙でも予備選を通して穏健派の有力議員を追いやる例が相次ぎ、共和党の足を引っ張る皮肉な結果に繋(つな)がった。
 民主党に近いウォール街占拠運動も、格差拡大への批判の声はあげつつも、具体的な市民運動には広がらなかった。
 オバマ政権続投は、揺れ続ける米国有権者による消極的承認でもあろう。
◆「国のかたち」の選択
 オバマケアは、政権継続により予定通り一四年に本格始動する。政権を奪回し、最高裁人事をも影響下に収め、長期的にオバマケア撤廃を目論(もくろ)む共和党のシナリオも遠のいた。今回の選択が米国の「国のかたち」に与える影響は長期に及ぶだろう。
 目に余る党派対立に嫌気がさして今回出馬を辞退した共和党穏健派のスノー上院議員がその理由を米紙上で語っている。「全ての声が聞き入れられ、考慮されたことを保障する制度として上院は創設されたはずではなかったか」。オバマ大統領、ロムニー氏とも、建国理念に沿って協力する姿勢を示唆してはいる。今こそ耳を傾けるべき言葉ではないか。
人気ブログランキングへ

解散とTPP参加表明

2012年11月09日 08時44分45秒 | 臼蔵の呟き

鳴子の田園

民主党中枢、野田の政治倫理は地に落ちています。選挙の争点として、TPP協定参加を利用しようとの思惑です。国家の形をまったく変えてしまうといわれる協定を、民主党の選挙対策として「参加」表明を行い、解散を行うとの“でたらめさ”は許すことができない暴挙です。野田、民主党中枢の堕落した、倫理観は救いようのないレベルまで落ちています。

農業、一次産業、医療、保険制度などに対しても大きな制度変更を迫ります。アメリカ大統領選挙を見ても明らかなようにアメリカでは医療保険、皆保険制度がなく、大統領選挙の争点にもなっていました。このような制度が、アメリカから強要される関係になる協定に参加して何をしようというのでしょうか。また、多くの国民、一次産業、医療産業がこぞって反対する協定に支持率が最低政権、政党が国民を巻き込むような協定参加を最後に、無責任に言い放つことが許されるはずはないと思います。

TPP参加を表明を許さない闘い、また、このような政権はご破算にして、総選挙で鉄槌を加える以外、方法はないと思います。本当に許せない政権です。

<野田首相、TPP参加表明の直後に 解散か>

 政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが8日、わかった。
 複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。11月下旬から12月中旬に解散し、投開票日は12月中か年明けの1月が有力だ。首相は、TPP参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。TPP参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。
 首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、21日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、TPP交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。
人気ブログランキングへ