汚染牧草の搬入始まる 国の基準以下、一時保管 宮城・加美

除染残土の体積場

飯館村の農地除染実験場

福島第一原発事故による被害の対応は各地で、行われています。昨年、汚染稲わら問題に端を発した、牧草利用自粛で刈り取った牧草の保管、処理方法が決まらず、畜産農家は困っていました。その対応を自治体が一時的に肩代わりして行ったとの報道です。東京電力の事故が、福島県、東北地方、北関東に放射性物質を飛散させた汚染は、あらゆる分野で産業、市民を苦しめています。その人々の救済、対応が遅々と進まず、過疎化の進行と産業の困窮、生活破壊が進んでいます。
一方で、東京電力は資金不足になり、国に対して資金支援を求める関係となっています。犯罪者が救済されて、被害者がますます困窮するこの関係こそが、日本社会、自民党政治、民主党政治の本質を良く表しています。臨時国会では民主党政権はTPP協定参加、国会議員定数の削減、特例公債法案成立などのめどを付けて、衆議院解散総選挙に意欲的と報道されています。解散総選挙を行って信を問うことは必要ですが、政治本来の責任、政治倫理が喪失した民主党政権の言動、ありようを見ていると怒りが沸いてきます。弱者をくじき、強者を助ける政党、政権は不要です。
＜汚染牧草の搬入始まる　国の基準以下、一時保管　宮城・加美＞
　福島第１原発事故による放射能で汚染された牧草を農家に代わって一時保管することを決めた宮城県加美町は１０日、西部にある町有の旧宮崎田代放牧場で、汚染牧草の搬入受け付けを開始した。
　町が管理するのは、放射性物質濃度が国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル以下）で、一般廃棄物として埋立処分も可能な牧草。利用自粛で保管場所に苦労する農家の要望に応えた。
　放牧場には酪農や畜産などを営む農家が、ビニールで梱包（こんぽう）された牧草ロールをトラックで次々を運び込むと、重機でビニールシートの上に２段に積み上げられていった。午後３時に受け付けを終え、１個１００～２００キログラムの牧草ロールが約３４０個集まった。
　約２００個のロールがあるという酪農家の男性（４２）は「もう置き場がなく、困っていた。本当に助かる」と話した。
　今回の搬入受け入れは１１月末までの予定。来春の雪解けを待って再開する。国の最終処分場への搬出や処理施設での焼却など、処分法が決まるまで保管する。
　町によると、町内には２０１１年産と１２年産の牧草が、計約５９００トン保管されている。放射性物質濃度は平均８００ベクレル程度と、国の基準を大きく下回っているという。
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「TPPの民主党内議論進める」衆議院予算委員会

農村風景

福島の果樹園

農政連会長のコメントが非常によく事態を言い当てていると思います。民主党中枢の倫理観のなさ、国家の将来をもてあそぶかの言動に怒りを覚える人は多いと思います。
一次産業が衰退してもかまわないという政治家、大手企業経営者、官僚はいますが、では、「日本の食糧自給率はどうするのか」「国家の安全保障と食糧確保」はといえば、何も答えることは出来ないでいます。その一方で、原子力エネルギーにしがみつき、核燃料はアメリカ、核保有国に依存しています。また、自衛隊の増強、軍事力に依存しようとも主張しています。しかし、有事に戦う前に、食糧確保が出来ない。空腹で餓死するなどがアジア・太平洋戦争でも広範囲の戦線で起きたことをまったく無視した言動対応です。戦争をするのではなくても自国の国民が食べる食料を確保することが政治の優先課題でない政党、政権、政治家は本当に「亡国の政党、政治家」といわざるを得ません。農協、農民でなくてもこのくらいのことは分かっています。食料もない。エネルギーも外国依存これで、自立した国家として行動できるはずはありません。

＜農政連会長がＴＰＰで首相批判　政権公約は「政局の道具」＞

　全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）の山田俊臣会長は１２日、野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加方針を次期衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）に盛り込む方針を示したことについて「（ＴＰＰが）政局の道具になっている。選挙を勝ち取るために、何かの形で慎重派を追い詰めてやろうというやり方だ」と批判した。福井市で開いた記者会見で述べた。
　山田会長は「オバマ米大統領が当選し、野田首相はＴＰＰに本格的に乗っていく危険性がある」と指摘。「公債発行特例法案などと合わせ、どさくさでＴＰＰ参加を入れるのでは、まかりならん」と危機感を訴えた。

＜「TPPの民主党内議論進める」衆議院予算委員会＞

　衆院解散を巡る駆け引きが激しくなってきた。年内解散を探る野田佳彦首相は12日午前の衆院予算委員会で「『近いうちに信を問う』という言葉は重く受け止めている。そのための環境整備が必要だ」と強調した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進を民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込むことは「あり得る。党内でしっかり議論を進めていく」と述べた。
　首相は予算委で、毎年度の予算の財源を裏付ける赤字国債発行法案について「こういうものを武器に持ちながら政策実現がゆがめられてしまうのはいけない」と、与野党で予算案との一体処理に関するルールを作るよう呼びかけた。
　衆院小選挙区の「１票の格差」是正に関しては「０増５減（の定数是正）にプラスして定数削減ができるか。この国会で最後の知恵の出し合いをしたい」と表明した。
　国会は12、13両日の衆院予算委に続き、14日に党首討論をする。
　首相は11日、首相公邸で民主党の輿石東幹事長と赤字国債法案の処理など今後の国会運営を協議。党内に異論が多いＴＰＰ推進を巡っても意見を交わしたとみられる。輿石氏はＴＰＰを争点にした衆院選は「あるわけない」と周囲に漏らした。
　民主、自民、公明３党は12日午後の政調会長会談で、予算案と赤字国債法案の一体処理などを巡って協議する。社会保障制度改革国民会議に関しても話し合う。
　自民党の安倍晋三総裁は11日のテレビ朝日番組で「年内に解散して投開票が１月になれば経済にはダメージだ」と、年内の衆院解散・総選挙を重ねて求めた。安倍氏は「11月22日解散―12月16日投開票」を求めているが、遅れた場合でも「12月24日のクリスマスイブ（の投開票）はあり得る」と語った。
　民主党の馬淵澄夫政調会長代理は12日午前のＴＢＳ番組で「年内解散はあるかもしれない。それに向けてしっかりマニフェストづくりをする」と語った。
　藤村修官房長官は記者会見で、７～９月期のＧＤＰ速報値がマイナスになったことについて「（解散しても）政府は空白にならない。しっかりやることを進めていく」と述べ、解散時期を巡る首相の判断に影響を与えないとの見通しを示した。
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