日銀10月会合、緩和方針めぐり応酬

今回の総選挙に当たって、自民党安倍総裁の金融緩和を巡って、日銀、民主党政権、自民党などで論争になっています。日銀は、１９９０年以降、国債の買い入れなどを通じて、紙幣の発行量を拡大（３１兆円が７０兆円強になっている）しています。日銀が国債を引き受けることは禁じ手です。このようなことを許したら、歯止めがなくなり、国家財政の統制はまったく利かなくなります。その結果、国債の無制限発行、日銀券の価値暴落、インフレ、特に、ハイパーインフレを起こす可能性が出てきます。このようなことが起きれば預金価値が著しく下がり、年金生活者などは生活できないくらいの生活困難に直面します。その反面、株や土地は値上がりし、資産家はぼろもうけをする関係となります。国は、１０００兆円の国債残高（借金）は価値が下がることで、返済が軽くなります。このようなことも狙った安倍発言となっています。

この発言は、次期政権首脳になる可能性がある人物の発言ということで、株式市場が反応し、株高、外国為替市場は円安に振れています。常識が分かり、経済のことが分かる政治家、経済学者であれば、このような発言は決して行わないことが常識です。国際的にも笑いものになるような話しです。

深刻なのはこのような稚拙で、でたらめな政策を一国の指導層が行っていることです。また、このようなことを言わざるを得ないくらい景気が悪い、先の見通しがない点です。自民党型政治経済運営が行き詰まっていることを象徴しています。

＜日銀10月会合、緩和方針めぐり応酬＞

　日銀は26日、追加の金融緩和を決めた10月30日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。「消費者物価の前年比上昇率１％が見通せるようになるまで」金融緩和を進めるとしてきた方針について佐藤健裕審議委員は１％が「安定的に達成するまで」と、対外的に約束する表現を強める議案を提出。大方の委員の反対で否決されたが、審議委員の間で応酬があったことが分かった。
　民間エコノミスト出身で今年７月に就任した佐藤氏の提案に、同じエコノミスト出身の木内登英審議委員が賛成。他の７人は反対した。採決に先立つ議論では佐藤、木内両氏とみられる複数の委員が「金利などへの働きかけをさらに強め、日銀の緩和姿勢をより明確にすることができないか」と問題提起した。佐藤氏は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の物価見通しの表現でも、より慎重な表現に変えるよう求めた。
　一方、大方の委員は現時点での文言の変更に否定的な見解を表明。市場金利が低めに推移している点を踏まえ、日銀の緩和継続へ「疑念が生じているとは考えられない」と反論した。
　日銀が会合後に公表した政府・日銀の共同文書「デフレ脱却に向けた取り組み」については白川方明総裁の提案だったことが明らかになった。総裁は「政府と日銀が最大限の努力を行うことや、それぞれが果たすべき役割について、改めて対外的に明確な形で示してはどうか」と問いかけた。一部の委員は「日銀の独立性に疑いがもたれることがあってはならない」とクギを刺した。
　国内景気に関しては「９月の会合以降、一段と下振れている」との厳しい認識を共有した。日銀は10月末の会合で９月に続き、異例となる２カ月連続の追加緩和や、金融機関の貸し出し増を後押しする資金供給の枠組みの創設を決めた。
人気ブログランキングへ

ベルリンの種、日本の芽

無党派層が半分を占め、自民党、民主党、共産党、公明党などの支持率合計が半分以下といわれています。

「日本国民は政党に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令、及び詔勅を排除する」とした日本国憲法前文を今回の総
選挙において検証、実体化させる必要があるのではないかと思います。

そのことが自民党、維新の会、民主党政治への回答になるのではないか。出来ないこと、できていないことを嘆かず、自らが果たすべきこと、果たさなければならないことを１つ１つ、１億２千万日本人が自覚することから変化が起きるのではないかと思います。

＜ベルリンの種、日本の芽＞東京新聞

　結局何も変わらないさと、あきらめていませんか。でも自分自身が変わらないのに、世の中や政治が変わるわけがない。総選挙。明日を変える種まく日。
　西高東低の気圧配置が天気図に、縦縞（たてじま）模様を描いています。
　晴天乱流。突然の衆院選に驚きながら、名古屋大学環境学研究科特任准教授の杉山範子さんは、この春留学先のベルリンで見た光景を懐かしく思い出しています。
　気候政策を専攻する杉山さんは、今年一月から半年間、ベルリン自由大学のミランダ・シュラーズ教授のもとで、主に欧州連合（ＥＵ）の温暖化対策の研究に取り組みました。ミランダさんは、ドイツの脱原発を決定づけた倫理委員会の一員です。
◆メイフェストの約束
　気候政策、とりわけ温暖化対策は、エネルギー問題と切り離すことができません。杉山さんは、現地の友人に紹介されたベルリン市民エネルギー会議（ＢＥＴ）の活動に興味を覚え、その団体が署名活動をするというクロイツベルク地区のメイフェスト（五月祭）、日本でいうメーデーのイベントを訪れました。
　ドイツでは、多くの都市で公営の「都市事業団」が、電力、ガス、地域熱など多様なエネルギーを供給しています。ところが、首都ベルリンにはそれがありません。昨年夏に設立されたＢＥＴは、エネルギー供給は、地方自治体の公共サービスの一部として行われるべきだと考えます。そして、環境のためだけでなく、社会的、民主的な立場から、受益者である市民自身が、自らの手で、それをコントロールすべきなのだと。
　市内のエネルギー需給に関する決定に、市民が直接参画し、１００％、再生可能エネルギーで暮らしていくのが目標です。
　ベルリンの州法では、二万人の署名を集めると、議会に対して条例の制定を求める「市民発議」が可能です。
◆そうしたいなら…
　クロイツベルクは、トルコ人移民の多い地区、メイフェストはその名の通り、地域を挙げてのお祭りでした。通りでは、ロックバンドの演奏や大道芸。広場には、トルコ料理の出店が並び、ＢＥＴのテントはその中で、ひときわ静かに見えました。
　声高に何かを訴えるわけではなく、ビラを配るわけでもなく、ボランティアの男女が数人とデスクが一つ。それでも、最新のファッションで決めたカップルや幼子を肩車したままのお父さん、ワインのボトルを手にした大学生…。ごく普通の“市民”がひっきりなしに立ち止まり、青年たちの話に耳を傾け、署名をし、署名用紙を持ち帰っていくのです。
　社会的、民主的なエネルギー供給という考え方もさることながら、そこに集まる多様な人々の表情が、杉山さんには新鮮でした。
　お天気の話をするように、環境を語り、エネルギーを話し合い、公平を議論し、正義を求める市民たち。自分たちのことは自分たちで決めたいと考えて、行動できる生活者。「うらやましい」と感じた杉山さんはテントに駆け寄って、ボランティアの一人に話しかけました。
　「名前を書いてもいいですか」
　杉山さんは滞在中、ベルリンに市民登録をしましたが、期限は残りあと二カ月でした。「無効になるかもしれないですが」と重ねて問うと、「あなたがそうしたいなら…」と青年は笑顔を見せてくれました。七月までに三万六千の署名が集まりました。その中に自分の名前があることを、杉山さんは誇らしく思っています。
　ＢＥＴがめざすもの。それは、大切な熱や電気を自治体に委ねてしまうことではありません。市民がそれに関心を持ち、かかわり続ける仕組みを築くこと。つまり、自治なのです。帰国後杉山さんは、ＢＥＴと同じ志を持つ中部エネルギー市民会議の呼び掛け人として、活動を続けています。「地域のエネルギーは地域で決める」が目標です。
◆種をまき、育てる人に
　日本も変化し始めました。３・１１の衝撃と危機感をバネに、福島のお母さんたちや、首相官邸前のデモに集まる普通の人々が、自らの進むべき方向を自らの手で決めようと、衆院選に向けて訴えを強めています。正義と公平を求める市民の行動が、本当に政治を変える力になるかもしれません。
　明日の天気はわかりません。でも、思いをこめて名前を書けば、それがたくさん集まれば、いつか明日は変えられる。
　未来を信じ、希望を持って、明日という花の種をまく。水をやり、肥料を与えて育て続ける約束をする。投票とは、そういうものかもしれません。
人気ブログランキングへ