特例公債法案と一般会計予算案を一体処理するルール作り

山形県最上川

自民党、民主党の思惑が一致した結果の政治的な取引です。野田、民主党政権は、１２年度予算執行において国債発行が出来ないことを解決するためです。自民党は、民主党政権による解散総選挙に売ってでる条件作りになる点で協力する関係です。同時に自民党は解散総選挙で、自民党政権が樹立できる可能性が高く、そのときには自らの政権運営に必要かつ、都合が良い法案を通しておく点で便利であるとの思惑が働いています。総選挙の結果が大切な動機、理由になっています。

この一体処理ルールは非常におきな問題点をはらんでいると思います。その第一は、なぜこのような国債発行を法律で縛ってきたかです。国家予算を財政赤字、国債発行に依存しないために制限を設ける意味が政治的な理由ではないかと思います。その歯止めを自ら止めてしまえば、後は止め処もない国債発行、財政の国債依存、日銀による国債引き受けなどをなし崩し的に行うことにも繋がります。

第二は、このような一体ルールにより、財政赤字の制約が解除され、第二次大戦、中国アジア進行のような戦争遂行、軍国主義国家の動き、野望が再び加速するのではないかという点です。自民党安倍新総裁、日本維新の会、石原新党は憲法改悪、靖国参拝、尖閣列島を軍事的に守るとの主張を繰り返し行っています。このような政治主張とも一致しています。日本が戦時中に発行した国債、隣組組織を使った国債割り当てで、国民が軍事費を負担させられ、戦後はその国債が紙切れになったことを繰り返してはならないと思います。

第三は、このようなことが格差拡大、貧困層の増大、社会不安をいっそう拡大し、増長する点です。財政赤字解消策として消費税率引き上げを無制限に行うことしかなくなります。富裕層の増税、法人税率の引き上げは自民党、民主党にとっては出来ませんので、財源として消費税率の引き上げ、社会保障費の削減、低取得者への公的補助打ち切りしか道はなくなります。その結果、アメリカ社会、イギリス社会が典型的に示す、貧困の増加、貧困層の急激な拡大、公的教育の退廃、中間層の消滅が常態化した日本が出来ることになります。
その結果、社会不安は激増し、政治的な不安定さも常態化するはずです。このような彼らの狙いを打ち砕く必要があります。

＜特例公債法案と一般会計予算案を一体処理するルール作り＞

民主、自民両党は赤字国債を発行する特例公債法案と一般会計予算案を一体処理するルール作りに入った。予算案が、成立すれば自動的に赤字国債発行を可能とする時限的な措置。自民党はルール作りでの合意を前提に、特例公債法案に賛成する方針を固めた。
　赤字国債発行には予算案と同様に毎年、特例公債法成立が必要だ。野田佳彦首相は１０日、福岡市内での民主党の政策進捗（しんちょく）報告会に参加し、同法案について「どの政権であっても赤字国債を発行しないと財政運営できない。予算と一緒に処理するルール作りを含め、今国会中に結論を出していただきたい」と強調した。
　民自両党はすでに実務者で調整に着手。当面は赤字国債の発行が必要との判断から、時限措置の期間を２０１５年度ないし２０年度までとし、この間は特例公債法案が成立しなくても、予算案成立と同時に赤字国債発行を可能とするよう現在、審議中の特例公債法案を修正する形で盛り込む案が有力だ。
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「年内解散」準備加速 首相、ＴＰＰ争点化に意欲

田沢湖の夕陽

野田、民主党政権は本当に亡国の内閣です。支持率は最低、実質的不信任状態で、国家の命運を左右するような約束を海外に対して行うなどは常識的には有り得ません。また、正気の沙汰でもないと思います。

野田、民主党政権は特徴があります。政権公約に書いてないことに命をかけて全力を挙げ、国民の声をまったく無視して政策提起、運営する点です。このような政治、政権運営を認めることになれば、総選挙などは形骸化し、政治的な意味はまったくないことになります。

消費税率引き上げ（法人税率引き下げ）、TPP協定交渉への参加、子供手当ての廃止、巨大公共事業（八ツ場ダム）の再開、既成事実の積み上げなどです。原子力発電の再開、消費税率引き上げに対する国民の怒り、要求を「大きな音」と揶揄して無視する姿勢を一貫しています。

前回総選挙での公約に反する、正反対の政策的を行った結果、野田、民主党政権は自らの政治行動、政策提起を理屈上、正当化するために、過去の言動、行動を否定しなければ、つじつまが合わなくなった結果の行動です。思想的な破綻、思想的転向を地でゆく行動です。このような政権、政党が政権についていることは異常であり、国民から見れば、最大不幸なことです。彼らの思惑とは関係なく、政治を国民要求に沿わせるためにも、解散・総選挙を実施することが道理であると思います。

＜「年内解散」準備加速　首相、ＴＰＰ争点化に意欲＞

　野田佳彦首相は１０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加方針を次期衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）に盛り込む考えを表明して争点化に意欲を示すなど、衆院解散・総選挙への準備を加速させた。首相は年内も視野に衆院解散の時期を探っているが、ＴＰＰ反対派は離党も辞さない構えで、政権内の綱引きが激化した。
　一方、自民党幹部は１０日、解散の環境を整えるため、衆院の「１票の格差」を是正する選挙制度改革関連法案を１６日にも衆院通過させる方針を明言。２１日までに参院で可決、成立させる意向だ。
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橋下氏、広島で「核廃絶無理、日本は平和ぼけ」と発言

福島の柿

橋下、日本維新の会がいかに反動的政治勢力なのかを良く表しています。現実を追認するだけであれば、政治的理念、理想などは無意味ということになります。また、国民の中にはいろいろな考え方、政治に対する要求があります。このような多様性を大切にすることは民主主義、国家の発展には重要な要素です。

広島、長崎はアメリカによる原子爆弾投下が行われた都市です。市民の多くは過去に被爆者家族を抱えています。このような都市、市民に対して「理想としては（廃絶）。でも、現実的には無理ですよ、今の国際政治で。日本は平和ぼけしすぎている」平和ボケとは暴言です。原子爆弾を投下され、市民がその犠牲になったからこそ、核兵器を無くしてほしいと希望する、要求する声は正当性を有していますし、心からの叫びであると思います。

その市民、被爆者の声を実現するために、政治が行動し、戦争のない社会、核兵器のない社会を目指すことが政治の役割、義務です。アメリカいいなり、現実追認の社会観で政治を行うのであれば、政党、議会、国会審議もいりません。本当に橋下、維新の会の政治倫理、思想は危険であり、政治的には犯罪的な役割しか果たさないことを示しています。このような党がマスコミに持ち上げられ、第三極とちやほやする政局は、異常ではないかと思います。

＜橋下氏、広島で「核廃絶無理、日本は平和ぼけ」＞

　新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１０日、非核三原則の「核兵器を持ち込ませず」に関し、「日米安保条約の中で可能なのか。（現実に核が）持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない」と述べ、疑問を示した。
　遊説先の広島市で記者団に語った。橋下氏は「（日本に拠点を置く）米海軍第７艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい」と強調した。
　広島市などが訴えている核兵器廃絶については、「理想としては（廃絶）。でも、現実的には無理ですよ、今の国際政治で。日本は平和ぼけしすぎている」と指摘した。
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