国民が幸せになるということ

自民党、民主党、公明党がいう経済の活性化、法人税率削減などはどうしてなのかを考えています。彼らは、企業が潤えば、国家、国民が潤い、幸せになるんだとの論理展開を行っています。本当にそうなのでしょうか。

２５日NHK政治討論で公明党政調会長は、法人税率を引き下げないから日本（大手）企業の国際競争力がなくなってきたと発言しました。本当でしょうか。大手企業の多くは何らかの企業減税、研究開発支援を目的とした減税支援を受けています。法人税率が高いから研究開発が出来ないなどは、屁理屈としかいいようがありません。また、中小零細企業は、赤字で法人税を支払っていません。支払っていないので、法人税率引き下げの恩恵も受けることはありません。

国民が豊かになるために必要なことは将来不安を取り除くこと。年金、医療などの不安を取り除くことです。貯蓄があっても年金切り下げ、医療費の高騰、消費税率引き上げなどがあり、将来において生活がきるのだろうかとの不安が付きまとっています。

また、現役の労働者は、非正規雇用が３割を超えて、安定した雇用関係がありません。低賃金、劣悪な労働条件で働かざるを得なくなっています。このような状態を改善しない限り、賃金格差、貧富の格差は固定化、拡大するばかりです。その結果、治安の悪化、購買力の低下、国内経済の縮小再生産を繰りかします。消費が伸びないので、商品は売れない、生産が縮小する。大手企業は海外に進出しなければならない。海外に出ることが出来ない中小零細企業は廃業せざるを得ないと―――悪循環に陥っているのが日本の現状です。

日本経済の低迷を例外なき関税撤廃、TPP協定参加、原子力エネルギー依存、大手企業に頼っても改善、解決することがないことはこの２０年近い自公政権、民主党政権の政治経済運営で立証されています。アメリカ、ドイツ、日本などの先進国といわれる国で国民総生産が縮小しているのは日本です。このことも自公政権、民主党政権の政治経済運営、政策の間違いを証明しています。これらの自民党型政治経済方針、政策を転換することが総選挙の争点、課題です。

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維新、かすむ目玉政策 脱原発・献金即時禁止

12.16総選挙に議席をかすめとるために行った野合、選挙互助会が旧「立ち上がれ日本」と「大阪維新の会」です。彼らの多くは元自民党タカ派（極右政治家）です。したがって、何か新しい政治勢力であるかのマスコミ報道とはまったく違った政治集団です。第三極という選択肢ではありません。
彼らがこれまで行ってきたことを見れば明らかです。立ち上がれ日本の政治家は靖国神社参拝推進する組織の中枢幹部です。また、憲法改悪に関しても自民党、立ち上がれ日本、大阪維新の会は同じ主張です。したがって、自民党、立ち上がれ日本、維新の会は自民党型政治の政治潮流であることは明らかです。
脱原発、政治献金禁止などが出来るはずはもともとなかった。現実に橋下大阪府市長、府知事も含めて関西経済会、民主党政権からの要求、恫喝を受けて大飯原発再稼動に変更しました。彼らのよって立つ政治基盤は大手企業、経済界であり、彼らの政治手段である政治献金を断ることなどは有り得ない話です。
今回の総選挙において次第にはっきりしてきたことは、自民党型政治に賛成か、反対なのかを基準、物さしとして判断することと思います。
新党が沢山出来ていますが、この基準で見るとはっきりとします。憲法改悪、憲法9条改悪、集団的自衛権行使、消費税率引き上げ（消費税制度は自民党が作り出した）、社会保障の切捨て、例外なき関税撤廃・TPP協定参加、原子力発電エネルギー依存などは全て、自民党政治の典型であり、政策です。
この政策、政治経済方針が破綻、行き詰まり、０９年政権交代であったのだと思います。そのことを見ても民主党政権の間違い、行き詰まりは自民党野田派になった点にあります。その潮流と同じ維新の政治主張には展望はありません。

＜維新、かすむ目玉政策　脱原発・献金即時禁止>

日本維新の会が目玉として掲げていた主要政策を相次いで軌道修正している。合流した石原慎太郎前東京都知事ら太陽の党のベテランに配慮し、時期を明記しての原発ゼロ方針や企業献金の禁止などをあいまいにした。衆院選を有利に戦うために政策よりも第三極の結集を優先する姿勢には、維新内部からも疑問の声が出ている。
　維新の橋下徹代表代行は24日、遊説先の松山市で記者団に「政策が変節しているとか言われるが、中身は何も変わっていない」と訴えた。
　しかし、維新内部では不満が募る。維新と連携する各地の地方議員が集まった21日の会合。参加者から「なぜこうなったのか、はっきりと示してほしい」と維新幹部を厳しく追及する声が上がった。脱原発をはじめとする看板政策が次々と後退しているからだ。
　「原発ゼロという言葉は公約に入らない。でも（安全基準などで）ゼロになるようなルールにする」。橋下氏は太陽との合流を決めた翌18日、記者団にこう明言した。
　橋下氏はもともと「2030年代までの原発ゼロ」を掲げ、８月に公表した維新の党綱領「維新八策」でも「脱原発依存体制の構築」と明記していた。ところが、原発推進派の太陽側との政策協議を経て17日に交わした合意文書では「脱原発」の文字が抜け落ちた。
　エネルギー政策で橋下氏のブレーンを務める大阪市特別顧問の飯田哲也氏は「小さな一歩でも、際限のない後退の一歩になる可能性がある」と懸念。脱原発か維持か、選択肢としてわかりづらいとの指摘が上がる。
　八策に掲げた企業・団体献金の禁止も、合意文書で「経過措置として上限を設ける」との文言を加えた。「今すぐにはやめられない」とする太陽側に譲歩したためだ。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、慎重派が多い太陽側への配慮から「国益に沿わない場合は反対」とあえて記した。旧太陽メンバーは「現実離れした政策ばかり掲げるわけにもいかない」と本音を漏らす。
　みんなの党の渡辺喜美代表は24日、都内で記者団に「維新と太陽の政策合意は玉虫色の霞が関文学がちりばめられた代物だ」と批判した。
　維新が主要政策を骨抜きにしてまで第三極の結集を急ぐ背景には、衆院選の候補者擁立が思うように進んでいないという事情がある。橋下氏は24日の読売テレビ番組で、単独で衆院議席の過半数にあたる240人超としていた候補者の擁立目標について「現実的にはみんなの党と足して考えることになる」と述べた。
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自民衆院選公約 「改憲」は喫緊の課題か

自民党、日本維新の会が盛んに街頭演説で「現行憲法が日本をだめにしている」「憲法改正の基準を下げる」「国防軍と戒名する」「集団自衛権を明記する」などなど勝手なことを言っています。

第一に、圧倒的多くの国民は、現行憲法改正を求めてはいないということです。

第二に、旧帝国憲法の下で、中国侵略、アジア各国での戦争で、多くの国民は自ら望みもしない戦争で、略奪を強制され、食料もなく餓死しました。日本軍の統帥権をもつ天皇、天皇制のもとで徴兵され、赤紙1つで戦地に追いやられました。その体制を支えるために治安維持法、思想統制、天皇のために命をささげよ（鎮魂のための靖国神社）、大政翼賛会による迎合政治への進み、その結果の敗戦でした。また、日本の敗戦は必然でした。旧帝国憲法の下では天皇制（国家主権は天皇）、臣民である国民（個人）は基本的な人権を持っていませんでした。形式的な議会は天皇のためのものでした。日本は、敗戦によって、主権が国民に存するとし、国民が付託する議会制民主主義、基本的人権の確立、戦争放棄、戦争遂行の軍隊を持たないことを憲法として確立しました。その現行憲法を攻撃する自民党、日本維新の会は、主権を天皇制、自衛隊を国軍として戦争できる国家への改変させる、国軍は当然にも徴兵制の復活につながります。統帥権を天皇、天皇制を使った軍部中枢に与えることを狙っています。

第三に、憲法はあらゆる制度、法制の根底にある基準となる法律です。したがって、この憲法がどのような役割を担い、どうすべきかを考えることが重要なことです。しかし、現在の日本経済、政治の停滞、閉塞状況は憲法由来の問題ではありません。今回の総選挙の争点は、消費税率引き上げ、税と社会保障の一体改革と称する社会保障改悪、民主党政権の政策に対する信を問う選挙です。その争点をあいまいにし、目くらましするための提起となっているのが「憲法改正」「現行憲法」攻撃です。

＜自民衆院選公約　「改憲」は喫緊の課題か>東京新聞社説

　自民党が来月四日に公示される衆院選の政権公約を発表した。憲法については集団的自衛権の行使を可能とし、改正で自衛隊を国防軍と位置付けるとしている。九条を含む改憲は喫緊の課題なのか。
　安倍晋三総裁は公約発表会見で「できることしか書かない」と胸を張った。報道各社の世論調査では政権復帰の可能性が高い政党の公約だ。目指す政策は妥当で実現可能か、政策の数値目標、達成期限、財源も明記されているか。各党の公約と徹底的に比較し、投票の参考としたい。
　その中で、われわれは憲法に注目する。自民党が公約に盛り込んだ、政府の憲法解釈で違憲とされる「集団的自衛権の行使」の容認や、憲法改正による自衛隊の国防軍化には、あえて反対したい。
　日本が戦後、平和国家として歩んできた「国のかたち」を変え、国益を著しく損なうからだ。
　東日本大震災後、百六十を超える国・地域から支援表明があり、多くの寄付金が寄せられた。これも戦後、抑制的な防衛力整備に努め、政府開発援助（ＯＤＡ）などの民生支援を通じて国際的な信頼を得てきたからにほかならない。
　集団的自衛権の行使は、これを禁じる政府の憲法解釈を堅持することで、間違った情報に基づいて米国が始めたイラク戦争に、自衛隊が深入りせずに済んだ。
　その自衛隊は現行憲法に基づいて存在し、警察予備隊発足からすでに六十年以上がたつ。日々の守りに加え、震災後の捜索、救援活動、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での活躍ぶりは周知の通りだ。
　改憲論は、日本に軍事大国化の意図ありという誤ったメッセージを国際社会に送りかねない。権益拡大の動きを強める中国に軍備増強の口実を与え、東アジア地域で軍拡競争を招く「安全保障のジレンマ」に陥る危険性すらある。
　もちろん、衆参両院で三分の二以上の賛成が必要という憲法改正案発議のハードルは高く、直ちに実現する政治状況にはない。
　安倍氏が会見で、まず九六条を改正し、発議要件を過半数に緩和することを目指す考えを表明したのも、このためだ。
　ただ、同様の考えは日本維新の会などにも広がり、今回の衆院選と来夏の参院選の結果次第では、九六条改正勢力が衆参両院で三分の二を超える可能性もある。
　発議要件が緩和されれば、いずれ九条改正にも道を開くだろう。今回の衆院選はその分水嶺（れい）にもなり得る、重要な選択である。
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