米国産牛肉、年明けにも輸入規制緩和 厚労省審議会が了承

アメリカによる政治的圧力を受けて、民主党政権が譲歩、後退しました。自公政権時代からアメリカ牛肉育成、生産、ＢＳＥ検証の仕組みはなんら変更されていません。何を持って輸入規制緩和を判断し、行ったのでしょうか。TPP協定、交渉がいかに日本社会に有害かを立証するような輸入規制緩和措置です。

内橋克人さん、フランス人スーザン・ジョージさんがWTO的価値観の世界の前途の待つものとして、指摘しています。その指摘どおりの民主党政権の対応です。
「公共サービスを弱体化あせるか、もしくは破滅させる。小規模農業の従事者を破滅に追い込む。社会的既得権を脅かす。すでに定着している国際法を破る。すでに不利な状態に置かれている国々を、よりいっそう不利な状態におくことになる。」「文化を同質化する。環境を荒廃させる。実質賃金や労働基準を低下させる。市民を保護する政府の能力や、政府に保障を求める市民の能力を格段に低下させる。」以上の９点の指摘を行っています。

アメリカや、フランスなどの要求を受けれ、日本、日本人の食生活、食の安全性を守るのかが問われています。日本産牛肉はBSEに関する全頭検査を実施しています。安さと危険性を交換にする政治姿勢は無責任そのものです。なんらの科学的根拠を持たない政治判断です。また、審議会制度の問題点も繰り返し、証明される関係です。規制緩和ありきの審議、アメリカ、フランスなどの政治的な要求（圧力）を受けての判断など、科学者としての倫理観が問われています。原子力産業から資金提供受けて、原子力産業を擁護する知識人、科学者が原子力村と批判されていることとまったく同じ構図となっています。

＜米国産牛肉、年明けにも輸入規制緩和：日経記事＞

　長年の日米貿易の懸案となっていた米国産牛肉問題が決着する見通しとなった。厚生労働省の審議会は６日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生に伴う米国産牛肉の輸入規制を緩和する方針を了承した。年明けにも輸入規制を緩和する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など日本の今後の通商協議にも大きな追い風となりそうだ。　米国産牛肉はＢＳＥ感染牛が見つかった2003年12月に輸入が禁止された。05年12月に輸入を再開したものの、対象を月齢20カ月以下の牛肉に限る規制を導入。それまで日本の輸入牛肉市場でシェアを分け合っていたオーストラリア産に大きく水をあけられた。年明けに規制が緩和されれば、約９年ぶりの“市場開放”となる。　米国はかねて日本に牛肉市場の開放を要求。ＢＳＥ発生に伴う規制にも、国際的な基準より厳しいとして緩和や撤廃を求めてきた。農林水産省によると、米国で出荷される牛肉の９割は、今回の規制緩和で日本に輸出できるようになる月齢30カ月以下という。
　米国にとっては実質的な規制の撤廃となり、満足しているもようだ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補が10月中旬に来日した際も、外務、経済産業、国土交通の各省を訪ねる一方で、農水省は素通り。農水省幹部は「すでに牛肉問題は決着したとの認識なのだろう」と話す。
　米牛肉問題が決着したことで、日本のＴＰＰ参加に向けた米国の関心は保険と自動車の２つに絞られる。保険分野では日本郵政傘下の「かんぽ生命」などの新規業務に米側は「強い懸念」を表明。米国では政治力が強い自動車業界は日本のＴＰＰ参加に反対の立場だ。
　今回の輸入規制緩和は日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）構想にも追い風となる。日本はＥＵ側にＥＰＡ交渉開始を提案しているが、フランスなどが日本側に牛肉や政府調達の市場開放を求めて難色を示してきた経緯がある。
　ＥＵは今月中に日本とＥＰＡ交渉を開始するかをめぐり閣僚理事会を開く。ＥＰＡ交渉開始にはＥＵ加盟国すべての同意が必要で、フランスは対日強硬派の代表格。仏産牛肉の輸入が解禁されることでフランスが態度を軟化すれば、交渉開始が決まるシナリオもゼロではない。
　一方、すでに日本とのＥＰＡ交渉を始めているオーストラリアにも影響が出そうだ。オーストラリアは牛肉にかかっている38.5％という関税の引き下げを求めており、日本でのシェア低下を恐れて日本に一段と厳しい姿勢で交渉に臨む可能性がある。
　日本は1991年以降、段階的に牛肉に対する関税を引き下げて自由化を進めてきた。ただ畜産農家の大規模化や高い品質への転換などを進めた結果、日本国内で流通している牛肉に占める国産の割合は安定的に40％程度を保つ。国内の農産物の競争力を高めつつ、ＴＰＰや他の経済連携を進める戦略的な農業政策が必要になる。
人気ブログランキングへ

WTO的価値観と世界

内橋克人さんの著書「もうひとつの日本は可能だ」のなかにアメリカの新自由主義経済、市場経済万能論に関して以下のような記述があります。その中で、フランス人スーザン・ジョージさんがWTO的価値観の世界の前途の待つものとして、次のような恐怖を指摘しています。

①公共サービスを弱体化あせるか、もしくは破滅させる。
②小規模農業の従事者を破滅に追い込む。
③社会的既得権を脅かす。
④すでに定着している国際法を破る。
⑤すでに不利な状態に置かれている国々を、よりいっそう不利な状態におくこと
　になる。
⑥文化を同質化する。
⑦環境を荒廃させる。
⑧実質賃金や労働基準を低下させる。
⑨市民を保護する政府の能力や、政府に保障を求める市民の能力を格段に低下
　させる。
以上の９点の指摘を行っています。この内容は、野田民主党政権、経団連が求めるTPP協定が日本社会にもたらす変化、価値観をいいあてていると思います。アメリカ的新自由主義経済、市場経済万能論がもたらす社会の悪弊、恐怖です。

人気ブログランキングへ

沖縄米軍の暴行事件、蛮行

沖縄米軍の暴行事件、オスプレイ配備に反対する沖縄県民の痛み、怒りを海外のメディアが伝えています。当然といえば、当然ですが、米軍の横暴さが際立ち、抑止力論などが優先する見解は、社会的常識からも批判される状況になってきているのだと思います。
日本における米軍基地の大半が、沖縄に集中異常さを日本政府、民主党政権、元自公政権のとってきた安全保障政策のつけ、異常さが浮き彫りになるのではないかと思われます。

＜海外メディア報道＞

オスプレイの配備と米兵による相次ぐ事件を受け、県民の怒りを報じる海外メディアが増えている。ことし４月から海兵隊がローテーション配備されているオーストラリアでは、主要紙が沖縄取材も交えながら一連の流れを詳報、米紙は都内で開かれたオスプレイ配備反対集会を報道した。
　豪大手紙「オーストラリアン」は１０月２７日、オスプレイの強行配備や米兵による事件の頻発を受け、県民が抗議デモを繰り返すなど、県内で怒りが高まっている現状を詳報。こうした状況について、県選出の瑞慶覧長敏衆院議員が同２５日に東京都内の日本外国特派員協会で「米軍基地をめぐり、これまで沖縄は賛成と反対に二分されていたが、状況は変化。声は一つになった」と基地撤去を強く訴えたと報じた。
　また、沖縄タイムスの同１８日付社説で「復帰前には『空にＢ５２、海に原潜、陸に毒ガス。天が下に隠れ家もなし』と言われたが、基地の過重負担は基本的に変わっていない」とした指摘を引用し、沖縄は我慢の限界を超えていると報じた。その上で「中国の台頭による地政学的緊張と米のアジア重視政策を受け、沖縄県民の見解にかかわらず、在沖米軍は今後もとどまるかのように映る」と同紙の見解を伝えている。
　一方で、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は４日付電子版で、都内で開かれたオスプレイの沖縄配備に反対する集会に数千人が参加したと報道。「オスプレイは出て行け、海兵隊は出て行け」と参加者らがシュプレヒコールを上げながら、配備の中止と在沖米海兵隊の撤退を訴えてデモ行進し、相次ぐ米兵の事件を受け沖縄で高まる反米感情が県外にも広がりをみせていると報じた。
人気ブログランキングへ