福島県、核燃料税を廃止 立地自治体で初 来月末

閉鎖された土湯温泉ホテル

同上

飯館村役場前のポスト　原子力災害による実態


麻薬のような「核燃料税」欲しさに、原子力発電所再稼動、原子炉を次々と建設させて、悪魔のような原子炉から税収を吸い上げる様は、日本の政治の本質を良く表しています。このことを考えた自民党政権は先見性があったというべきですが、その結果が１１年３月１１日福島第一原子力発電所事故であり、その結果いまだに１６万人を超える地域自治体、住民の避難です。そして、健康被害、地域産業の完全破壊、幾世代にもわたる放射能被害です。

原子力発電所立地に伴う、税収、資金提供に依存しない、きっぱりと断るところから物事が始まるはずです。税収があったほうがよい。当たり前のことです。しかし、そのお金には色はついていませんが、いわれのない資金、麻薬のような資金に依存することは政治的モラル、倫理観が麻痺してゆくことは確かです。その結果の事故が、激甚災害をもたらし、自らの故郷を破壊したことから教訓を引き出すべきです。

東京電力は形式的な謝罪の言葉を発しています。しかし、彼らにとっては税金を納めても、収めなくても経営上は痛くもかゆくもない。全て自らの供給域、利用者に上乗せしていた料金から支払っているからです。総括原価方式がいかに経営倫理を堕落させているかも問題として議論し、是正すべき課題です。

<福島県、核燃料税を廃止　立地自治体で初　来月末>

　福島第１原発事故で、福島県は１９日、東京電力に対する第１、第２両原発の核燃料税の課税期間を更新せず、現期間が終了する１２月末で課税を打ち切る方針を明らかにした。総務省によると、核燃料税を課している宮城、青森など１３道県と新潟県柏崎、鹿児島県薩摩川内の２市の原発立地自治体の中で課税を廃止するのは初めて。

　原発事故後、福島県と県議会は既に廃炉となった第１原発１～４号機に加え第１原発５、６号機、第２原発１～４号機の全基廃炉を求めている。福井、石川両県は事故後、条例を改正して停止中の原発に新規課税する方針を打ち出したが、福島県は「両県は再稼働を前提にし、福島県の状況と同列にできない」（税務課）と判断し、課税を見送る。
　福島県は核燃料税の廃止で安定税源を失うが、７月に閣議決定された福島復興再生基本方針は脱原発依存を目指す県の理念を尊重し、必要な財政措置を検討すると打ち出している。
　佐藤雄平知事は１９日の記者会見で「（県への財政措置を）国と相談して進める」と話した。
　福島県は１９７７年から原子炉に挿入された燃料の価額と重量に応じて課税し、５年ごとに課税期間を更新した。
　これまでの税収は約１２４７億円。原発の立地町や周辺市町村の安全対策、道路、文化施設の整備、県立医大の運営費などに充てた。
　東電は「県民と県に多大な迷惑をお掛けし、心からおわび申し上げる。課税の扱いは県の判断であり、コメントは差し控えたい」と話している。
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