厚労省、５０大学に就職相談員 地方の学生支援強化

新自由主義経済がアメリカ、イギリス、フランス、日本、韓国などを席巻し、その結果、貧困世帯の急増、格差拡大、格差の固定化が進んでいます。その大きな要因の1つに教育問題が挙げられています。この教育問題は新自由主義経済を信奉する国家にとって共通した政治問題となっています。

また、若年者の失業率が高く、改善できない問題も、共通した現象となっています。EU財政危機をうけてギリシャ、スペインも失業率が急増し、若年者の就職難、失業率は２５％前後になっていると言われています。日本でも高校、大学を卒業しても就職できない就職浪人が出ています。
企業任せにせず、行政が就職支援を行うことは良いこと。当然ですが、正規雇用を増やす、非正規労働の規制などを法制上行うことこそが国の責任です。同時に、企業任せの雇用ではなく、国が雇用の状況を把握し、必要な規制、就労条件の改善を行うべきです。長時間労働、過労死、不払い残業などを一掃する。労働基準監督官の増員なども必要な行政課題だと考えられます。

＜厚労省、５０大学に就職相談員　地方の学生支援強化＞

　雇用のミスマッチを解消し大学生の就職率を底上げするため、厚生労働省は６日までに、各地方の中核都市などにある全国の大学計５０カ所に「ジョブサポーター」と呼ばれる就職相談員を２０１３年度から配置する方針を固めた。ジョブサポーターを大学に常駐させるのは初めて。
　また遠隔地から中核都市への就職を希望する学生向けに就職面接会を年数回実施し、面接会場までの送迎バスを用意するなど、地方の学生の就職支援策も強化する。
　配置先は、各大学の就職状況と要望を聞いた上で、首都圏や大阪、広島、福岡などブロック都市圏を中心に国公私立大の中からまんべんなく５０校を選定する。
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福島県、県内自主避難の家賃補助へ 子どもや妊婦いる世帯

放射能による線量調査を行なう移動自動車です。

対象避難者、家族にとっては良い知らせ、決定ですが、その決定はあまりにも遅く、対象者家族の経済的負担感、職場確保などは困難さが増しています。事故後１年８ヶ月も経たなければ、判断できないことはありません。また、復興予算の流用が問題となっていますが、その何千億円もの予算流用があれば、この程度の家賃補助は分けなく実現できる費用でした。

福島第一原発事故で避難している自治体、家族は自らが望んでいない事故によって、故郷を追われ、生活を破壊され、職場を失った市民です。このような人々は、東京電力、国が全て救済すべき対象です。自らの社会的責任を自覚し、企業存続のみに汲々とした経営判断を止めるべきです。このような電力会社、国、経済産業省などの社会的責任、刑事責任、責任者の責任追及と処分を行うべきです。

＜福島県、県内自主避難の家賃補助へ　子どもや妊婦いる世帯＞

　福島県は５日、福島第１原発事故の避難区域以外から県内の他地域に自主避難し、子どもや妊婦のいる世帯に借り上げ住宅の家賃を実質的に補助する方針を明らかにした。県外への自主避難者には家賃補助があり、不公平感が出ていた。
　対象は、今月１日までに避難区域以外の県内の市町村から放射線量の低い別の市町村に自主避難し、原発事故発生時に１８歳以下の子どもと現時点で妊婦がいる世帯。家賃補助申請は１５日～１２月２８日に受け付ける。
　県によると、県内自主避難者は少なくとも５００世帯で、うち３００世帯が対象になると見込む。県が避難者の住宅を借り上げ、世帯人員が４人以下なら月６万円、５人以上なら９万円を上限に２０１４年３月まで家賃を実質補助する。
　子どもや妊婦のいる世帯が県外から県内に戻る場合も適用するが、原発事故時の居住地と同じ市町村への帰還は対象外となる。家賃補助は県の肩代わりとし、県は全額を国費で賄うよう求める。
　原発事故でほかの都道府県に自主避難した人は災害救助法で借り上げ住宅が仮設住宅と見なされる「みなし仮設制度」の適用を受け、避難先自治体から家賃補助が出る。
　福島県内にとどまった自主避難者は適用されず、不満の声が上がっていた。県内自主避難者に対する同制度の不適用は変わらないが、県は家賃補助に踏み切る。これに伴い、山形県など２３県で続く同制度の新規受け付けを年内で打ち切る。
　福島県は「生活が苦しい県内自主避難者への支援と県内への帰還促進を図る」と説明している。

◎「もっと早く決めてくれれば…」／会津若松から米沢へ県外転出の夫妻／待ちきれずに福島に見切り

　福島県はようやく県内自主避難世帯への家賃補助を決めた。福島市から会津若松市に避難した夫妻は補助のない福島県に見切りを付け、１日に米沢市に引っ越したばかり。救いの手は無情のタイミングで差し伸べられた。夫妻は福島県の方針を引っ越し先の米沢市で「県内自主避難の権利を求める会」の仲間から聞かされた。「がくぜんとした。もっと早く決めて教えてくれたら県外転出はなかった」。驚きと悔しさで心の整理がつかない。
　会は福島市や郡山市など中通り地方から会津地方に自主避難した住民の集まりで、夫妻は転出まで事務局の役目を担った。
　会は５月から、県内自主避難者の借り上げ住宅への家賃補助を県や県議会に繰り返し要望した。県議会は望みを酌む意見書を可決したが、県は「国が同意しない」「（強制避難させられた）避難区域の住民を優先したい」と消極的だった。
　会津若松市への避難は福島第１原発事故直後の昨年３月中旬。福島市は避難区域でないが、放射線量が高めだ。避難以外の選択は考えられなかった。
　会津若松市でアパートを借り、約２時間かけて福島市の職場に車で通った。家賃は月６万円近い。福島市の自宅のローン返済もあり、経済的負担が重い。
　家賃補助に後ろ向きな福島県の姿勢に業を煮やし、山形県の家賃補助の後ろ盾がある米沢市の雇用促進住宅に空き部屋を見つけて引っ越した。県境を越えて福島市に通勤する。
　転居直前の１０月下旬、担当の福島県避難者支援課に家賃補助の実現見通しを尋ねた。職員の答えは「言えない」だった。
「福島県への信頼感は消えた。家賃補助が出るといっても子どもや妊婦のいる世帯だけで、一人暮らしや夫婦だけの世帯は対象外。素直に喜べない」と話す。
　同課は「国とのぎりぎりの交渉の結果、ようやく実施できるめどが立った」と説明している。
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福島第一原発作業員の確保

福島第一原発で事故対応、冷却機能の維持に当たる作業員は１日３０００人だそうです。この人数を確保するためには、年間で１８０００人の作業登録者が必要です。ところが、東京電力が必要として試算している人員数は１１７００人で、６３００人の不足が想定されています。

なぜこのような人員数が必要かといえば、放射線量が高く、法律で定めた被爆量を受けた作業員は、作業が出来なくなるからです。次々に被爆量上限値になり、作業現場から離脱する作業員が出ているとのことです。また、宿泊所が優良になる。賃金の引き下げなどがあり、作業による被爆がある（生命の危機）のにもかかわらず、処遇面での後退、低下をみてリスクに見合う、収入が得られないと作業現場を離脱する人が出ています。このことで冷却機能を維持する作業、廃炉作業員の確保が出来ない可能性が出ています。

作業員の年齢も高齢化、若年層の確保が出来ないそうです。廃炉作業は４０年係り、２０５０年まで、廃炉作業が続きます。その長期にわたる作業を支える作業員確保が危なくなっています。誰が考えても高濃度汚染水、高い放射線量の作業場にいたいと考える人間はいないと思います。しかし、廃炉作業は必要で、しかも、４０年という途方もない年数がかかる作業です。

待遇面での改善、確保、医療面での保護、待遇改善と維持、廃炉作業が出来なくなった後の次の職業確保、保障、支援などが作業員確保、廃炉作業の遂行には必要であると言われています。これらの対策、対応を行う費用は膨大な金額となります。第一義的には東京電力がまかなうべきです。東京電力がこの資金を手当てしようとすれば、電力料金に上乗せしなければならないという悪循環が想定されます。原子力発電を国策で進めたから、税金を投入するべきとの意見もあるようです。原子力事故がいかに過酷で、絶望的な作業、被害をもたらすかがわかります。

作業員の被爆を防ぐこと、そのような技術開発、作業体制も急がれます。その上で、作業員の待遇を改善し、少しでも作業者の労働環境を保障し、東京電力任せにしない、行政による監視、支援体制を整える必要があると思います。これから起きてくるであろう、他社、他地域の古い原発廃炉作業の技術、作業員確保にとっても非常に重要な課題となっていると思います。

このような事故を発生させないためにも、原子力発電所再稼動をしない、廃炉にすることを真剣に考え、実行すべきです。このような犠牲を強いる電力、エネルギーに依存することは倫理的も容認できないことと思います。
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