第三極の合流 小異などと見過ごせぬ

小異と切り捨てる原子力事故、除染残土

汚染を除染する農地実験です。維新の議員、家族もこの地域に住んでみてほしいと思います。

結局は、マスコミにちやほやされるだけの政治勢力としての第三極政治勢力ということではないかと思います。彼らの本質、本音が見えいていますが、その本質をマスコミが徹底して知らしめる社会的な責任があるのではないかと思います。そのマスコミが自らの社会的責任を無視して、権力や政治屋の宣伝屋に成り下がって結果、維新の会、太陽党、その政治勢力に擦り寄る政治家は、増え続けています。選挙互助会としてもこの政治勢力が利用されています。その実態は旧自民党政治家、自民党的な政治思想、右翼的な政治家が中心となった非常に危険で、古い政治思想を持った政治集団であることを告知する必要があります。

小異を捨てて、大同につくといっている石原代表は核兵器は必要、保持することで外交、軍事で発言権が増すとの立場を公然と語りました。また、小異として原子力事故、原子力発電所問題を切り捨てました。東北地方、関東一円がこれだけ放射能に汚染され、１６万人もの住民が避難する大災害を小異と切り捨てる傲慢さと政治感覚は異常といわざるを得ません。石原氏は、尖閣を守るためには「血を流せ」とも主張しています。歴史の歯車を逆転させるような復古主義、右翼的言動は、日本のアジアにおける地位を貶めるしかないと考えます。

このような勢力が民主党、自民党についで三番目の議席数を掠め取ることはなんとしても食いとどめることが必要ではないかと思います。

＜第三極の合流　小異などと見過ごせぬ＞東京新聞社説

　二大政党に対抗する「第三極」として国民の信を問うという。それならば、政党として政治理念と政策を明確に打ち出すべきだ。天下取りが先などという言い方は、有権者を愚弄（ぐろう）するものである。
　第三極の大きな渦の一つは、日本維新の会への合流の動きだ。
　納得し難いのは、例えば太陽の党を率いた石原慎太郎氏の「小異を捨て大同団結して戦う」との発言だ。個別政策は「天下を取ってから」と言い切ったが、政策なき野合と批判されても仕方ない。
　太陽が事実上、維新の政策を丸のみしている。選挙後に足並みをそろえて政策実現に努力できるのか国民には大きな疑問が残る。
　三年前を振り返ってみよう。考えの違う人たちが政権交代という一つの旗を掲げ、政権の座についた。その民主党は路線対立が表面化し、政治的な混乱を繰り返したことは記憶に新しい。
　維新と太陽の政策合意では、原発について「安全基準や使用済み燃料などのルールの構築」と記した。維新が唱えてきた「二〇三〇年代までの原発ゼロ」達成へ、具体策に踏み込んだともいえる。だが、「ゼロ」の文言が消え、国民は分かりにくく感じる。
　橋下徹大阪市長は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉入りを主張し、石原氏は「米国の意向に従う必要はない」と真っ向から対立してきた。合意文書は「交渉に臨むが、協議の結果、国益に沿わなければ反対」と記した。橋下氏が名より実を取った面もあろうが、玉虫色の両論併記にも見える。
　先週の、太陽の党と河村たかし名古屋市長が率いる減税日本との合流合意、一転白紙の経緯も不透明に映る。石原氏が、橋下氏の反対を受けて、一夜で白紙に戻したのは、信義に欠けないか。
　橋下氏が、減税との合流を否定する大きな理由は、政策の違いである。一方で、石原氏とは「小異」として合流を優先させた。維新の看板は「政策重視」だったはずであり、二重の基準にも映る。
　もともと名古屋と大阪の地域政党が国政を目指す原点は、中央集権を打破し、地方から国を変えることであった。河村氏もその原点である党名を変えてまで、合流にこだわる必要があるのだろうか。
　衆院選が迫っており、政党の合流には、勢いや選挙の顔が大切なことは分かる。だが、それも、党の揺るがぬ政治理念や政策をきちんと国民に示せてこそである。
人気ブログランキングへ

福島原子力発電所事故で避難地域になっている市町村長の思い

飯館村の線量調査車

除染残土の集積所　どこに最終保管するのでしょうか。

民主党政権がこの間行ってきた原発事故対応、除染、復旧対策への評価です。自治体の長が如何に苦しみ、悩みながら、自治体行政に向き合っているか、来たか理解するうえでよく分かる報道内容です。

いまだに福島県浜通りを中心として１６万人もの県民が避難を余儀なくされています。故郷を追われ、生活を破壊されて、生きる希望を持てといわれても何をすればよいのか。その思いが、自治体の長にも重圧となっています。

民主党政権は１１年３月震災対策、福島第一原発事故対応は、復興庁、関係自治体に任せたとばかりの姿勢、対応に終始しています。自民党は、原子力エネルギーは重要だとして、再稼動させる。日本維新の会は、核兵器は必要、原子力エネルギーは必要である。民主党は政治スローガンとして「原子力エネルギー０を目指す」として選挙民をだまし、実態は原子力発電所再稼動推進、既存原子力発電所工事再開を容認しました。このような政権、民主党、自民党、維新の会の無責任さを見るに付け、彼らの原子力政策のでたらめさと原子力発電所事故の付けを全て負わされる自治体、住民の格差、乖離は広がるばかりです。

＜福島原子力発電所事故で避難地域になっている自治体長の思い＞

民主党政権の福島第１原発事故対応への評価を一言で表すと？　衆院選を前に、原発事故で全住民が避難している福島県の７町村の首長に聞き、色紙に書いてもらった。直筆の文字に込められたのは、事故から１年８カ月が過ぎても古里に戻れる日が見えない憤り、いら立ち、嘆きだった。

　お粗末。責任者不在と突き放したのは井戸川克隆双葉町長。「われわれが求めたことに具体的に反応せず、ごみ置き場（中間貯蔵施設）を造らせてくれと言う。大臣も役人も次々に交代し、このままでは双葉町は消えてしまう」と語る。

　馬場有浪江町長は無力と記した。「政府の危機管理能力のなさが緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の非公開や避難指示の遅れを招いた」と説明する。

　早急に事故収束図れ！！とペンを走らせたのは松本幸英楢葉町長で、感嘆符を二つ重ねた。「国の全ての対応が遅い。命に関わる問題だ。強いて評価するなら原子力安全・保安院を解体して原子力規制庁をつくったこと」と述べる。

　遠藤勝也富岡町長は有言不実行と書く。「中間貯蔵施設や賠償の問題が片付かないのは、民主党に官僚を使いこなす力量がなかったから。福島を置き去りに解散したことには不信と疑念しかない」と不満を漏らす。

　渡辺利綱大熊町長は怒と一文字。「理由は発生後の初期対策。避難も含めて対応が悪い。今日に至るまでの情報公開や伝達の遅れ、賠償の取り組みが遅い」とコメントを寄せた。

　松本允秀葛尾村長は五里霧中との印象を抱いた。「復興政策に具体性がない。帰村の際の放射線量の基準が示されていない。森林除染も進まない。予算もカネを付けただけで生きる使い方を示さない」とこぼす。

　興と評したのは菅野典雄飯舘村長。復興に明け暮れたことと、興した（交代した）ばかりの政権を掛けた。「若い政権で柔軟性があった。本気で向き合えばきちんと応えてくれたが、政策は机上の数字の域を出なかった」と振り返る。


◎評価３０～６５点「不能」の採点も

　７首長には採点もしてもらった。井戸川双葉町長は採点不能と手厳しい。「零点ではないが、評価しようがない」と言う。馬場浪江町長は３０点。「評価点は仮設住宅の設備改善。あとは全て駄目」とばっさり。
　３５点を付けたのは松本楢葉町長で「赤点」と素っ気ない。遠藤富岡町長、渡辺大熊町長、松本葛尾村長はいずれも４０点だった。
　菅野飯舘村長はただ一人、６５点と比較的高評価。「本当は５０点だが、政権交代してすぐ原発事故が起きたハンディを考慮してプラス１５点」と話す。人気ブログランキングへ

派遣教師の増加と常態化

山形県朝日町の棚田

教育現場に派遣教師が沢山、常態化しているとの報道記事が１１月２０日NHK夜のクローズアップ現代で流されました。この報道を見ていて感じたことは、日本の教育現場、公的な教育体系がまったく一変してしまうのではないかとの驚きでした。私は、このようなことがどんどん拡大し、義務教育の現場が、変質していることを知らない怖さでした。

首都圏、都市部では私立の保育園、私立の小中高校に通う子供が多くなっている中での問題であり、事態は深刻だと思います。その一方で、公立学校、公的な教育機関が予算削減のあおりを受けて、教育水準の低下、生徒数の減少などの苦しみ、義務教育から高校教育までの教育現場の荒廃、質的水準の低下は深刻さを増している、増すのではないかと考えられます。

１時間単位で授業を行う派遣教師、学校側からは１時間単位で授業を外部に委託し、人件費などを削減、節約したと語っている校長、管理者の表情を見ていると何をこの管理者かは考えているのか？と怒りがわいてきます。教育とは単なる知識の習得、詰め込みと思っている似非教育者が増えていること。子供のたちの教育を自らの企業利益と考えるような似非教育者、管理者が普通になることの異常さ、感覚が麻痺する注意が必要です。

小、中、高等学校での「いじめ」が問題となり、自殺などが連続的に発生していることとあわせて考えると深刻な教育問題、現場のすさんだ職場風土はこのようなことと関係しているようにも思います。過去において中国、アジアへの侵略戦争を進め、軍国主義教育、軍事国家を作るうえで教育勅語を使い、国体維持のために学校教育を利用しました。自民党型政治の中で、公教育への予算削減を進め、義務教育を私学に頼る政策誘導を行いました。その結果、教育を教育産業の利益機会として市場競争原理に投げ込みました。その結果の公教育の破壊、水準の著しい低下が起き始めているのだと思います。

人気ブログランキングへ