「金がかかるから再稼働」は論外

まともな話ですが、このようなことが多くの国民が抱く、率直な感情だと思います。しかし、このような視点でのマスコミ報道はありません。野田政権が電力会社、経団連、大手企業、ゼネコンの意向に沿って、政策判断、決定を行っていることを批判すべきです。野田、枝野、藤村、細野氏の４者による閣僚会議で決める決定が歴史の評価に耐えないことは確かだと思います。

＜市田氏 藤村長官発言を批判＞

　日本共産党の市田忠義書記局長は２１日の記者会見で、大飯原発再稼働の判断について藤村修官房長官が、電力の需給問題だけでなく、「燃料コストの増加」などを挙げたことに対し、「“金がかかるから再稼働だ”というのは論外だ」と批判しました。
　市田氏は、再稼働に向けたストレステスト（耐性試験）を実施したのは、同原発の原子炉を製造した三菱重工だと指摘し、自作自演のテストであり安全性も確認されていないと強調。さらに、「福島原発事故の原因も究明されておらず、原子力規制機関の設置も明確でない状況のもとで、“金がかかる”からという理由で原発の再稼働を強行することは許されない」と述べました。
　市田氏は、「政府が『原発ゼロ』を決断してこそ、ＬＮＧ（液化天然ガス）を確保して（電力の）供給力を高めることや、省エネや再生可能エネルギーの普及にも本腰を入れて取り組める」と強調。藤村長官の発言は「福島原発事故とその教訓をまったく学んでいない」と重ねて批判しました。

＜家庭向けが割高＞

経済産業省が全国１０電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約４割しかないのに、利益の約７割を占めていることがわかった。一方、販売量の約６割を占める企業向けは、利益の約３割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。
　経産省は１０電力の２００６～１０年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。５年間平均では、販売電力量は家庭向けが３８％、工場など企業向けが６２％で、売上高はそれぞれ４９％（７兆２千億円）、５１％（７兆５６００億円）だった。一方、利益は家庭向けが６９％（４３００億円）、企業向けが３１％（２千億円）と逆転した。
　各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の９１％を占めた。０７年の新潟県中越沖地震で原発が止まって天然ガスなどの燃料費がかさみ、利幅の小さな企業向けの利益が少なくなったからだ。沖縄電力は家庭向けの販売電力が多いため、利益でも９０％を占めた。関西電力も６５％、中部電力と九州電力も５９％と高かった。