ネットでちょっと検索すると、日本企業による外国人（中国人が多い）の強制連行・労働問題では、三菱マテリアルのほかにも、西松建設、鹿島建設、日本鋼管、日本冶金工業などが、解決金を支払って和解しているようだね。むしろ、和解をせずに韓国最高裁の判決を食らった新日鉄住金が例外。
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2018年10月31日 - 14:09
安倍政権は「国民が喜ぶ政策」と「国民が怒り、悲しむ政策」ではほぼシステマティックに後者を選んできました。「そういうことをしても罰されない」ことを誇示するために。この傾向はこれからあとさらに加速するはずです。方向転換したくても、もうできないのです。どこまで行くのでしょう。
— 内田樹 (@levinassien) 2018年11月1日 - 16:30
琉球新報「玉城デニー沖縄県知事が菅官房長官等、との面会を求めて東京に来ているが事実関係と検討状況を教えて下さい」
— umekichi (@umekichkun) 2018年10月31日 - 20:40
ポンコツ3「日程の調整がつかない」
ん？
翁長さんの県民葬の時に、『沖縄県に寄り添う』って言ったよな、日本政府。
大… twitter.com/i/web/status/1…
安田純平氏が9日（FRI）、外国特派員協会で記者会見を行う。日本記者クラブではない。安田氏の名誉は尊重されることになるだろう。田中は出席するが、質問はせず、そっと見守る。
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2018年11月1日 - 17:41
今年度も既に4000名以上の失踪者を出しているように、本来の趣旨から逸脱して「安価な労働力」として搾取されている外国人技能実習生のように、劣悪な労働環境により人権が無視されている現状を憂いて移民受入れを批判している野党と違い、移民反対でありながら移民受入れを進める与党の支離滅裂。
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2018年11月1日 - 19:32
だって、そもそも、聞いてもいないしッ(汗)
— 𣱲 (@yzjps) 2018年10月30日 - 08:50
枝野・立憲「聞かれていることには答えず、聞かれていないことを喋る
何を聞かれているのか分からず、日本語ができない人なのか」
www3.nhk.or.jp/news/html/2018…
聞く気な… twitter.com/i/web/status/1…
これはイジメ常習グループのやり方ですね。正面きって対峙すれば理では負けるのを知ってるから、「お前なんか誰も相手にしちゃいない」「なんか言ってるが全然効いてないぜ」と、大袈裟に笑って見せることで相手の言い分を「価値のないもの」に演出… twitter.com/i/web/status/1…
— mipoko (@mipoko611) 2018年10月31日 - 12:09
長妻昭氏「総理は、野党は対案を示さない、批判に明け暮れるばかりと言うが、立憲民主党は25本もの議員立法を出したのに、自民党は審議すらしない」
— shinkai10911 (@jubilee0710) 2018年11月1日 - 13:48
議員立法も作らない、野党の議員立法を審議もしない。「国会サボってる」のは自民党公明党なん… twitter.com/i/web/status/1…
衆院予算委。柴山、大問題発言。
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2018年11月1日 - 16:24
「医大入試で女子受験者が差別されるのは女性の働き方改革が進んでないので仕方ない側面があるとも聞いている」←誰に聞いたんだよ💢
議場から一斉に「ええーっ!」と驚きの声。 pic.twitter.com/DeLMnvWDls
民放各局で危険地取材「やめとけ」「自己責任」ネタをたくさんやっているようだが、大阪と東京の局でフリージャーナリストが撮影したシリア・イラク・北朝鮮現場映像使わなかった局は一つもない。お前らの了見、責任性はなんやとプロデューサーに問いたい。腹が立って仕方がない。
— Ishimaru Jiro (@ishimarujiro) 2018年11月1日 - 17:57
これは産経新聞。２０００年前後に中国人の強制連行・強制労働問題では、沢山の和解がされているが、極右の安倍政権は、突っぱねて破局へ進もうとしていた。排外主義を煽り、求心力とするため、わざとだろう。 / “戦時徴用訴訟 和解を拒否 …” htn.to/B1XBKy
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2018年11月1日 - 09:33
「徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について」
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2018年11月1日 - 16:20
見解を発表。たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはないことは、日本政府、日本の最高裁判決も認めています。冷静な議論が必要です。
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