ringoのつぶやき

音楽、ガーデニング、株、社会経済政治、etc・・・・日常の色々なことを書きたいと思います。

オリンパス事件

2011年11月08日 22時27分54秒 | 

本日発売の週間朝日を立ち読みしてきました。

カウンターの真正面なので、2分間で斜め読み

つまり、

バブル時代、お金が余ってたんでしょうね、どの会社も。

その余剰金で財テク。

流行ってましたものね~猫も主婦も私以外み~~んな。

アドバイスは野村。

野村が中心となって運用してたようです。

オリンパスのほうはお任せ~だったようですよ。

どこでもそうですよね。

それで、バブルがはじけ、巨額の損失を出したそうです。

その損失、会計に載せず、ケイマン諸島にダミーなのか子会社つくり、移動させたようです。

堀江と同じですね。

数年かけて穴埋め作戦をするつもりが、思惑がはずれずるずる・・・

それで、2008年の英国企業買収の時、どさくさに紛れ数字のマジック。

 

視点は、

 

1980年の損失を先送りした虚偽記載。

野村の指示なのか(GSがギリシャの数字を虚偽記載したのと同じ)

その際、闇ブローカーに仲介してもらったでしょうから、マネーロンダリングにひっかかる。

 

となると大きな問題になりますね・・・

 

詳細は、闇株新聞さんのほうがわかりやすいです。

http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-294.html

 

ただね、その朝日の記事、斜め読みしてて、朝もカキコしましたが、

損失の先送りって今の欧米銀行では合法です。

ファニーメイやリーマン時の不良債権、ケイマンやバミューダーにダミー会社作って飛ばしてますもの。

未上場なので数字なんてマジックでOK。

あまりに巨額すぎて、(うわさでは京という)表に出したくても出せないから、ずーーーーっと永遠に飛ばしておくんだそうです。

債権の借り換えみたいなものですね。

野村がリーマンの欧州部門買収したときの2000億円も、グレーだそうですものね?

 

だから、今回非常に不可解で・・・???

金融機関だけ合法で、他は違法、ってね・・・・?

 

これって、とことん追求すると大変ことになると思うのです。

 


急落したオリンパス株を「潰れない」なら買ってもよいか?

2011年11月08日 16時35分11秒 | ケンミレコラム

■今回のまとめ

1)オリンパス株急落の原因は「損失飛ばし」。
2)上場企業は、倒産しなくても上場廃止という可能性がある。
3)チャート分析では下げ止まりそうな株価まで下がっているが、内容を考えれば買ってはいけないといえる。

「損失先送り」報道でオリンパス株が急落しましたが、過去の例から考えますと、倒産しなくても上場廃止の可能性がある事件と考えられます。上場廃止となった企業の例とチャート分析から見たオリンパス株の見方をレポートします。

本日、寄り付き直前にオリンパスが過去の損失計上を先送りしたとの発表があり、売り注文が殺到して同社はストップ安まで急落しました。投資家心理を冷やすとともに、オリンパス1社で日経平均を12円程度押し下げることになったようで、日経平均も小幅続落で始まりました。

損失先送りの内容はオリンパスの発表によると、「企業買収で支払った手数料を複数のファンドを通す等の方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていた」とのことです。

企業買収の仲介をした投資助言会社の中心が野村證券出身ということから、野村ホールディングスも連想から大幅下落となりました。

オリンパスによれば、1990年代から損失先送りが行われていたとのことですから、思いだされるのが、「山一證券の不良債権飛ばし」事件です。

「飛ばし」とは、会社の資産運用で買った株が買い値を下回っている場合、決算時には損失として計上しなくてはいけないのですが、この株を決算期が違う会社に転売して損失計上を先送りするという仕組みです。簡単にいえば、評価損を関連会社などに「たらい回し」にすることです。

株式市場が右肩上がりのときであれば、株価上昇でいずれは評価損がなくなるために、損失を「飛ばし」ても表沙汰にはなりません。しかし、90年台のバブル崩壊で株価が回復せず、「飛ばし」の事実が明らかになったということです。

オリンパスの場合も損失を「飛ばし」ていた可能性があり、不透明なM&A(企業買収)資金との関係が明るみに出てきたということです。

山一證券のときは「飛ばし」の事実が発覚したことに加え、多額の簿外債務によって自主廃業となりましたが、オリンパスが今後どうなるかはまったくわからないことです。

ただ、「オリンパスほどの会社は簡単に潰れない」と考える方は多いでしょうし、個人的にも潰れないと思います。ただし、「株式投資」の場合は別です。

なぜなら「法令違反で上場廃止」となれば、株式投資では「紙くず」になってしまう可能性があるからです。JAL(日本航空)の場合を例にすれば、今でも普通に営業していますが、株を持っていた人たちは大きな損をしています。また、2004年にはカネボウの粉飾決算が判明してその後上場廃止となりましたが、今でも営業をしています。

ただし、JALやカネボウの場合、実質の内容は債務超過でしたから、今回のオリンパス事件とは単純に比較はできません。しかし、株式市場に上場することと、会社が存続することは別の意味といえます。

700円台まで下がったオリンパス株をチャートでチェックしますと、今の株価水準は、何度も下げ止まっている価格で、ちょうどケンミレ抵抗ラインも引かれている水準です。

チャート分析だけで考えれば、歴史的な底値圏と判断して買いたくなる可能性もあるのですが、会社は残っても上場を維持できない可能性がある以上、オリンパス株を買うことは「いちかばちかの賭け」です。

山一證券が自主廃業する直前に、証券会社にいたときの先輩が山一株を「どうせ潰れない」といって買ったことを覚えています。結果はご存知のとおりで、なくなってしまいました。証券会社で働く社員でさえ、会社がどうなるかなどわからないことです。

オリンパス株は、しばらくデイトレーダーの投機対象になって値動きが荒くなりそうですから、急反発することもあると思われます。「あのとき買っておけばよかった」と感じる動きもするでしょう。しかしながら「君子危うきに近寄らず」と考えて、値ごろ感で買ってはいけない株だと注意して欲しいと思います。

レポート担当 : ケンミレ株式情報 市原 義明


日本市場の2つのシナリオ(森田コラム)

2011年11月08日 16時32分08秒 | ケンミレコラム

昨日申し上げましたように、今の世界の株式市場は海外要因と国内要因の合体で、ある時は海外要因で動き、ある時は国内要因で動くというように、非常に複雑になってきており、投資家が相場感で投資をしますと「ひどい目に会う」ことになります。

つまり、昨日の延長が今日にあり、今日の延長が明日にあるというのが、経済を反映した株式市場の動きなのですが、ここに「突然、海外から悪材料や好材料が出る」と、それまでの経済を反映した株式市場は消えて、海外要因で上がったり下がったりしますので、20世紀型の流れについていく投資をしますと「いくらお金があっても足りない」ことになります。

海外要因と国内要因が複雑になっているというのは、簡単にいって外部環境に「方向感がない」ということです。良くなるか悪くなるかどちらかのコンセンサスがあれば、株式市場にいずれかのトレンドができますので、20世紀型の流れについていく投資で対応できます。

しかし、今の環境は外部環境にトレンドがないのですから、流れについていく投資では対応できず、「買えば高値、売れば安値」という投資家の思惑と反対に株式市場が動いてしまうといえます。

では、どうすればよいのか?

株式投資で安全性を重視する場合には転換点投資がベストです。ここでいう転換点投資とは、「買ってからすぐに反発するタイミングを狙う投資法」という意味です。いつもいっている転換点投資は、株式市場が大きく下がったあとに大きく反発する転換点に限定しているので混乱するかもしれませんが、株の動きは「上がったり下がったり」を繰り返すので、たくさんの転換タイミングがあります。

この転換点を判断する方法として、4つのレベルがあります。

(1)年間1~2回の株式市場の大きな転換点(「ドナブ」レベル)
(2)年間4~5回の株式市場の小さな転換点(「カエサル」レベル)
(3)株式市場の押し目程度の転換点(割安株投資レベル)
(4)個別銘柄の転換点(自分流投資レベル)

転換点とは、「下げきってから戻る」必要があるので、なるべく大きく下がった方がよいといえます。ただし、日経平均が3日続落で反発したりなど、小さな小さな転換点も日常的にあるということです。

そして、転換点のレベルを判断するモノサシは、「下げの大きさ」と言い換えることができます。この下げの大きさには、日経平均などの目安になる指数の下げ幅だけではなくて、「銘柄の数」もポイントになります。上場している銘柄のほとんどが大きく下がっているタイミングはめったにないタイミングで、「一番大きな転換点」となります。

つまり、

(1)は、上場しているほとんどの銘柄が大きく下がった転換点で、年間1~2回。
(2)は、上場している銘柄の一部はまだ下げきっていない転換点で、年間4~5回。
(3)は、株式市場の短期的な押し目で、日常的によくある転換点。
(4)は、株式市場全体とは別に、個別銘柄が下がったあとの転換を買う自分流投資の転換点。

となります。

ただし、いずれの転換点を狙って買おうと思えば、「流れと反対のこと」をしなくてはいけません。いいかえれば、「買いにくいときに買い、売りにくいときに売る」という「投資家の心理に逆らう」方法ですので、投資家心理どおりに売買する「流れに乗る」投資法で勝てないときにあっている投資手法ということになります。

大きな転換点になればなるほど、心理的には怖くて買いにくくなります。今の株式市場は、一定以上下って、さらに一定以上上がった後の「押し目水準」にありますので、割安株投資と自分流投資のタイミングになります。

一方で、株式市場の大きな下げを待つ転換点投資では、まだまだ下げが足りませんので、タイミングになっていないといえます。また、森田式スイングトレード(超短期の転換点)も「相場がもみ合う=割高でも割安でもない」ので動けません。スイングトレードの場合の理想形は「相場の悪材料が海外から、どこかのタイミングで出てくる」ことになりますので、まずは国内の好材料か、米国の好材料で一旦日経平均が上昇したオーバーバリューで先物を売るということです。

第一のシナリオ

イタリアがIMFの監視下に置かれたのは、米国とドイツとフランスの強力な圧力があったからです。イタリアはギリシャのGDPの6.5倍の経済規模を持っていると言われていますので、米国やドイツにとっては「イタリアのデフォルトは対岸の火事」ではなく、自国の経済を直撃するダメージを持っていますので、内政干渉であっても「イタリアの政治を信用できず、IMFが客観的に監視しなければ安心できない」という段階にまでイタリアが追い込まれているということです。

したがって、イタリアの悪材料が出てくるのは時間の問題だと思われます。そして、イタリアの悪材料が出れば世界同時株安が再び始まることになります。このイタリア問題はすぐにスペイン問題、ポルトガル問題、アイルランド問題に発展すると思われますので、イタリア政治が後手にまわりますと「世界同時株安」が起こるというのが第一のシナリオです。

第二のシナリオ

今の世界の株式市場は昔のように「ヘッジファンドがその国を壊す」という余裕はなくなっていますので、どちらかというと「適当な好材料であっても、その材料を好感して買う」という性格が出てきています。したがって、先進国の首脳VS世界の投資家の戦いになるわけですが、この世界の投資家の心理をコントロールできるような政策を次々と発表できれば、第一のシナリオはすぐに起こる可能性は低くなります。

つまり、市場が求める方向の政策を先進国首脳が発表すれば、その内容が実効あるものでなくても株式市場は下がらずに上がる可能性があります。第二のシナリオとは政治が市場をコントロールできるような環境を作ることです。

これができれば、日本は景気対策によって経済が一時的に復活します。そして、一時的であっても経済の復活は株式市場の上昇につながりますので、第二のシナリオになった場合は「日本の株式市場は10000円を突破するような相場」になる可能性があります。

レポート担当:ケンミレ株式情報 森田 謙一


ドル円チャート

2011年11月08日 07時58分41秒 | 為替

テクニカル派さんたちは、皆、「今度の日銀は今までと違う。雲抜けを意識した介入。ドル円は戦後の最安値確認。これからは目をつぶって買い」と異口同音に騒いでいますが、

私には、

「兵共の夢の後・・・」

にしか見えないのですが・・・・

ですが、執拗に日銀部隊が78円ギリギリで買い支えているので、ヘッジ、利確しちゃいましたの昨日あは


為替介入、ニュースで使われる言葉がスラスラ分かる解説集(為替王より)

2011年11月08日 06時56分22秒 | 為替
円高で為替介入について財務相のコメントが報道されることが多くなっています。
よく聞くコメントの意味が、スラスラわかるように翻訳いたしましょう。

「必要があれば断固たる措置を取る」
⇒必要があれば、為替介入などで、円高を止めるような対策を取ろうと思っています。という意味。ただし、実際に取るかどうかは別問題。今回の介入も、“断固たる”との表現を何度も使った末にようやく介入が実施されました。


「協調介入は大変」
⇒日本だけでなく、米国や欧州当局の力を借りて協力して円高阻止の為替介入をすることは難しいです。という意味。この表現の裏には協調介入をひそかに打診したのに、拒否されたり相手にされなかった可能性もあります。


「円相場は実体経済を反映すべき」
⇒円高が進んでいる現状は、実体経済を反映していないと思います。という意味。ただこれは発言者の主観を多分に含んでおり、実体経済を反映しているからこそ円高が進んでいるとの専門家の指摘も。


「投機的な動きを懸念している」
⇒投機家が円買いをするから円高が進んでいると思っていて、そのことを懸念しています。という意味。ただこれも、投機的な動きだけで円高が進むわけではないので、批判が政府に及ぶのを避けて投機筋に責任転嫁したい心理も見え隠れします。


「日銀と一体となってこの局面を打開したい」
⇒円高対策のうち、為替介入は政府(財務大臣)に権限があるものの、利下げや量的緩和などの金融政策は日銀に独立性があるため、円高を止めるために日銀も協力してください。という意味。

11月7日(月)のつぶやき

2011年11月08日 01時13分00秒 | ユーロ危機
07:33 from ついっぷる/twipple
おはようございます^^?イタリアのデモって仮装行列?楽しそう~に見える。ギリシャの8倍なんですね、債務。ファンダでいくわよーー^^
12:13 from ついっぷる/twipple
「納得のいく水準」=79.19円(な・っと・く・い・く)武部さん面白い^^
17:59 from ついっぷる/twipple
ドル円の5分足の刻み、2銭・・・
23:03 from ついっぷる/twipple
大阪って『日本中のギリシャ』なのね。そういえば、10人に1人が生活保護もらってるとか小耳に挟んだことありますが。「役人天国」「もらったもんの勝ち」「もらわなそんそん」橋下さん、怒るわけだわ・・・もう寝よおやすみなさい^^
by ringo1244 on Twitter