日曜日、ディスカウントスーパーのジェーソンにいきました
そこで、見つけました、これ、４９９円で。
ケーズ電気では１８００円ぐらいしてました。
即買い～～
レッド、ブルー、黒の３色のみでレッドにしました。
とーーーっても可愛いかったのと、何かの間に挟まっちゃったとき、見つけやすいと思ったからです。
が３倍ぐらい速くなり、スクロールもスルスル～。
女性の手にピッタリフィットサイズ。
ただね、クリックするときの音が耳障りで、TVのCMによくある「詳しくは、○○と入れてクリックしてください。カチッ
」の音そのもので・・・・
これじゃ、カタログみたいなので、明日、写真取り直しますね。
取り直しました。
これのほうがわかりやすいかしら？
もうちょっと綺麗なレッドなんですが・・・
16日NY外為市場でドル/円はドルが下げ止まりを維持。
米国の10月コアCPI（消費者物価指数）は前月比+0.14％となり、予想の+0.1％を上回った。潜在的なインフレのリスクが微妙に残されていることで、早期の大幅な金融緩和観測が後退している。
22:33時点、ドル/円は76.95-00円。
米10月CPIは前月比-0.08％＝予想下回る
米国の10月CPI（消費者物価指数）は前月比-0.08％、前年比+3.5％となった。予想は前月比±0.0％、前年比+3.7％。
米10月コアCPIは前月比+0.14％＝予想上回る
米国の10月コアCPI（消費者物価指数）は前月比+0.14％、前年比+2.1％となった。予想は前月比+0.1％、前年比+2.1％
ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）米金融大手JPモルガン・チェース（NYSE:JPM）が来年にも焦げ付いた債権を裏付け資産とする商業用不動産ローン担保証券（CMBS）の発行することを計画している。実現すれば1990年代の貯蓄貸付組合(S&L)危機への対応策としてRTC（整理信託公社）当局が組成して以来のことなる。
事情に詳しい関係筋によると、欧州の銀行を含む金融機関から買い取った不良債権の評価を、すでに複数の格付け会社に依頼したという。
同社をはじめとする金融各社は、銀行や債権回収業者から不良債権をまとめ買いして証券化する道がもっと開かれればと願っている。金融危機以降kは不良債権が金融機関の足かせとなってきたが、最近は価格が低くてもそれらを積極的に手放す動きが広がっている。
米格付け会社ムーディーズは、来年には不良債権を担保とするCMBSが数十億ドル発行されるとみている。商業用不動産調査部門のディレクターで現在も複数の取引を精査しているタッド・フィリップ氏は、「景気が悪化したあとの最初の2～3年は怒りにさいなまれて抵抗するだけだが、次第に新事業に本格的に着手して混乱を整理しようとし始めるものだ」と述べた。
金融各社は1980年代後半から90年代初頭にかけてS&L危機が発生した時の状況を振り返っている。当時は数十万件もの住宅ローン契約や商業用不動産向け融資契約を処理するために整理信託公社(RTC)が設立され、92年から大量の不良債権を証券化して投資家に販売し始めた。
これが後のCMBS市場の土台となり、07年にはCMBSの市場規模は2,340億ドルにも達した。しかし金融危機後は一気に衰退して今年の発行額はわずか300億ドルほどにとどまっている。来年も横ばいとなる見通し。
商業用不動産の価格が中核都市で安定してきたこともあり、投資家の側にようやくリスクを取る余裕が生まれてきた。ただ今回は市中銀行が自ら証券化に取り組もうとしているため、少なくとも当初の債券発行額はRTCのものよりも小規模になる。-0-
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ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)欧州中央銀行(ECB)について正しく理解しているのは、株式投資家か為替トレーダーのどちらかだろう。どちらも正しいということはあり得ない。
加速度的に悪化しパニックの様相を強めているユーロ圏の国債市場が求める断固とした行動を、ECBがとるかどうかについて、株式投資家と為替投資家は相反する考えに基づいて取引している。
米株式相場はおよそ3カ月ぶりの高値圏で推移している。債務規模が世界第3位のイタリアの国債利回りがジャンク(非投資適格)債発行体に迫り、欧州の当局者や企業がユーロ圏という通貨同盟が崩壊する見通しを公然と話題にするなかにあっても、米国株は堅調を維持している。
一部のアナリストは、こうした矛盾が生じている原因として、予想を上回る企業決算発表や米経済指標を挙げている。しかし率直なところ、ユーロ圏の解体という厄介な状況に陥れば、こうした好材料はかき消されてしまうだろう。そうなれば、脆弱(ぜいじゃく)な世界の金融システムにおいて企業の破綻が連鎖的に広がり、数十万件のクロス通貨取引が不履行となろう。こうした状況では、米国も決して無傷ではいられない。
むしろ、米株式市場が一連の事態を楽観的に受け止めているのは、中央銀行(今回の場合はECB)が最終的に市場の救済に乗り出すとの期待が足元で定着していることの表れだ。これは何十年も続くモラルハザード(倫理観の欠如)の問題で、われわれは今になってようやく、こうした問題が解決できないジレンマだということを思い知らされている。
世界各地のエコノミストらが指摘するように、現在残されている唯一の解決策は、2008年の金融危機後に米連邦準備制度理事会(FRB)が取ったような行動にECBが訴えることだ。ECBは最後の貸し手としてユーロ圏のすべての加盟国に制限なく貸出を行うと宣言し、自らが持つ通貨発行権を活用して、加盟国の国債を無制限で買い入れると約束する必要がある。
国債買入という「マネーの壁」の規模は最大で3兆ユーロに達すると観測されており、この規模になれば状況は一変するだろう。その場合、株式市場は正しいことになる。ただその場合、ユーロについてはどう説明できるだろうか。
これほど大規模な『量的緩和』を行い、同時にユーロ圏の追加利下げを伴えば、FRBの量的緩和戦略がドルを急落させたように、ユーロは大きく下落するだろう。ユーロ圏が生き残ることを正しく示すのは、ユーロ高ではなく、ユーロの急落だ。
15日の終値1.3542ドルという水準は、ユーロが5月に付けた年初来高値からおよそ9％安の水準に当たる。しかし、これは2010年6月の安値1.1880ドルには程遠い。ユーロはこの3年間維持している0.2000ドルの値幅のまさに中間に位置している。欧州の銀行が資本増強のため海外資産の回収に動くことで、ユーロが押し上げられるとの観測が一部で聞かれる。たとえそうだとしても、これは大規模な量的緩和に今にも直面しようとしている通貨が、そうなるとは思われない。
為替トレーダーらは、ECBの発言を額面通り信じているようだ。ユーロ圏政府からの国債の直接引き受けを禁じる条約による縛りがあるため、ECBは加盟国の愚行に無制限の金融支援で報いるつもりもなければ、そうすることもできない、と為替トレーダーらは述べている。ECBのタカ派らによれば、こうした支援は金融不安に道を開くもので、ハイパーインフレで崩壊したワイマール共和国の再現になるという。
皮肉なことに、為替トレーダーらもユーロの存続に賭けているようだ。ユーロの解体が不安視されると、ドル、円およびスイスフランへの資本逃避を招くことになる。だが、これは解決策にECBが関与しないことを暗に示すものだ。そのうえ今この時点で、ユーロ圏17カ国の政府は加盟国間の深刻化する不協和音を乗り越え、速やかに財政・政治同盟を結成し、域内の周縁諸国を救うために数兆ユーロの税金を投じると約束できる、などといったい誰が信じるというのだろうか。
やはり違うのだ。問題の解決にはECBが動かなければならない。中銀はそれぞれに定められた規則による縛りを受けるかもしれないが、自らを破滅に追い込むような状況を仲介することも考えられない。何らかの妥協が必要になるのは明らかだ。そして、その時、ユーロと株式市場の長期にわたる正の相関がついに崩れるはずだ。
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こんばんは。ａｑｕａです。
株式投資における今世紀最大の成功者であるウォーレン・バフェット氏（８
０歳）が、今新たにＩＢＭやインテルなどに資金を投じていることが話題にな
っています。その彼の投資について少し話をしたいと思います。
９０年代後半から２０００年にかけて、日米の株式市場は「ＩＴバブル」と
呼ばれるハイテク株主導の相場上昇を謳歌していました。
当時すでに投資家として名が知られていたバフェット氏は、ハイテク株に投
資しておらず、その事に関してバフェット氏が経営する投資会社バークシャー
・ハサウェイの株主からも批判の声が上っていましたが、１９９９年のバーク
シャーのアニュアルリポート（年次報告書）で彼は次のように語っています。
・・・我々が投資を行ったそれらの企業は永続的な比較優位性を維持してい
ると信じている。これこそ投資において優れた長期的な成功をもたらす特性
であって、チャーリー（バークシャー副会長）と私がときどき見出すことが
できるものだ。しかし、そういった特性を見出せないことのほうが多い。少
なくとも強い確信を持って、というわけにはいかないことが多いのだ。
これが我々がハイテク会社の株式を保有しない理由だ。彼らの製品とサービ
スによって社会は変化していくものだという一般的な考え方には同意できる
が、問題はいくらがんばっても、ハイテク分野の企業の中でどの会社が真に
持続可能な比較優位性を有するのかを判断する見識に至ることができない、
という点だ。
しかし、ハイテクに関する見識不足を我々はさして気にしていないという点
は付け加えてもいいだろう。ハイテクに限らず非常に多くのビジネス分野で、
私とチャーリーは資本配分の専門知識を持ち合わせていないのだ。たとえば
特許、製造過程や人口論などに関して我々は評価することもできない。よっ
て、そういった分野の判断には単に関わらないようにしている。
バフェット氏の投資スタンスは「理解できないものには投資をしない」とい
う単純明快な反面、そうした投資スタンスが「バフェットはハイテク企業には
投資をしない」との伝説を生みました。
ＩＴバブルまたはハイテクバブルと言われた２０００年にかけての相場上昇
時には、数多くのハイテク企業が株式を公開し、それらの多くが赤字企業でし
た。倒産した企業も多かった反面、赤字企業でも成長の先取りで株価が急上昇
するケースが相次ぎました。バフェット氏はそうした風潮に違和感を感じ、実
際に手を出さなかったことで、その後のＩＴバブル崩壊に巻き込まれずに済ん
でいます。
【４】コカコーラ投資の再現か ＊＊
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ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは１９８８年頃
からコカコーラ株を買い始めたと言われますが、１９８９年３月１５日にバー
クシャーがコカコーラの６％超の株式を購入したとのニュースが流れたことで、
世の人はバフェット氏がコカコーラ株に自身過去最大の１０億ドルの資金を投
じたことを知ります。
ちなみにコカコーラ株の取得価格は当時の株価で約２２ドル、その後の株式
分割を考慮すれば５．５ドル程度になりますが、コカコーラ株は１９８７年に
それまでの最高値をつけ、取得した水準はチャート（過去のデータ）で見れば
決して安い水準でではありませんでした。
ちなみに、バフェット氏はまだ少年だった頃（当時で５０年前）、６本２５
セントで購入したコーラを１本５セントで売って小遣い稼ぎをしていましたが、
５０年後にコカコーラに投資したことを（株主に向かって）「あなたの会長（
つまりバフェット）がいかに素早く投資機会に対応するかの良い例である」と
自身を茶化しています。
また、他のものには大きく投資してきたのにコカコーラだけは「注意深くわ
ざわざ避けてきた」と揶揄しており、ある日突然「（コカコーラで小遣い稼ぎ
をしていた経験を踏まえ）脳みそと目がやっとのことでつながった」というこ
とらしく、その後猛然とコカコーラ株を買い集め、数カ月の間に投資額が１０
億ドルに膨らんだとしています。
当時すでにバリュー株投資で知られていたバフェット氏が最高値付近にあっ
たコカコーラ株に投資したことについて、「変節」したとの評価もあったよう
ですが、約５．５ドル（当時は約２２ドルで過去最高値付近）で購入したコカ
コーラ株は、１９８９年には８５ドルまで上昇しました。実に１５倍以上の大
化けで、結果を見ればバリュー株投資に違いなかったということになります。
このことに関してバフェット氏は、市場が判断する「割高、割安」は問題にな
らないとも言っています。
その企業の良さに気づかなかったとして投資を行っていなかった対象に突然
大きな資金を振り向けた、購入時期はどちらもその時点での過去最高値付近（
ＩＢＭの株価は１０月１４日に過去最高値を更新したばかり）という点で、コ
カコーラへの投資と今回のＩＢＭへの投資は非常に似通っています。その後の
大化けまで同じになるかについては、ずっと先に明らかになります。
バフェット氏は単にハイテクが嫌いだったわけではなく、ハイテク株の多く
に持続可能な比較優位性を見いだせなかったでけであり、その優位性が発見で
きれば対象を限ることはないということを実際にやってみせたわけです。周囲
からみればまさに「君子、豹変す」です。
尚、ＩＢＭに関しては「ＩＴ企業の事業を手助けする会社」として再定義し、
そのサービスやソフトウエア事業を評価したと説明しています。バフェット氏
は今年３月頃からＩＢＭ株を買い始め、積極購入に動いたのは７─９月期（欧
州不安で相場全体が大きく下げていた時期）で、取得株数はＩＢＭ株の５．５
％、計５７３４万株、投資総額は１０７億ドル（約８３００億円）に達し、バ
ークシャーはＩＢＭの大株主（筆頭か第２位）になります。
今回は他にも、半導体最大手のインテル株を９３３万３０００株（１億９９
１６万ドル）、衛星放送大手ディレクＴＶ株を４２０万株、クレジットカード
大手ビザの株式を２３０万株、ドラッグストアチェーンのＣＶＳケアマークを
５７０万株、防衛大手ゼネラル・ダイナミクスを３１０万株、金額にしてそれ
ぞれ１億７０００万～から１億９０００万ドルを投じたことが明らかになって
います。
『他の人々が思慮に欠ける行動をとればとるほど、
我々自身はより思慮深い行動をとらねばならない』
『我々がすべきことは単純だ。他人が臆病なときに強欲になり、
他人が強欲なときに臆病になりさえすれば良い』
『株式市場の乱高下は、敵とみなすのはなく、友とみなしたほうが良い。
また、愚行は参加するのではなく、利用するものである』
米国債の格下げや欧州不安で相場が下げた際にも積極投資に動いたことが明
らかになっており、今回の件も合わせてバフェット氏自身による上記の言葉を
実証して見せた格好です。
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【５】編集後記 mailto:aqua@aqua-inter.com
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そのバフェット氏は来週月曜日に初来日を予定しています（今年３月に予定さ
れていた訪日は震災のため延期）。同氏（バークシャー・ハサウェイ社）が間
接的に出資するタンガロイ（福島県いわき市）の新工場（宮城県）の完成式典
に出席する予定で、氏の一挙手一投足に注目が集まります。ちなみに、毎年恒
例のチャリティーオークション「バフェットとランチできる権利（最大７人の
同伴が可能）」は、今年は２６２万６４１１ドルで落札されています（落札時
のレートで約２億１千万円）。バフェット氏と時間を共有することはそれだけ
貴重なことであるということです。
