『上がらない賃金、海外と格差』日本では「失われた30年」（1991年～2020年）に賃金は上昇せず停滞し、海外との賃金差が拡大した！そして「課長級以上」の低い給料！（『朝日新聞』2024/02/15）
（１）1991年と2020年の名目賃金上昇は、日本は1.1倍にすぎない！
経済協力開発機構（OECD）の統計をもとに厚生労働省が、主要7ヵ国（G7:米英仏独日伊加）の1991年と2020年の賃金上昇を比較した。名目賃金で米国2.8倍、英国2.7倍、イタリア1.8倍････、最低は日本で1.1倍。
《感想》日本では30年間、名目賃金が10%しか上がらない。要するに30年間、日本の「経済or生活」はほとんど成長or改善しなかったのだ。
（２）1991年と2020年の実質賃金上昇は、日本はわずか3％！つまりこの30年間、日本の「経済or生活」は成長or改善が「ほぼゼロ」（3%）だったのだ！
1991年と2020年の賃金上昇について、物価上昇を考慮すると、（日本以外の国では物価上昇もかなりあり）実質賃金は、英米で5割近く上昇、仏独で3割上昇。（日本は物価上昇がわずかで）日本の実質賃金の伸びは3％だ。Cf. なおバブル崩壊後の「失われた30年」の間、「労働組合」は「雇用の維持」を優先し「賃上げ」を積極的に要求しなかった。（物価が上がらないデフレ下では名目賃金が上がらなくても、実質賃金が下がらない。）
《感想》日本ではこの30年間、実質賃金が3%しか上がらない、つまり日本の「経済or生活」はほぼ成長or改善「ゼロ」だ。文字通り「失われた30年」だ。日本の「経営者」たち、そして「政府・政治家」たちは何をしていたのか？
（３）「課長級以上」では、日本は欧米や、中・韓ばかりか、比・タイなど東南アジアの一部の国々にも給料面で劣る！
1990年代には、日本の賃金は世界最高水準だった。だが今では（2023年時点）、高度人材や上級職の賃金では欧米だけでなく、アジア諸国内でも見劣りする。米人事コンサルティング会社のマーサー調べによると、日本は職位が高くなっても賃金が上がらない。アジア諸国と比較した場合、①「一般社員」（3-7年目）では日本5.6万ドル、中国・北京4.9万ドル、タイ3.7万ドルだ。しかし②「課長級」では、日本10万ドルに対し、北京14万ドル、タイ10.6万ドルだ。マーサー・ジャパンの伊藤実和子氏のデータによれば、「課長級以上」では、日本は欧米や、中・韓ばかりか、比・タイなど東南アジアの一部の国々にも給料面で劣る。これら国では、昇進し役割が大きくなると、急なカーブを描いて右肩上がりに給料が増える。「役割の大きさに応じた適切な報酬を与えなければ、優秀な人材が転職して流出してしまう」からだ。伊藤実和子氏が言う。「頑張っても給料が上がらないのは日本の大きな課題。日本企業はデジタルなど戦略的な人材への賃上げを強化するべきだ。」
《感想》会社を「中堅的に支える人」さえ日本企業は大切にしない。「職位」が一定程度高い者たちに対しても、会社は正当に報わない、つまり「給料」を上げない。
経済協力開発機構（OECD）の統計をもとに厚生労働省が、主要7ヵ国（G7:米英仏独日伊加）の1991年と2020年の賃金上昇を比較した。名目賃金で米国2.8倍、英国2.7倍、イタリア1.8倍････、最低は日本で1.1倍。
《感想》日本では30年間、名目賃金が10%しか上がらない。要するに30年間、日本の「経済or生活」はほとんど成長or改善しなかったのだ。
（２）1991年と2020年の実質賃金上昇は、日本はわずか3％！つまりこの30年間、日本の「経済or生活」は成長or改善が「ほぼゼロ」（3%）だったのだ！
1991年と2020年の賃金上昇について、物価上昇を考慮すると、（日本以外の国では物価上昇もかなりあり）実質賃金は、英米で5割近く上昇、仏独で3割上昇。（日本は物価上昇がわずかで）日本の実質賃金の伸びは3％だ。Cf. なおバブル崩壊後の「失われた30年」の間、「労働組合」は「雇用の維持」を優先し「賃上げ」を積極的に要求しなかった。（物価が上がらないデフレ下では名目賃金が上がらなくても、実質賃金が下がらない。）
《感想》日本ではこの30年間、実質賃金が3%しか上がらない、つまり日本の「経済or生活」はほぼ成長or改善「ゼロ」だ。文字通り「失われた30年」だ。日本の「経営者」たち、そして「政府・政治家」たちは何をしていたのか？
（３）「課長級以上」では、日本は欧米や、中・韓ばかりか、比・タイなど東南アジアの一部の国々にも給料面で劣る！
1990年代には、日本の賃金は世界最高水準だった。だが今では（2023年時点）、高度人材や上級職の賃金では欧米だけでなく、アジア諸国内でも見劣りする。米人事コンサルティング会社のマーサー調べによると、日本は職位が高くなっても賃金が上がらない。アジア諸国と比較した場合、①「一般社員」（3-7年目）では日本5.6万ドル、中国・北京4.9万ドル、タイ3.7万ドルだ。しかし②「課長級」では、日本10万ドルに対し、北京14万ドル、タイ10.6万ドルだ。マーサー・ジャパンの伊藤実和子氏のデータによれば、「課長級以上」では、日本は欧米や、中・韓ばかりか、比・タイなど東南アジアの一部の国々にも給料面で劣る。これら国では、昇進し役割が大きくなると、急なカーブを描いて右肩上がりに給料が増える。「役割の大きさに応じた適切な報酬を与えなければ、優秀な人材が転職して流出してしまう」からだ。伊藤実和子氏が言う。「頑張っても給料が上がらないのは日本の大きな課題。日本企業はデジタルなど戦略的な人材への賃上げを強化するべきだ。」
《感想》会社を「中堅的に支える人」さえ日本企業は大切にしない。「職位」が一定程度高い者たちに対しても、会社は正当に報わない、つまり「給料」を上げない。
