民間整備、県が買い取り 災害公営住宅整備促進で新方式導入
災害公営住宅の整備を促進するため、県は平成25年度、民間事業者が住宅を整備して完成後に県が買い取る「敷地提案型買取方式」などの導入を検討している。
6日に開かれた2月定例県議会の一般質問で、自民党の小林昭一議員(河沼郡)の質問に渡辺宏喜土木部長が明らかにした。
敷地提案型買取方式は、民間建設業者などが自社保有の土地に災害公営住宅を整備し、完成後に、県が土地を含めて買い上げる。県が民有地を取得する手間が省ける上、まとまった広さの土地を確保しやすく、整備がスムーズに進むことが期待できる。
また、設計業者と施工業者をまとめて選定する「設計施工一括選定方式」も検討する。それぞれ個別に決めるよりも、入札の公告から業者決定までの期間が20日ほど短縮できるメリットがある。
県は25年度、県営分として1000戸分の用地取得と設計に着手する。ただ、必要な土地の面積は5ヘクタールにも及ぶ可能性がある。さらに、地権者との交渉に相当な時間がかかる恐れもある。
一方、ハウスメーカーなど民間建設業者はまとまった土地を所有していることが多い。住宅整備に関するノウハウも豊富で、民間事業者の活用の必要があると判断した。
(福島民報)
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