おはようございます
今日は、
被災地路線価：最大８０％減 調整率を設定…「阪神」以来
国税庁は１日、東日本大震災の被災地について、被害実態に合わせ、相続税などの算定基準となる路線価を引き下げる「調整率」を発表した。阪神大震災があった９５年以来２度目となる。阪神大震災時は最大２５％（調整率０．７５倍）の引き下げだったが、今回は最大の引き下げが８０％（同０．２倍）で、大きく上回った。また、東京電力福島第１原発の周辺地域については調整率の設定を断念する一方、課税上の土地評価額を「ゼロ」とした。【飯田和樹】
◇福島原発周辺 評価額ゼロ
調整率は、同庁が７月１日に発表した１月１日時点の路線価に掛けることで、震災直後の土地の価値を算出する。震災による地価下落を考慮し、評価額を実勢価格に近づけるのが目的で、下落幅が大きければ相続税などの負担が緩和される一方、公的な指標として今後の地価相場に影響する可能性がある。
算出に際しては（１）建物倒壊の程度（２）鉄道や高速、港、電気、ガス、水道などライフライン・社会インフラの被害（３）人口減による経済活動縮小（４）液状化に伴うブランドイメージ低下－－などを考慮。復旧状況や福島第１原発事故による放射線量の高低は加味せず、１０県の各市町村の区域ごとに０．２～０．９５倍の調整率を定めた。
最大の引き下げとなった０．２倍は宮城県女川町の一部。０．２５倍は同県東松島市と南三陸町、山元町のそれぞれ一部。０．３倍は岩手県が陸前高田市や大槌町など８市町村、宮城県が石巻市や気仙沼市など１０市町、福島県が南相馬市やいわき市など４市町に及ぶ。宮城、福島両県は全市町村で１倍未満の調整率が設定された。液状化被害が大きかった千葉県浦安市はブランドイメージの低下が影響し、阪神大震災を上回る０．６倍となった。
原発事故に伴う警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（９月３０日解除）に指定された福島県の１２市町村については、国内外で放射線の影響を評価した先例がないことなどから調整率の設定を断念した。ただ、課税上は土地の評価額をゼロとする措置をとる。国税庁は「実際に土地の価格がゼロという意味ではない」と説明している。ゼロ扱いは００年の三宅島噴火時に有毒ガスで立ち入り禁止となった区域を対象として以来。
土地の評価を巡っては国土交通省が９月、７月１日時点の基準地価を発表したが、被災３県の８６地点は「調査が不可能」として発表していない。今回の調整率は、被害の大きかった地域の土地価格の下落についての国としての初判断となる。
調整率の対象は、１０年５月１１日から１１年末までに死亡した人から相続した場合と、１０、１１年に贈与を受けた場合。
路線価等について思う事、
建替えが出来ない土地や、袋地の土地、建物の建てられない土地
このような土地は査定した場合低い金額になるが、
実際広い面積で、宅地になっていれば、結構な評価額になる
この矛盾点…
評価額が１５００万円 実際の売値２００万～３００万円それ以下？
この価格差…難しいですね
以上、今日も一日頑張りましょ～
福島市 伊達市 不動産 伊達丸 ｙｕｚｕ
