日本にはカジノは必要ない

今回の解散で廃案になりましたが、気になる法律がありました。順次取り上げてみましょう。

一つはカジノを合法化しようとする法案です。外国人を呼び込んで観光の目玉にしようという触れ込みです。カジノ議連には安倍総理や麻生副総理も入っていました。

もともと日本では賭博は禁じられてきました。それが戦後復興のためということで、競馬、競輪などの公営ギャンブル、宝くじ、サッカーくじなどが創られてきました。また法的にはギャンブルといわれませんがパチンコ・パチスロがあります。

私たちはこのような状況にすっかり慣れっこになっていますが、日本はギャンブル大国なのです。厚生労働省の研究班の調査によると日本人男性の9.6%、女性の1.6%がギャンブル依存症だという結果が出ています。男女をあわせると4.8%です。この数は世界でも突出した数です。アメリカ、フランス、カナダ、韓国、香港などの国では１%前後です。

数だけを挙げてもよく分からないかもしれません。精神科医の帚木氏の経験によると、依存症患者は２０歳くらいから借金が始まり、３９歳ではじめて医者にかかっています。それまでにギャンブルにつぎ込んだ金は５０万円から１億１０００万円、平均１３００万円だそうです。配偶者がいる患者６５人のうち、配偶者１０人はうつ病や不安障害などで精神科を受診していたそうです。一人の病的ギャンブラーの周りには８人から１０人の人が精神的・物理的被害を受けていると言われています。

このような状況でカジノを解禁したらどういうことになるでしょうか。容易に想像がつきます。多くの国民を依存症にし、家族を苦しめることになるでしょう。お金のために国民を苦しめる法律は作るべきではありません。

国会に出されていたカジノ解禁の法案は一旦引っ込められましたが、選挙後にまた出て来ないとも限りません。十分監視する必要があります。